事業承継やM&Aを検討している中小企業・個人事業主の方に向けて、中小企業生産性革命推進事業「事業承継・M&A補助金(15次公募)事業承継促進枠」を紹介します。
事業承継やM&Aに伴う設備投資、経営統合にかかる費用の一部を補助する制度で、全国の中小企業者・個人事業主が対象です。
補助上限は1,000万円、補助率は2/3以内(小規模事業者等以外は1/2以内)です。
申請期限は2026年7月24日で、事務局は余裕をもった早めの申請を推奨しています。
本記事では対象者の要件、補助率、必要書類、申請の流れ、採択率を上げるポイント、注意点まで詳しく解説します。
事業承継・M&A補助金の基本情報
| 項目 | 内容(概要) |
| 補助金・助成金の正式名称 | 事業承継・M&A補助金(15次公募)事業承継促進枠 |
| 対象都道府県・市区町村 | 全国 |
| 実施機関 | 事業承継・M&A補助金事務局(事業承継促進) |
| 対象者 | 中小企業者・個人事業主(青色申告者) |
| 対象業種 | 全業種(基準は業種ごとに異なる) |
| 対象経費 | 設備投資費、経営統合に係る費用等 |
| その他要件 | 反社会的勢力でないこと等、複数要件あり |
| 補助対象外となるもの | 反社会的勢力該当事業者等 |
| 申請期間 | 2026年6月19日〜2026年7月24日 |
| 上限金額・助成額 | 1,000万円 |
| 補助率 | 2/3以内又は1/2以内 |
| 問い合わせ先 | 050-3192-6274 |
| 公式公募ページと確認すべきこと | Jグランツ・公式サイトで最新要領を確認 |
補助金・助成金の正式名称
正式名称は「中小企業生産性革命推進事業 事業承継・M&A補助金(15次公募)事業承継促進枠」です。
中小企業庁が所管する中小企業生産性革命推進事業の一環として実施されています。
対象都道府県・市区町村
全国が対象です。
地理的な制約はありません。
実施機関
中小企業生産性革命推進事業 事業承継・M&A補助金事務局(事業承継促進)が運営しています。
お問い合わせや申請内容の確認もこの事務局が窓口となります。
対象者(世帯・個人事業主・法人・団体・研究機関)
日本国内に拠点又は居住地を置き、日本国内で事業を営む中小企業者及び個人事業主が対象です。
個人事業主は青色申告者であることが条件で、確定申告書Bと所得税青色申告決算書の写しの提出が必要です。
地域経済への貢献(雇用の維持・創出、域内仕入、地域資源の活用など)が求められます。
対象業種
建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、運輸業・郵便業、卸売業・小売業、金融業・保険業、不動産業・物品賃貸業、学術研究・専門技術サービス業、宿泊業・飲食サービス業、生活関連サービス業・娯楽業、教育・学習支援業、医療・福祉など幅広い業種が対象です。
資本金・従業員数の基準は業種ごとに異なるため、公募要領の中小企業者等の定義表で確認してください。
対象経費
事業承継・M&Aに際して行う設備投資等が対象です。
経営資源の引継ぎ及び引継ぎ後の経営統合に係る事業に必要な経費も含まれます。
具体的な経費区分は公募要領「6.補助対象事業」を確認してください。
その他要件
反社会的勢力でないこと、関係を有しないことが求められます。
法令遵守上の問題を抱えていないことも必要です。
補助事業完了後の事業化状況報告等を期限までに提出する必要があります。
事務局からの質問・追加資料依頼に適切に対応することも条件です。
過去18ヵ月以内に中小企業庁所管の他補助金で賃上げ加点の要件等が未達成の場合、正当な理由がない限り減点対象となり得ます。
補助対象外となるもの
暴力団等の反社会的勢力に該当する事業者は対象外です。
補助金交付等停止措置・指名停止措置を受けている事業者も対象外です。
詳細な対象外要件は公募要領「5. 補助対象者」の【対象外となる中小企業者等】を確認してください。
申請期間
申請期間は2026年6月19日から2026年7月24日までです。
