事業承継・M&A補助金（事業承継促進枠）の15次公募は、2026年7月24日（金）17時で公募申請の受付を終了しました。現在、事業承継促進枠に新規で申請することはできません。
公式スケジュールでは、15次公募の採択日は2026年9月中旬以降 順次（予定）とされています。また、次回（16次）公募は2026年8月1日時点で発表されていません。
本記事では、15次公募に申請済みの方に向けて採択発表から交付決定・入金までの流れと注意点を、これから活用を検討する方に向けて対象要件の確認方法と次回公募に備えて今から進められる準備を、公募要領・公式FAQなどの一次情報に基づいて解説します。
事業承継促進枠の現在の受付状況（2026年8月時点）
15次公募は2026年7月24日で受付終了
15次公募（令和7年度補正予算）の公募申請受付期間は、2026年6月19日（金）〜2026年7月24日（金）17:00でした。事業承継・M&A補助金の公式サイトでも、15次公募は「公募申請受付終了」と表示されています。
受付終了後にJグランツから新規申請することはできません。また、公募申請期日を過ぎた後は、申請者の希望による差戻し（申請内容の修正）処理は実施されないことが公式FAQで案内されています。
採択発表は2026年9月中旬以降の予定
公式サイトの事業スケジュールでは、15次公募の採択日は2026年9月中旬以降 順次（予定）とされています。予定は変更される可能性があるため、正確な発表日は公式サイトのお知らせで確認してください。
参考として、14次公募では2026年4月3日の受付終了後、2026年5月15日に採択者の決定が発表されました。過去の公募回では、採択件数が公式サイトのお知らせ欄と中小企業庁のWebサイトで公表されています。
16次公募は発表されていない（2026年8月1日時点）
2026年8月1日時点で、公式サイトのお知らせに16次公募の実施やスケジュールに関する発表はありません。次回公募が実施されるかどうか、実施される場合の時期は未定です。
参考として、直近の公募申請受付期間は、14次が2026年2月27日〜4月3日、15次が2026年6月19日〜7月24日でした。最新の公募情報は公式サイトのお知らせで確認できます。
事業承継・M&A補助金（事業承継促進枠）の基本情報
| 項目 | 内容 |
| 正式名称 | 中小企業生産性革命推進事業 事業承継・M&A補助金（15次公募）事業承継促進枠 |
| 現在の状況 | 15次公募の申請受付は終了（2026年7月24日17:00締切）。16次公募は未発表（2026年8月1日時点） |
| 対象地域 | 全国 |
| 実施機関 | 事業承継・M&A補助金事務局（中小企業庁所管、中小機構が実施する中小企業生産性革命推進事業） |
| 対象者 | 公募申請終了日から5年以内に事業承継（法人：代表者交代、個人事業主：事業譲渡）を予定する中小企業者・個人事業主（青色申告者） |
| 補助率 | 小規模事業者：2/3以内、それ以外：1/2以内 |
| 補助上限・下限 | 上限800万円（賃上げ要件達成で1,000万円）、廃業費は最大300万円上乗せ、下限100万円 |
| 15次公募の申請期間 | 2026年6月19日〜2026年7月24日17:00（受付終了） |
| 15次公募の採択日 | 2026年9月中旬以降 順次（予定） |
| 申請方法 | Jグランツによる電子申請（GビズIDプライムが必須） |
| 問い合わせ先 | 事業承継・M&A補助金事務局（事業承継促進）050-3192-6274（平日9:30〜12:00、13:00〜17:00） |
各項目の詳細と公式情報の根拠は、以下の該当セクションで解説します。
事業承継促進枠とはどのような制度か
事業承継促進枠は、事業承継・M&A補助金に4つある事業枠の1つで、事業承継を契機とする中小企業者等の設備投資等に係る経費の一部を補助する枠です（公式FAQ）。親族内承継や従業員承継を予定している事業者が、承継予定者（後継者）を中心に実施する生産性向上の取組が対象です。
同じ補助金には、M&Aの仲介手数料・FA費用等を補助する「専門家活用枠」、M&A後の経営統合を支援する「PMI推進枠」、廃業費用を補助する「廃業・再チャレンジ枠」があります。M&Aで会社や事業を譲り受ける・譲り渡す際の専門家費用は、事業承継促進枠ではなく専門家活用枠の対象です。
公募は回ごとに実施され、15次公募では4枠すべての受付が2026年7月24日で終了しています。
自社が対象になるか確認する
対象となる事業承継の形：M&Aによる第三者承継は対象外
事業承継促進枠で対象となる事業承継は、法人は同一法人内での代表者交代、個人事業主は承継予定者への事業譲渡に限られます。株式譲渡などM&Aによる第三者への承継は対象外です（公式FAQ「事業承継の要件」）。
