非正規雇用から正社員へ転換した従業員の定着支援に取り組みたいとお考えの、東京都内の中小企業経営者の方も多いのではないでしょうか。
そうした企業を後押しする制度が「東京都正規雇用転換安定化支援助成金」です。
国のキャリアアップ助成金（正社員化コース）の交付決定を受けた事業主を対象に、指導育成計画の策定や退職金・結婚育児・介護支援制度の整備、賃上げといった取り組みに対して助成金が支給されます。
令和8年度第3回の交付申請受付期間は令和8年7月31日17時15分までで、取り組み内容に応じて最大190万円の助成を受けられます。
本記事では、東京都正規雇用転換安定化支援助成金の基本情報から申請手順、採択率を高めるポイントまで詳しく解説します。
東京都正規雇用転換安定化支援助成金の基本情報
| 項目 | 内容 |
| 正式名称 | 東京都正規雇用転換安定化支援助成金 |
| 実施機関 | 東京都（東京都産業労働局雇用就業部 正規雇用化推進窓口） |
| 対象地域 | 東京都（東京労働局管内に雇用保険適用事業所を有する事業者） |
| 対象者 | キャリアアップ助成金（正社員化コース）の交付決定を受けた中小企業事業主 |
| 対象業種 | 漁業・建設業・製造業・情報通信業など原則ほぼ全業種 |
| 対象経費 | 指導育成計画の策定・メンター指導・研修実施および各種加算（退職金・結婚育児・介護制度整備、賃上げ） |
| 申請期間 | 令和8年7月1日8時30分〜7月31日17時15分（第3回交付申請受付） |
| 支援期間 | 令和8年9月1日〜11月30日 |
| 上限金額 | 190万円 |
| 補助率 | 定額支給（自己負担なし） |
| 問い合わせ先 | 東京都正規雇用化推進窓口（03-6205-6730） |
| 代理申請 | 可能 |
東京都正規雇用転換安定化支援助成金の正式名称
本制度の正式名称は「東京都正規雇用転換安定化支援助成金」といいます。
令和7年度までは「東京都正規雇用等転換安定化支援助成金」という名称でしたが、令和8年度から現在の名称に変更されました。
運営元は東京都産業労働局雇用就業部で、正規雇用化推進窓口が申請受付や審査を担っています。
対象都道府県・市区町村
対象地域は東京都内、正確には東京労働局管内に雇用保険適用事業所を有する事業者です。
本社が都外にあっても、東京労働局管内に雇用保険適用事業所を置いていれば申請の対象になり得ます。
詳細な地域要件は交付要綱で確認しておくと安心です。
実施機関
実施機関は東京都です。
窓口を担う東京都正規雇用化推進窓口は、ハローワーク新宿内に設置された専門の相談窓口です。
制度の運用から申請受付、審査までを一貫してこの窓口が担当しています。
対象者（世帯・個人事業主・法人・団体・研究機関）
対象者は、東京労働局管内に雇用保険適用事業所を有する中小企業等です。
令和5年4月1日以降に対象労働者を正社員へ転換し、東京労働局長からキャリアアップ助成金（正社員化コース）の交付決定を受けていることが条件です。
転換後の労働者が支援期間終了日まで同一事業主のもとで継続して勤務している必要もあります。
対象業種
対象業種は、漁業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業など幅広く設定されています。
卸売業・小売業や宿泊業・飲食サービス業、医療・福祉なども対象に含まれ、業種を問わず活用できる汎用性の高さが特徴です。
個別の除外規定がないか、申請前に交付要綱を確認しておきましょう。
対象経費
助成の対象となるのは、対象労働者に対する3年間の指導育成計画の策定と、メンターによる指導、研修の実施です。
これらの基本的な支援事業に加え、退職金・結婚育児支援・介護支援の各制度整備や賃上げを行うと助成額が加算される仕組みになっています。
支援期間である3か月間のうちに、これらの取り組みを計画的に実施する必要があります。
その他要件
対象労働者についても、支援期間終了日において有期雇用労働者でないことなど複数の要件が定められています。
転換時から支援期間終了日まで、同一の事業主のもとで都内において継続して勤務していることが求められます。
詳細な要件は交付要綱を必ず確認してください。
補助対象外となるもの
キャリアアップ助成金（正社員化コース）の交付決定を受けていない転換や、令和5年3月31日以前に実施された転換は対象外です。
支援期間中に指導育成計画に基づく研修等を実施しなかった場合も、助成の対象外となるため注意が必要です。
対象外となる具体的なケースは交付要綱の該当箇所で確認できます。
申請期間
交付申請受付期間は令和8年7月1日（水）8時30分から7月31日（金）17時15分までです。
本助成金は第1回から第6回まで複数回の受付が設定されており、予算に達し次第受付を終了する場合があります。
