就職氷河期世代の採用や定着に課題を抱える東京都内の中小企業は少なくありません。
そうした企業の取り組みを後押しするのが「東京都就職氷河期世代等安定就業サポート助成金」です。
就職氷河期世代等を正規雇用労働者として採用し、計画的な育成の取り組みを行った事業主に対して助成金が交付されます。
令和8年度第3回の交付申請受付期間は令和8年7月31日17時15分までで、補助上限額は240万円、補助率は100%です。
対象となるのは、東京労働局管内に雇用保険適用事業所を有する中小企業事業主です。
本記事では、東京都就職氷河期世代等安定就業サポート助成金の基本情報から申請手順、採択率を上げるポイントまで詳しく解説します。
東京都就職氷河期世代等安定就業サポート助成金の基本情報
| 項目 | 内容 |
| 正式名称 | 東京都就職氷河期世代等安定就業サポート助成金 |
| 実施機関 | 東京都(東京都正規雇用化推進窓口) |
| 対象地域 | 東京都(東京労働局管内に雇用保険適用事業所を有する事業者) |
| 対象者 | 就職氷河期世代等を正規雇用労働者として採用した中小企業事業主 |
| 対象業種 | 漁業・建設業・製造業・情報通信業など原則ほぼ全業種 |
| 対象経費 | 正規雇用労働者としての採用・定着に向けた計画的な育成の取り組み |
| 申請期間 | 令和8年7月1日8時30分〜7月31日17時15分(交付申請受付) |
| 支援期間 | 令和8年9月1日〜11月30日 |
| 上限金額 | 240万円 |
| 補助率 | 100% |
| 問い合わせ先 | 東京都正規雇用化推進窓口(03-6205-6730) |
| 代理申請 | 可能 |
東京都就職氷河期世代等安定就業サポート助成金の正式名称
本制度の正式名称は「東京都就職氷河期世代等安定就業サポート助成金」といいます。
令和8年度は第3回の交付申請受付として実施されています。
運営元は東京都であり、正規雇用化推進窓口が申請受付から審査までを担っています。
対象都道府県・市区町村
対象地域は東京都内、より正確には東京労働局管内に雇用保険適用事業所を有する事業者に限られます。
都外に本社を置いていても、東京労働局管内に雇用保険適用事業所があれば対象となり得ます。
詳細な地域要件は交付要綱で確認することをおすすめします。
実施機関
実施機関は東京都です。
窓口となる東京都正規雇用化推進窓口は、就職氷河期世代の雇用対策を専門に担う公的な相談窓口です。
制度の運用や申請受付、審査などをすべて同窓口が担当しています。
対象者(世帯・個人事業主・法人・団体・研究機関)
対象者は、東京労働局管内に雇用保険適用事業所を有する中小企業事業主です。
国の特定求職者雇用開発助成金の支給決定を受けているか、都の就職支援事業を通じて対象労働者を正規雇用労働者として採用したことのいずれかに該当する必要があります。
非正規雇用労働者として採用したのち6か月未満で正規雇用に転換したケースも対象に含まれます。
対象業種
対象業種は、漁業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業など幅広く設定されています。
卸売業・小売業や宿泊業・飲食サービス業、医療・福祉なども対象に含まれ、ほぼ全業種で活用できる点が特徴です。
個別の除外要件がないか、申請前に交付要綱で確認しておきましょう。
対象経費
対象となるのは、就職氷河期世代等を正規雇用労働者として採用し、計画的な育成計画を策定・実施する取り組みです。
単なる採用だけでなく、労働者が安定して働き続けられる労働環境整備までを含めた取り組みが助成の対象です。
具体的な育成計画の内容は交付要綱や申請の手引きに定められています。
その他要件
交付申請受付期間内に、必要な様式をそろえて申請する必要があります。
対象労働者の雇入れや育成計画の策定が、定められた期限までに完了している必要があります。
詳細な要件は交付要綱を必ず確認してください。
補助対象外となるもの
要件を満たさない形での採用や、育成計画の策定が伴わない単なる雇い入れは対象外です。
交付要綱に定める要件のいずれにも該当しない採用は、助成の対象外となるため注意が必要です。
対象外となるケースの詳細は交付要綱の該当箇所で確認できます。
申請期間
交付申請受付期間は令和8年7月1日(水)8時30分から7月31日(金)17時15分までです。
受付期間はおよそ1か月間と限られているため、早めの準備が欠かせません。
実績報告受付期間は令和8年12月1日から12月25日までを予定しています。