承継の時期にも要件があります。補助対象となる「事業承継対象期間」は公募申請終了日から5年以内で、公募申請終了日より前にすでに事業承継を実施していた場合は対象外です。
グループ内の企業再編など、実質的な事業承継が行われていないとみなされる場合も対象外です。なお、承継予定者が保有する法人（HD会社）が株式を取得する形（HD承継）は、承継予定者がHD会社の議決権を2/3超保有していることなど一定の要件を満たす場合に対象となります。
承継予定者（後継者）の要件
承継予定者は、次のいずれかを満たす必要があります（公式FAQ）。
法人の場合
- 対象会社の会社法上の役員として3年以上の経験がある
- 対象会社に継続して3年以上雇用され業務に従事した経験がある
- 役員・雇用の経験が通算3年以上ある
- 被承継者の親族で、対象会社の代表経験がない
個人事業主の場合
- 個人事業に継続して3年以上雇用され業務に従事した経験がある
- 被承継者の親族である（ただし承継対象事業の代表経験がない）
個人事業主の承継では、承継予定者が現在その事業に雇用されている必要は必ずしもありません。いずれの場合も、承継対象の会社・事業の代表経験がないことが前提です。
法人・個人事業主それぞれの要件
法人は、公募申請時点で3期分の決算・申告が完了している必要があります（個人事業主からの法人成りで、開業からの通算年数が5年以上の場合は要件を満たします）。
個人事業主は、青色申告者であることが必須で、白色申告者は対象外です。開業届出書と所得税の青色申告承認申請書の提出から5年が経過していない場合も対象外です。また、被承継者（現事業主）と承継予定者による共同申請が必須です。
共通の要件として、補助事業期間を含む5年間の事業計画で「付加価値額」または「1人当たりの付加価値額」の伸び率が年3%以上向上する計画（生産性向上要件）を立て、その蓋然性について認定経営革新等支援機関の確認書の発行を受ける必要があります。達成状況は補助事業終了後の事業化状況報告で事務局が確認します。
申請業種に制限はありませんが、業種ごとに中小企業者等に該当する資本金・従業員数の基準が異なります（公募要領の定義表を参照）。補助事業が第一次産業（農業・林業・漁業）に該当する事業は対象外です。
申請対象外になる主な条件
公式FAQ・公募要領で対象外と明示されている主な条件は次のとおりです。
- 株式譲渡などM&Aによる第三者承継を予定している
- 公募申請終了日より前に事業承継を完了している
- 個人事業主で白色申告者である
- 個人事業主で開業届・青色申告承認申請の提出から5年未満、法人で3期分の決算・申告が未完了
- みなし大企業に該当する（大企業が発行済株式の1/2以上を所有等）
- みなし同一法人で既に他の1社が申請している
- NPO法人である
- 補助事業が第一次産業（農業・林業・漁業）に該当する
- 国（独立行政法人含む）の他の補助金と同一または類似内容の事業で重複している
- 補助金交付等停止措置・指名停止措置を受けている、反社会的勢力に該当する
最終的な判断基準は公募要領「5.補助対象者」に記載されています。次回公募で変更される可能性もあるため、申請時は最新の公募要領で確認してください。
補助額・補助率と自己負担額の計算
補助率・上限額・下限額
| 項目 | 内容 |
| 補助率 | 小規模事業者に該当：2/3以内／該当しない：1/2以内 |
| 補助上限額 | 800万円（賃上げ要件を満たす場合は1,000万円） |
| 廃業費の上乗せ | 廃業費を併用申請する場合、300万円以内を上乗せ（廃業費のみの申請は不可） |
| 補助下限額 | 100万円 |
補助下限額が100万円のため、補助率2/3の場合は150万円以上、1/2の場合は200万円以上の補助対象経費からの申請となります（公式FAQ）。
ここでいう小規模事業者は、商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律上の小規模事業者を指します。業種ごとの従業員数基準や、賃上げで上限を1,000万円に引き上げた場合の800万円を超える部分の補助率の扱いなど、詳細な適用条件は公募要領「10.補助上限額、補助率等」で確認してください。
補助額の計算例（想定例）
以下は計算方法を示すための想定例で、実際の採択事例ではありません。補助対象経費は税抜額で申請します（公式FAQ）。
- 【想定例1】小規模事業者が設備投資600万円（税抜）を行う場合：600万円×2/3＝400万円が補助額の目安。自己負担は200万円と消費税分
- 【想定例2】小規模事業者以外が設備投資1,800万円（税抜）を行う場合：1,800万円×1/2＝900万円だが上限800万円を適用。自己負担は1,000万円と消費税分
補助金は後払いのため、経費はいったん全額を自己資金等で支払う必要があります。入金までのスケジュールは後述します。端数処理など計算の詳細は公募要領・事務局への確認が必要です。