実績報告受付期間は令和8年12月1日から12月25日までを予定しています。
上限金額・助成額
助成額は対象労働者数に応じて決まり、1人あたり20万円、5人で上限100万円です。
各種加算を合わせると、1事業所あたり最大190万円まで助成を受けられます。
加算の内訳は退職金・結婚育児・介護の各制度整備でそれぞれ10万円、賃上げ加算は最大60万円です。
補助率
本助成金は経費の一定割合を補助する制度ではなく、要件を満たした人数に応じて定額を支給する仕組みです。
自己負担を求められない定額支給のため、実質的な補助率は100%に相当します。
ただし助成の対象となる範囲は交付要綱に定められた内容に限られます。
問い合わせ先
問い合わせ先は東京都正規雇用化推進窓口の正規雇用転換安定化支援助成金担当です。
電話番号は03-6205-6730で、要件や申請手続きについて直接相談できます。
窓口はハローワーク新宿5階に設置されています。
公式公募ページと確認すべきこと
制度の詳細はJグランツの公募詳細ページで確認できます。
申請様式のダウンロードや詳細な要件の確認はTOKYOはたらくネットから行えます。
申請前には必ず最新版の申請の手引きを確認し、要件や様式に変更がないかチェックしましょう。
東京都正規雇用転換安定化支援助成金を対象者が活用すべき理由（メリット）
非正規雇用から正社員へ転換した従業員の定着を図りたい企業にとって、本助成金は人材育成コストの負担を軽くする有効な手段です。
基本助成に加えて退職金・結婚育児・介護の各制度整備や賃上げを行うことで、最大190万円まで助成額を積み増せる点が大きな魅力です。
指導育成計画の策定を通じて、自社の人材育成の仕組みそのものを見直すきっかけにもなります。
東京都という公的機関から助成を受けることで、対外的な信用力の向上にもつながります。
福利厚生の整備を後押しする加算制度を活用すれば、従業員の定着率向上や採用力の強化も期待できます。
東京都正規雇用転換安定化支援助成金を申請すべき人とそうでない人の特徴
- 申請すべき人
- 見送ったほうが良い人の特徴
申請すべき人
- 東京労働局管内に雇用保険適用事業所を有する中小企業事業主
- キャリアアップ助成金（正社員化コース）の交付決定をすでに受けている事業者
- 非正規雇用から正社員へ転換した従業員の定着に課題を感じている企業
- 退職金制度や結婚・育児・介護支援制度の整備を検討している企業
見送ったほうが良い人の特徴
- 東京労働局管内に雇用保険適用事業所がない事業者
- キャリアアップ助成金（正社員化コース）の交付決定をまだ受けていない事業者
- 支援期間中に指導育成計画を実行する体制が整っていない事業者
- 申請期間内に必要書類をそろえる時間的余裕がない事業者
その他にも利用すべき補助金・助成金制度の代表例
- 新事業進出補助金
- ものづくり補助金（革新的新製品・サービス枠）
- 中小企業省力化投資補助金
- 小規模事業者持続化補助金
新事業進出補助金
新事業進出補助金は、新規事業進出・ものづくり補助金の枠組みの一つとして用意されている制度です。
既存事業と異なる新たな市場に挑戦する中小企業に対し、大型の設備投資まで幅広く支援してくれる点が特徴です。
ものづくり補助金（革新的新製品・サービス枠）
ものづくり補助金は、革新性の高い製品やサービスの開発を後押しする、中小企業向けの代表的な補助金制度です。
設備投資を伴う生産性向上の取り組み全般に対応できる懐の深さが評価されています。
中小企業省力化投資補助金
中小企業省力化投資補助金は、深刻化する人手不足への対応として省力化設備の導入を支援する制度です。
あらかじめ登録されたカタログから製品を選ぶだけで申請できる手軽さが人気を集めています。
小規模事業者持続化補助金
小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者の販路開拓や業務効率化の取り組みを支援する制度です。
比較的小規模な投資からでも申請しやすく、補助金活用の第一歩として選ばれることが多い制度です。
東京都正規雇用転換安定化支援助成金の申請に必要なもの
- 申請に必要な書類一覧と取得方法
- 記載例はどこで確認できるか
申請に必要な書類一覧と取得方法
- 様式第1号 事業実施計画書兼交付申請書
- 様式第2号 誓約書
- セルフチェックリスト
- 支払金口座振替依頼書
- キャリアアップ助成金（正社員化コース）の交付決定通知書の写し
- その他交付要綱で指定される書類
記載例はどこで確認できるか
申請様式や記載例はTOKYOはたらくネットからダウンロードできます。
最新版の申請の手引きに記載例が掲載されているため、事前によく確認したうえで書類を作成することが重要です。
不明点があれば東京都正規雇用化推進窓口へ問い合わせながら準備を進めましょう。