事務局は申請期日間際に申請が集中する傾向があるとしています。
期日の5営業日前(2026年7月16日)までの提出を推奨しています。
上限金額・助成額
補助上限額は1,000万円です。
補助率
小規模事業者等に該当する場合は2/3以内です。
該当しない場合は1/2以内です。
小規模事業者等の定義(業種ごとの従業員数基準)は公募要領で確認してください。
問い合わせ先
事業承継・M&A補助金事務局(事業承継促進)が問い合わせ窓口です。
電話番号は050-3192-6274です。
受付時間は平日9:30〜12:00、13:00〜17:00で、土日祝は休みです。
公式公募ページと確認すべきこと
Jグランツの公募詳細ページで最新情報を確認できます。
事業承継・M&A補助金の公式サイトでも公募要領・交付規程を必ず確認してください。
申請要件や必要書類は随時更新される可能性があります。
事業承継・M&A補助金を対象者が活用すべき理由(メリット)
事業承継やM&Aには設備投資や専門家活用など多額の費用がかかります。
本制度を使えば最大1,000万円・補助率2/3の支援を受けられます。
後継者不在による廃業リスクを回避しつつ、承継後の経営統合や生産性向上に資金を充てられる点が最大のメリットです。
地域経済への貢献を伴う事業承継であれば、単独で費用を負担するよりも財務的な負担を大きく軽減できます。
事業承継・M&A補助金を申請すべき人とそうでない人の特徴
- 申請すべき人
- 見送ったほうが良い人の特徴
申請すべき人
- 近く事業承継・M&Aを予定しており、承継に伴う設備投資や経営統合費用が発生する中小企業者・個人事業主
- 地域経済への貢献(雇用維持・地域資源の活用など)を具体的に説明できる事業者
- 青色申告など必要書類をすでに整えられている、または短期間で準備できる事業者
見送ったほうが良い人の特徴
- 事業承継・M&Aの具体的な計画がまだ固まっていない事業者
- 過去の補助金で賃上げ加点要件等が未達成で、正当な理由なく大幅減点の対象となる事業者
- 申請期日直前まで書類準備に着手できず、不備の修正時間を確保できない事業者
その他にも利用すべき補助金・助成金制度の代表例
- 新事業進出補助金(新事業進出・ものづくり補助金 新事業進出枠)
- ものづくり補助金(革新的新製品・サービス枠)
- 中小企業省力化投資補助金
- 小規模事業者持続化補助金
新事業進出補助金(新事業進出・ものづくり補助金 新事業進出枠)
既存事業の枠を超えて新しい市場へ挑戦する企業を後押しする制度です。
事業承継を機に事業領域を広げたい場合の選択肢となります。
ものづくり補助金(革新的新製品・サービス枠)
新製品や新サービスの開発に向けた設備投資を金銭面から支えます。
承継後に生産ラインを刷新したい場合に活用が検討できます。
中小企業省力化投資補助金
限られた人員でも事業を維持できるよう、省力化機器の導入を支援します。
承継に伴う人員体制の見直しと合わせて検討する価値があります。
小規模事業者持続化補助金
販路拡大やPR活動など、売上を伸ばすための取り組みを支援します。
比較的少額から申請できる点が使いやすさにつながります。
事業承継・M&A補助金の申請に必要なもの
- 申請に必要な書類一覧と取得方法
- 記載例はどこで確認できるか
申請に必要な書類一覧と取得方法
個人事業主の場合、確定申告書B・所得税青色申告決算書の写しが必要です(税務署発行)。
法人の場合は決算書類が必要です。
事業承継・M&Aの計画を示す書類なども求められます。
正確な必要書類一覧は公募要領に記載されているため、Jグランツマイページ及び公式サイトから最新の公募要領をダウンロードして確認してください。
記載例はどこで確認できるか
事業承継・M&A補助金の公式サイトに、申請の手引きや過去の採択事例が掲載される場合があります。
公募開始時点の最新情報を確認してください。
事業承継・M&A補助金の採択率を上げる事業計画書の作り方
- 市場性を具体的に書く
- 差別化ポイント(自社と他社の違い)を明確に記載