賃上げによる上限引き上げと未達時の返還
補助上限を1,000万円へ引き上げるには、補助事業が完了した日を含む事業年度（基準年度）の翌年度に「従業員1人当たりの給与支給総額」の上昇率を3%以上とする目標を掲げ、公募申請時に誓約書・表明書を提出して達成することが要件です（公式FAQ）。
目標を達成できなかった場合は補助上限額が1,000万円から800万円に変更され、引き上げ分（最大200万円）の返還を求められます。
これとは別に、加点事由としての賃上げ（上昇率2%以上）もあります。加点を受けて未達だった場合は、未達の報告から18か月間、中小企業庁所管の補助金への申請で正当な理由がない限り大幅な減点となることが公式に定められています。確実に実行できる計画かどうかを先に判断する必要があります。
対象経費と対象外経費の境界
対象となる経費と満たすべき条件
対象経費の例は、設備費、産業財産権等関連経費、謝金、旅費、外注費、委託費等です（中小機構「補助金活用ナビ」）。具体的な経費区分と条件は公募要領（別紙）に定められています。
公式FAQでは、経費として認められるための条件が明確に示されています。
- 交付決定日以降に契約・発注し、補助事業期間内に納品（検収）・支払まで完了していること
- 見積→契約・発注→納品（検収）→支払の順番を守ること
- 費目によっては相見積が必要。相見積では最低価格を提示した者を選ぶこと（選ばない場合は補助対象外）
- 支払は補助事業者名義の口座からの銀行振込またはクレジットカード1回払いのみ（現金・小切手・手形は対象外）
対象外となる主な経費
- 被承継者から譲り受ける資産や土地等の購入費用（事業承継そのものにかかる費用は対象外）
- M&A（事業再編・事業統合）の費用、仲介手数料、デュー・ディリジェンス費用、コンサルティング費用
- 認定経営革新等支援機関の確認書取得に支払った報酬
- 本補助金に関する書類作成代行の費用
また、事業承継が完了しているにもかかわらず被承継者への賃借料などを補助対象経費として申請すると、その経費が対象外となるだけでなく、事業承継自体が完了していないとみなされる場合があると公式FAQに明記されています。
15次公募に申請済みの場合：採択発表後の流れ
採択から交付決定までの手続き
15次公募の今後のスケジュール（公式発表の予定）は次のとおりです。
| 手続き | 時期（予定） |
| 採択日 | 2026年9月中旬以降 順次 |
| 交付申請受付期間 | 2026年9月中旬〜2027年7月下旬 |
| 交付決定日 | 2026年9月下旬以降 順次 |
| 事業実施期間 | 交付決定日〜2027年11月下旬 |
| 実績報告期間 | 2027年2月中旬〜2027年12月上旬 |
| 補助金交付手続き | 2027年5月中旬以降 |
採択と交付決定は同じではありません。採択は「交付申請する権利」が得られた状態で、採択後に交付申請を行い、交付決定通知を受けてはじめて事業を開始できます（公式FAQ）。公募申請時に見積書の提出は不要でしたが、交付申請では見積書の提出が必要になり、その内容をもとに交付決定が行われます。
交付決定前の契約・発注は補助対象外
交付決定前に契約・発注・事業開始した経費は補助対象になりません（公式FAQ）。採択の連絡を受けても、交付決定通知が届くまでは設備の契約・発注を始めないよう注意してください。
事業実施から補助金入金までのスケジュール
補助金は、事業実施後に実績報告を提出し、事務局の確認を経て交付される後払いです。15次公募の補助金交付手続きは2027年5月中旬以降（予定）とされており、公募申請から入金まで1年近くかかる想定になります。この間の支払資金は自己資金や融資でまかなう必要があります。
補助金の入金口座は、補助対象経費の支払いを行った申請者名義の口座を指定します（請求後の変更は不可）。
なお、事業承継・M&A補助金の採択事業者を対象に、自己負担額の一部を追加補助する都道府県の制度（例：熊本県、高知県）があります。対象要件・募集期間は都道府県ごとに異なるため、中小機構「補助金活用ナビ」と各県の公式サイトで確認してください。
虚偽申請や補助金の目的外利用などの不正が判明した場合は、交付決定の取消し、加算金を課した上での返還請求のほか、不正内容の公表や補助金適正化法第29条に基づく罰則（5年以下の拘禁もしくは100万円以下の罰金またはその両方）の対象となる可能性があることが公式サイトに明示されています。
過去の公募の採択結果（公式発表）
事業承継促進枠を含む直近の採択結果は次のとおりです（事務局・中小企業庁の公表値）。
| 公募回（発表日） | 全体：申請→採択 | うち事業承継促進枠：申請→採択 |
| 12次（2025年10月27日） | 742件→453件 | 250件→152件 |