東京都正規雇用転換安定化支援助成金の採択率を上げる事業計画書の作り方
- 市場性を具体的に書く
- 差別化ポイント（自社と他社の違い）を明確に記載
- この制度を利用する必要性・重要性を記載
- 実行体制を明記する
市場性を具体的に書く
自社が抱える人材課題や、正社員転換後の従業員が担う役割について、具体的な数値や状況を交えて記載しましょう。
事業の成長見通しと人材育成の関係を明確に示すことで、計画の説得力が高まります。
差別化ポイント（自社と他社の違い）を明確に記載
指導育成計画やメンター制度の内容について、自社ならではの工夫を具体的に言語化することが求められます。
他社にはない独自の研修体系やフォロー体制を盛り込むと、実現可能性の高さが伝わりやすくなります。
この制度を利用する必要性・重要性を記載
退職金制度や育児・介護支援制度の整備にどの程度の費用と労力がかかるのかを、具体的な根拠とともに示しましょう。
助成を受けることで整備のスピードや充実度がどう変わるのかを説明すると、必要性が伝わりやすくなります。
実行体制を明記する
指導育成計画を推進する担当者やメンターの選任状況、社内の役割分担を具体的に記載します。
誰がいつまでに何を実施するのかを明確にすることが、審査担当者からの信頼につながります。
東京都正規雇用転換安定化支援助成金の申請手順
- 交付要綱・申請の手引きを確認し、対象要件を満たしているか確認する
- 東京労働局にキャリアアップ助成金（正社員化コース）を申請し、交付決定を受ける
- 指導育成計画書など必要書類を準備する
- 電子申請の場合はJグランツのアカウントとGビズIDを準備する
- Jグランツまたは郵送で交付申請書を提出する
- 交付決定後、支援期間内に指導育成計画に基づく取り組みを実施する
- 実績報告受付期間内に実績報告書を提出する
東京都正規雇用転換安定化支援助成金を自社で申請する際の注意点
本助成金はキャリアアップ助成金（正社員化コース）の交付決定を受けていることが前提条件となるため、先に国の手続きを済ませておく必要があります。
支援期間はわずか3か月間しかないため、指導育成計画やメンターの選任をあらかじめ準備しておくことが欠かせません。
加算を受けるための制度整備は、就業規則等への届出まで完了して初めて認められる点にも注意が必要です。
提出書類に不備があると審査が長引く可能性があるため、最新の申請の手引きを踏まえて漏れなく準備しましょう。
自社に申請ノウハウが無い場合は専門家に依頼するのもおすすめ
- 制度選定の精度が上がる
- 事業計画の質が上がる
- 採択後の実務まで見据えられる
制度選定の精度が上がる
数多く存在する雇用関連の助成金・補助金の中から、自社の状況に最も適した制度を選ぶには専門知識が欠かせません。
社会保険労務士などの専門家に相談すれば、この助成金以外の活用できる制度も含めて提案してもらえます。
事業計画の質が上がる
専門家は審査で評価されやすいポイントを把握しているため、指導育成計画書の完成度を高める手助けをしてくれます。
第三者の視点を取り入れることで、自社だけでは見落としがちな課題に気づきやすくなります。
採択後の実務まで見据えられる
交付決定後は、実績報告や加算申請など複雑な事務作業が発生します。
専門家に継続的にサポートしてもらうことで、支援期間中の手続きをスムーズに進められます。
東京都正規雇用転換安定化支援助成金を不正受給するとどうなるのか
- 助成金の返還請求と事業者名公表という重い代償
- 実地調査や第三者からの通報で発覚するケースも
助成金の返還請求と事業者名公表という重い代償
虚偽の申請内容や、実態と異なる指導育成計画の報告が判明した場合、受給した助成金の返還が求められます。
悪質性が高いと判断された場合には、加算金の支払いに加え、事業者名が公表される可能性もあります。
返還請求は経営に直接的な打撃を与えるため、軽く考えるべきではありません。
実地調査や第三者からの通報で発覚するケースも
不正の疑いは、実地調査や関係者からの通報、実績報告の内容確認などを通じて明らかになることがあります。
東京都は必要に応じて申請内容の確認や実地確認を行っており、発覚のリスクは決して低くありません。
一時的な助成金欲しさに虚偽の申請を行うことは、企業の信用そのものを失う結果につながりかねません。
東京都正規雇用転換安定化支援助成金のまとめ
東京都正規雇用転換安定化支援助成金は、非正規から正社員へ転換した従業員の定着を支援する取り組みに対して、最大190万円を助成する制度です。
交付申請受付期間は令和8年7月31日までとなっているため、対象となる事業者は早めの準備をおすすめします。
制度の詳細はJグランツの公募詳細ページ、申請様式や交付要綱はTOKYOはたらくネットで必ず確認してください。
正社員転換後の従業員が安心して働き続けられる環境づくりに、ぜひこの制度を役立てましょう。