宇宙産業への参入を検討している都内中小企業にとって、開発費用の負担は大きな課題です。
東京都では、宇宙産業をテーマとする製品・技術の研究開発に取り組む中小企業を後押しするため、「航空宇宙産業への参入支援事業(宇宙製品等開発経費助成)」により最大1億円の助成を行っています。
この記事では、制度の対象者や助成額、申請方法、注意点までをわかりやすく解説します。
これから宇宙分野への参入を目指す企業の方は、ぜひ参考にしてください。
航空宇宙産業への参入支援事業の基本情報
| 制度名 | 航空宇宙産業への参入支援事業(宇宙製品等開発経費助成) |
| 対象地域 | 東京都 |
| 実施機関 | 公益財団法人東京都中小企業振興公社 |
| 対象者 | 都内の中小企業者(会社・個人事業者)等、または都内での創業を具体的に計画している個人 |
| 対象業種 | 業種の限定なし(漁業・建設業・製造業・情報通信業・卸売業・小売業・金融業・保険業・不動産業・宿泊業・飲食サービス業・医療・福祉等ほぼ全業種が対象) |
| 対象経費 | 研究開発に要する経費(原材料・副資材費、機械装置・工具器具費、委託・外注費、専門家指導費、産業財産権出願・導入費、直接人件費、展示会等出展費、広告費) |
| その他要件 | 「機器開発助成」と「ソリューション開発助成」のいずれか一方を選択して申請する(申請後の変更は不可) |
| 補助対象外 | 各助成区分(機器開発・ソリューション開発)の対象事業に該当しない開発・改良費用等 |
| 申請期間 | 令和8年6月25日(木)~8月14日(金)17時00分 |
| 上限金額 | 機器開発助成:上限1億円(下限1,500万円)/ソリューション開発助成:上限2,000万円 |
| 補助率 | 助成対象経費の2/3以内 |
| 問い合わせ先 | 公益財団法人東京都中小企業振興公社 企画管理部 助成課 宇宙助成事業担当(TEL:03-3251-7894) |
補助金・助成金の正式名称
正式名称は「航空宇宙産業への参入支援事業」で、通称「宇宙製品等開発経費助成」とも呼ばれています。
東京都中小企業振興公社が実施する助成事業のひとつで、Jグランツにも公募情報が掲載されています。
対象都道府県・市区町村
対象地域は東京都内に限定されています。
都内に本店または支店を置き、実質的な事業活動を行っていることが条件です。
実施機関
実施機関は公益財団法人東京都中小企業振興公社です。
東京都の中小企業支援施策を幅広く担う公的団体で、本助成事業の企画・運営・審査を行っています。
対象者(世帯・個人事業主・法人・団体・研究機関)
対象者は、都内の本店または支店で実質的な事業活動を行っている中小企業者(会社および個人事業者)等です。
加えて、都内での創業を具体的に計画している個人も対象に含まれます。
対象業種
業種の限定はほとんどなく、製造業や情報通信業はもちろん、卸売業・小売業・医療・福祉など幅広い業種が対象となっています。
自社の業種が対象に含まれるか不明な場合は、事業ホームページで詳細を確認してください。
対象経費
対象経費は、宇宙産業をテーマとする製品・技術の研究開発に要する経費です。
- 原材料・副資材費
- 機械装置・工具器具費
- 委託・外注費
- 専門家指導費
- 産業財産権出願・導入費
- 直接人件費
- 展示会等出展費
- 広告費
その他要件
申請時には「機器開発助成」と「ソリューション開発助成」のいずれか一方を選択する必要があります。
選択内容に基づいて審査が行われ、申請後の助成区分の変更はできません。
補助対象外となるもの
ロケット・人工衛星・探査機・地上施設等の開発改良に該当しない経費や、データ利活用サービス開発に該当しない経費は対象外です。
詳細は必ず公募要領で確認してください。
申請期間
申請受付期間は令和8年6月25日(木)から8月14日(金)17時00分までです。
受付期間を過ぎると申請できないため、早めの準備が重要です。
上限金額・助成額
機器開発助成は上限1億円(申請下限額1,500万円)、ソリューション開発助成は上限2,000万円(申請下限額なし)です。
補助率
補助率はいずれの助成区分も助成対象経費の2/3以内です。
問い合わせ先
問い合わせ先は公益財団法人東京都中小企業振興公社 企画管理部 助成課 宇宙助成事業担当です。
公式公募ページと確認すべきこと
申請にあたっては、必ずJグランツの公募詳細ページおよび制度の公式サイトで最新の公募要領を確認してください。
航空宇宙産業への参入支援事業を対象者が活用すべき理由(メリット)
宇宙分野は今後の成長が見込まれる一方、研究開発には多額の初期投資が必要です。
最大1億円という高額な助成を受けられる点は、他の中小企業向け補助金と比べても大きな魅力です。
自己資金だけでは着手が難しい開発テーマにも挑戦しやすくなります。
また、宇宙産業への参入実績は自社の技術力をアピールする材料にもなります。
航空宇宙産業への参入支援事業を申請すべき人とそうでない人の特徴
- H3:申請すべき人
申請すべき人
- 宇宙関連の製品・技術開発に既に着手している、または着手を予定している企業
- ロケット・人工衛星関連機器や、衛星データ利活用サービスの開発に強みを持つ企業