| 13次（2026年1月15日） | 481件→293件 | 182件→111件 |
| 14次（2026年5月15日） | 512件→311件 | 169件→103件 |
11次公募は専門家活用枠のみの実施で、事業承継促進枠の公募はありませんでした。15次公募の採択結果は未発表です（2026年8月1日時点）。
公表されているのは申請件数・採択件数のみで、個々の採択事業の内容や審査の詳細は公表されていません。このため本記事では、採択されやすい条件などの推測は記載していません。審査・選考の観点と加点事由は、公募要領「15.審査・選考」「15.2.加点事由について」で確認できます。
次回公募に向けて今から準備できること
16次公募の実施は未定ですが、15次公募で必要とされた準備には時間のかかるものが多く、公募開始後に着手すると申請期間内に間に合わないおそれがあります。以下は15次公募の公式情報に基づく準備項目です。次回公募が発表された場合は、要件・書類が変わる可能性があるため必ず最新の公募要領を確認してください。
GビズIDプライムの取得（1〜2週間程度）
申請はJグランツによる電子申請のみで、GビズIDプライムのアカウントが必須です。アカウント取得には1〜2週間程度かかるため、事務局は早めの発行を推奨しています（公募申請手続きページ）。取得には、印鑑証明書（発行から3か月以内）、実印を押印した申請書、代表者本人のメールアドレスとSMS受信可能な電話番号が必要です（GビズIDホームページ）。
認定経営革新等支援機関への相談
事業承継促進枠では、付加価値額を年3%以上向上させる5年間の事業計画について、認定経営革新等支援機関による確認書が必要書類とされています（15次公募の必要書類）。計画の内容確認を受ける時間が必要になるため、支援機関（税理士・金融機関など）への相談は早めに始めることが現実的です。なお、確認書の取得に支払う報酬は補助対象外です。
事業承継計画の策定支援は3か月程度かかる
加点措置に関連する事業承継・引継ぎ支援センターまたは中小機構地域本部による事業承継計画書の策定支援は、少なくとも3か月程度の時間を要すると公式FAQに明記されています。利用を検討する場合は、公募発表を待たずに相談を始められます（東京都の申請者は、センターではなく中小機構関東本部が窓口です）。
15次公募の必要書類から準備の見当をつける
15次公募（事業承継促進枠）で公表されていた申請時の主な必要書類は次のとおりです（公募申請手続きページ）。
- 公募申請書（別紙）
- 事業承継実施に係る誓約書
- 事業承継計画書（骨子）、事業承継計画表、補助事業の実施体制図（HD承継の場合はHD承継概要書）
- 認定経営革新等支援機関による確認書
- 賃上げ関係の誓約書・表明書（補助上限引き上げ・加点を利用する場合）
- 個人事業主は確定申告書B・所得税青色申告決算書の写しなど
申請内容の作成を第三者へ依頼する場合は行政書士（または行政書士法人）に限られ、行政書士証憑・委任契約書の提出が必須です（公式サイトのお知らせ）。
また、15次公募では、不備があった場合の指摘・修正（差戻し）に対応できるよう、申請期日の5営業日前までの提出が推奨されていました。期日間際の申請では差戻しを複数回実施できず、不備が解消しない場合は不採択となる可能性があると事務局が案内していたため、次回公募を狙う場合も書類は公募期間の前半に揃えられる状態を目指すのが安全です。
関連制度と相談先
事業承継・M&A補助金の他の3枠（専門家活用枠・PMI推進枠・廃業・再チャレンジ枠）も、15次公募の受付は2026年7月24日で終了しています。M&Aによる譲渡・譲受けの専門家費用の補助を検討している場合は、次回公募の発表時に専門家活用枠の公募要領を確認してください。
公募を待たずに事業承継の相談を始めたい場合は、各都道府県に設置されている公的相談窓口「事業承継・引継ぎ支援センター」で、事業承継計画の策定支援などを受けられます。
最新の公募情報は次の公式情報源で確認できます。
事業承継・M&A補助金（事業承継促進枠）のまとめ
事業承継・M&A補助金（事業承継促進枠）の15次公募は、2026年7月24日17時で申請受付を終了しました。採択発表は2026年9月中旬以降 順次（予定）です。
申請済みの場合は、採択後に交付申請（見積書の提出）が必要なこと、交付決定前の契約・発注が補助対象外になること、入金が2027年5月中旬以降（予定）の後払いであることを押さえておいてください。
16次公募は2026年8月1日時点で発表されておらず、実施の有無・時期は未定です。次回の活用を検討する場合は、GビズIDプライムの取得（1〜2週間程度）、認定経営革新等支援機関への相談、事業承継計画の策定（支援を受ける場合は3か月程度）など、時間のかかる準備から進めておくと、公募が発表されたときに申請期間内で対応しやすくなります。最新情報は公式サイトで確認してください。