上限金額・助成額
補助上限額は240万円です。
就職氷河期世代の採用・育成という限られた目的に対して、比較的手厚い金額が設定されています。
実際の交付額は審査結果や実績報告の内容によって決定されます。
補助率
補助率は100%です。
対象経費に対して自己負担なく助成を受けられる点は、この制度の大きな特徴といえます。
ただし助成の対象となる範囲は交付要綱に定められた内容に限られます。
問い合わせ先
問い合わせ先は東京都正規雇用化推進窓口の就職氷河期世代等安定就業サポート助成金担当です。
電話番号は03-6205-6730で、要件や申請手続きについて直接相談できます。
疑問点がある場合は早めに窓口へ連絡することをおすすめします。
公式公募ページと確認すべきこと
制度の詳細はJグランツの公募詳細ページで確認できます。
申請様式のダウンロードや詳細な要件の確認はTOKYOはたらくネットから行えます。
申請前には必ず最新の交付要綱を確認し、要件の変更がないかチェックしましょう。
東京都就職氷河期世代等安定就業サポート助成金を対象者が活用すべき理由(メリット)
東京都就職氷河期世代等安定就業サポート助成金を活用する最大のメリットは、就職氷河期世代の採用・育成にかかる負担を補助率100%で軽減できる点です。
上限240万円、補助率100%という手厚い支援により、採用や育成にかかるコストを気にせず取り組みやすくなります。
就職氷河期世代の経験やスキルを活かした人材確保は、人手不足に悩む企業にとって有効な選択肢となります。
東京都という公的機関からの助成を受けることで、対外的な信用力の向上にもつながります。
育成計画の策定を通じて、自社の人材育成の仕組みを見直すきっかけにもなります。
東京都就職氷河期世代等安定就業サポート助成金を申請すべき人とそうでない人の特徴
- 申請すべき人
- 見送ったほうが良い人の特徴
申請すべき人
- 東京労働局管内に雇用保険適用事業所を有する中小企業事業主
- 就職氷河期世代等の採用や定着に課題を感じている企業
- 特定求職者雇用開発助成金の支給決定をすでに受けている事業者
- 都の就職支援事業を通じた職業紹介を活用したい事業者
見送ったほうが良い人の特徴
- 東京労働局管内に雇用保険適用事業所がない事業者
- 対象要件に該当する採用実績がまだない事業者
- 育成計画を策定する体制が整っていない事業者
- 申請期間内に必要書類をそろえる時間的余裕がない事業者
その他にも利用すべき補助金・助成金制度の代表例
- 新事業進出補助金
- ものづくり補助金(革新的新製品・サービス枠)
- 中小企業省力化投資補助金
- 小規模事業者持続化補助金
新事業進出補助金
新事業進出補助金は、新規事業進出・ものづくり補助金の新事業進出枠として実施されている制度です。
既存事業とは異なる新市場へ挑む中小企業を、比較的高額な補助金で後押ししてくれます。
ものづくり補助金(革新的新製品・サービス枠)
ものづくり補助金は、革新的な製品・サービスの開発に取り組む中小企業向けの代表的な補助金です。
設備投資を伴う生産性向上の取り組みに幅広く対応できる汎用性の高さが魅力です。
中小企業省力化投資補助金
中小企業省力化投資補助金は、人手不足の解消に向けてIT機器や省力化設備を導入する中小企業向けの制度です。
カタログ形式で製品を選ぶだけで申請できる手軽さが特徴です。
小規模事業者持続化補助金
小規模事業者持続化補助金は、販路開拓や業務効率化に取り組む小規模事業者向けの制度です。
比較的少額の投資から利用でき、補助金申請が初めての事業者にも取り組みやすい制度です。
東京都就職氷河期世代等安定就業サポート助成金の申請に必要なもの
- 申請に必要な書類一覧と取得方法
- 記載例はどこで確認できるか
申請に必要な書類一覧と取得方法
- 交付申請書(所定様式)
- 育成計画書
- 雇用保険適用事業所であることを証明する書類
- 対象労働者の雇用契約書の写し
- その他交付要綱で指定される書類
記載例はどこで確認できるか
申請様式や記載例はTOKYOはたらくネットからダウンロードできます。
記載例を事前に確認し、審査で求められるポイントを踏まえて書類を作成することが採択への近道です。
不明点があれば東京都正規雇用化推進窓口へ問い合わせながら準備を進めましょう。
東京都就職氷河期世代等安定就業サポート助成金の採択率を上げる事業計画書の作り方
- 市場性を具体的に書く
- 差別化ポイント(自社と他社の違い)を明確に記載
- この制度を利用する必要性・重要性を記載