- 1,500万円以上の開発費を投じる計画があり、自己資金だけでは負担が大きい企業
見送ったほうが良い人の特徴
- 都内に本店・支店を持たず、実質的な事業活動の実態を示せない企業
- 開発テーマが宇宙産業と直接関連しない企業
- 令和8年12月以降に開発を開始できる体制が整っていない企業
その他にも利用すべき補助金・助成金制度の代表例
- H3タイトル一覧
新事業進出補助金(新事業進出・ものづくり補助金 新事業進出枠)
新市場・新分野への進出を伴う設備投資を支援する補助金で、既存事業とは異なる領域に挑戦する際に活用できます。
ものづくり補助金(革新的新製品・サービス枠)
革新的な製品・サービス開発に必要な設備投資を支援する制度で、試作品開発や生産プロセス改善にも対応します。
中小企業省力化投資補助金
人手不足の解消に向けた省力化機器の導入を支援する補助金で、比較的簡易な手続きで申請できるのが特徴です。
小規模事業者持続化補助金
販路開拓や業務効率化の取り組みを支援する補助金で、小規模な事業者でも申請しやすい制度です。
航空宇宙産業への参入支援事業の申請に必要なもの
- H3タイトル一覧
申請に必要な書類一覧と取得方法
申請には交付申請書、事業計画書、会社の概要が分かる書類(登記事項証明書等)、直近の決算書等が必要です。
申請様式は公式サイトからダウンロードできます。
記載例はどこで確認できるか
記載例や注意事項は制度公式サイトの公募要領内で確認できます。
航空宇宙産業への参入支援事業の採択率を上げる事業計画書の作り方
- H3タイトル一覧
市場性を具体的に書く
宇宙産業は市場規模の将来予測にばらつきがあるため、公的機関のデータや業界レポートを引用しながら、自社製品がどの市場セグメントを狙うのかを具体的に示すことが重要です。
差別化ポイント(自社と他社の違い)を明確に記載
既存の宇宙関連技術と比較して、自社の製品・技術が持つ優位性やコスト面での強みを、数値や実験結果を交えて説明しましょう。
この制度を利用する必要性・重要性を記載
自己資金のみでは開発スピードが遅れる、あるいは事業化自体が難しいといった具体的な事情を示し、本助成金が事業の実現にどう直結するのかを説明します。
実行体制を明記する
開発を担当する技術者の経歴や、外部専門家・研究機関との連携体制を明記し、計画の実現可能性を裏付けます。
航空宇宙産業への参入支援事業の申請手順
- Jグランツにアカウント登録し、gBizIDプライムを取得する
- 公式サイトから公募要領・申請様式をダウンロードし、内容を確認する
- 事業計画書等の必要書類を作成する
- Jグランツまたは指定の方法で申請書類一式を提出する
- 審査結果の通知を待つ(採択後、交付決定を経て事業を開始する)
航空宇宙産業への参入支援事業を自社で申請する際の注意点
助成対象期間の開始前に発生した経費は対象外となるため、契約や発注のタイミングには十分注意してください。
機器開発助成とソリューション開発助成は申請後に区分変更ができないため、事前にどちらに該当するか十分に検討する必要があります。
申請書類に不備があると審査に進めない場合があるため、提出前に公社の相談窓口を活用することをおすすめします。
採択後も定期報告や実績報告が必要になるため、社内の管理体制もあらかじめ整えておきましょう。
自社に申請ノウハウが無い場合は専門家に依頼するのもおすすめ
- H3タイトル一覧
制度選定の精度が上がる
専門家に相談することで、自社の開発内容に本当に適した助成制度かどうかを客観的に判断してもらえます。
事業計画の質が上がる
数多くの採択事例を見てきた専門家の視点を取り入れることで、審査員に伝わりやすい事業計画書を作成できます。
採択後の実務まで見据えられる
採択後に必要となる実績報告や経費精算まで見据えた助言を受けられるため、事業運営の負担を軽減できます。
航空宇宙産業への参入支援事業を不正受給するとどうなるのか
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助成金の返還と事業者名の公表対象になり得る
虚偽の申請内容や経費の水増しなどが発覚した場合、交付決定が取り消され、受給した助成金の全部または一部の返還を求められます。
悪質なケースでは、実施機関の判断により事業者名が公表される可能性もあります。
調査や通報を受けて発覚するケースが多い
不正受給は、実施機関による定期検査や第三者からの通報・情報提供をきっかけに発覚することが少なくありません。
不明点がある場合は、自己判断で経費計上せず、事前に実施機関へ相談することが重要です。
航空宇宙産業への参入支援事業のまとめ
航空宇宙産業への参入支援事業は、都内中小企業が宇宙分野の研究開発に取り組む際に、最大1億円という手厚い助成を受けられる制度です。
申請期限は令和8年8月14日17時までのため、対象となる企業は早めに準備を進めましょう。
詳細な条件や必要書類は、Jグランツの公募詳細ページおよび制度の公式サイトで必ず確認してください。
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