- この制度を利用する必要性・重要性を記載
- 実行体制を明記する
市場性を具体的に書く
承継先事業がターゲットとする顧客層や商圏、今後の需要見通しを盛り込みます。
数値データや業界動向を根拠として添えると説得力が増します。
差別化ポイント(自社と他社の違い)を明確に記載
既存事業が培ってきた技術やブランド力、取引先との関係性を整理して示します。
他の同業他社にはない優位性を審査員に伝わる形で言語化することが鍵です。
この制度を利用する必要性・重要性を記載
補助金がなければ承継後の設備更新や統合作業が遅れるリスクを具体的に説明します。
資金繰りの見通しとあわせて記載すると説得力が高まります。
実行体制を明記する
承継後の組織図や意思決定フローを図解するなど分かりやすく示します。
外部専門家との連携体制にも触れておくと安心材料になります。
事業承継・M&A補助金の申請手順
- GビズIDプライムアカウントを取得する
- Jグランツにログインし、公募要領・交付規程を確認する
- 事業計画書及び必要書類を準備する
- Jグランツのマイページから電子申請を行う
- 申請後、事務局からの不備指摘・修正依頼に適宜対応する
- 採択結果の通知を確認する
事業承継・M&A補助金を自社で申請する際の注意点
締切間際になるほど問い合わせや書類提出が集中し、対応が後手に回りやすくなります。
不備があった際の修正時間を十分に確保できないまま提出期限を迎えるケースも見られます。
公募要領を早い段階で読み込み、疑問点は事務局に確認しておくことが望まれます。
申請書類の作成を有償で第三者に委託する場合は、行政書士等の資格を持つ者に限られる点も忘れずに確認してください。
自社に申請ノウハウが無い場合は専門家に依頼するのもおすすめ
- 制度選定の精度が上がる
- 事業計画の質が上がる
- 採択後の実務まで見据えられる
制度選定の精度が上がる
数ある補助金・助成金の中から自社の状況に合致する制度を見極めやすくなります。
事業計画の質が上がる
第三者の視点が入ることで、事業計画書の論理構成や説得力が磨かれます。
審査員に伝わりやすい表現へと仕上げやすくなります。
採択後の実務まで見据えられる
採択後も実績報告や経費精算などの事務作業が継続します。
実務経験のある専門家による後工程まで見越したサポートを期待できます。
事業承継・M&A補助金を不正受給するとどうなるのか
- 事務所名が公表される
- 外部からの情報提供で調査が始まることがある
本制度は中小企業庁及び事業承継・M&A補助金事務局の管理のもとで運用されています。
虚偽の内容で交付を受けた場合、返還請求に加えて延滞相当の加算金が課される場合があります。
違反の程度によっては、事業者名の公表や刑事手続きに発展する可能性も否定できません。
以下は補助金制度に共通して見られる代表的な措置の例です(制度により運用は異なります)。
事務所名が公表される
不正の事実が確認された場合、所管する行政機関のウェブサイト等で事業者名が明らかにされることがあります。
公表の有無や範囲は制度ごとに規定が異なります。
交付規程を事前に確認しておくことが望まれます。
外部からの情報提供で調査が始まることがある
不正の疑いがある場合、外部からの情報提供によって調査が始まるケースもあります。
事務局には専用の相談・通報窓口が設けられていることが一般的です。
安易な虚偽申請は絶対に避けるべきです。
事業承継・M&A補助金のまとめ
事業承継・M&A補助金(15次公募)事業承継促進枠は、全国の中小企業者・個人事業主を対象とする制度です。
最大1,000万円・補助率2/3以内の支援を受けられます。
申請期限は2026年7月24日で、事務局は5営業日前までの提出を推奨しています。
申請を検討する場合は、Jグランツの公募詳細ページと事業承継・M&A補助金の公式サイトで最新の公募要領を必ず確認してください。
余裕を持ったスケジュールで準備を進めてください。
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