- 実行体制を明記する
市場性を具体的に書く
自社が抱える人材ニーズや採用市場の状況について、できるだけ具体的な情報を盛り込むことが重要です。
採用計画の背景にある事業の成長性を数値で示すと、審査担当者への説得力が高まります。
差別化ポイント(自社と他社の違い)を明確に記載
就職氷河期世代の採用・育成にあたり、自社ならではの受け入れ体制やサポート内容を具体的に言語化しましょう。
他社にはない育成プログラムやOJT体制を示すことで、計画の実現可能性を伝えやすくなります。
この制度を利用する必要性・重要性を記載
自己負担だけで採用・育成に取り組むことが難しい理由を、資金計画とあわせて具体的に説明します。
助成を受けることで育成にかけられる時間や体制がどう変わるのかを示すと、必要性が伝わりやすくなります。
実行体制を明記する
採用後の育成を担当する社内体制や、指導担当者の役割分担を具体的に記載します。
誰がどのように育成計画を進めるのかを明確に示すことが、審査における評価につながります。
東京都就職氷河期世代等安定就業サポート助成金の申請手順
- 交付要綱・申請の手引きを確認し、対象要件を満たしているか確認する
- 育成計画書など必要書類を準備する
- Jグランツのアカウントを取得し、GビズIDを準備する
- Jグランツ上で申請フォームに必要事項を入力し、書類を添付して提出する
- 審査結果の通知を待つ
- 交付決定後、育成計画に沿って対象労働者の育成を実施し、実績報告を行う
東京都就職氷河期世代等安定就業サポート助成金を自社で申請する際の注意点
交付申請受付期間はおよそ1か月間しかないため、公募開始前から準備を進めておくことが望ましいといえます。
育成計画の内容が審査結果を大きく左右するため、対象労働者への具体的な指導内容を明記することが欠かせません。
対象となる採用や育成の実績は、交付要綱に定められた期間内のものに限られる点にも注意が必要です。
提出書類に不備があると審査に通らない可能性があるため、交付要綱を熟読したうえで漏れなく準備することが大切です。
自社に申請ノウハウが無い場合は専門家に依頼するのもおすすめ
- 制度選定の精度が上がる
- 事業計画の質が上がる
- 採択後の実務まで見据えられる
制度選定の精度が上がる
数多くある雇用関連の助成金・補助金の中から自社に最適な制度を見極めるには専門的な知識が求められます。
専門家に相談することで、この助成金以外にも活用できる支援策を見逃さずに済みます。
事業計画の質が上がる
専門家は審査で重視されるポイントを熟知しているため、育成計画書の完成度を高めるサポートを受けられます。
第三者の視点を取り入れることで、自社だけでは気づきにくい弱点を補強できます。
採択後の実務まで見据えられる
交付決定後は実績報告など煩雑な事務手続きが発生します。
専門家に伴走してもらうことで、交付決定後の手続きも滞りなく進められます。
東京都就職氷河期世代等安定就業サポート助成金を不正受給するとどうなるのか
- 助成金の返還と事業者名公表のリスク
- 情報提供や実地確認による発覚の可能性
助成金の返還と事業者名公表のリスク
虚偽の申請や実態と異なる育成計画の報告が発覚した場合、受け取った助成金の返還を求められます。
場合によっては加算金の支払いを求められることもあり、経営に大きな影響を及ぼします。
悪質な不正受給と判断された場合には、事業者名が公表される可能性もあります。
情報提供や実地確認による発覚の可能性
不正受給は、従業員や取引先からの情報提供、実地確認などを通じて発覚することがあります。
東京都は必要に応じて実績報告の内容を確認しており、不正の発覚を軽視すべきではありません。
一時的な負担軽減のために不正に手を染めることは、企業の信用そのものを損なう結果につながります。
東京都就職氷河期世代等安定就業サポート助成金のまとめ
東京都就職氷河期世代等安定就業サポート助成金は、就職氷河期世代等を正規雇用労働者として採用・育成する取り組みを、上限240万円・補助率100%で支援する制度です。
交付申請受付期間は令和8年7月31日までと限られているため、対象となる事業者は早めに準備を進めることをおすすめします。
制度の詳細はJグランツの公募詳細ページ、申請様式や交付要綱はTOKYOはたらくネットで必ず確認してください。
就職氷河期世代の力を活かした採用・育成に、ぜひこの制度を役立てましょう。
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