東京都事業承継支援助成金とは?対象者・助成額・申請方法をわかりやすく解説

東京都事業承継支援助成金は、都内の中小企業者や都内での創業を具体的に計画している個人が、外部の専門家に事業承継や経営改善を委託する際の費用を助成する制度です。

公益財団法人東京都中小企業振興公社などが実施する事業承継・再生支援事業等の支援を受けていることが利用の前提条件になります。

助成額は経費の3分の2以内で、上限は200万円です。

令和8年度第1回の申請受付は7月17日17時までのため、対象となる事業者は早めの準備が必要です。

本記事では、東京都事業承継支援助成金の対象者や助成額、申請方法をわかりやすく解説します。

東京都事業承継支援助成金の基本情報

制度名	事業承継支援助成金(令和8年度第1回)
対象地域	東京都
実施機関	公益財団法人東京都中小企業振興公社(事業承継・再生支援事業事務局)
対象者	都内中小企業者(300名以下)または都内での創業を具体的に計画している個人で、公社等が行う事業承継・再生支援事業等の支援を受けた者
対象業種	業種の限定はほとんどなし(漁業・建設業・製造業・卸売業・小売業・金融業・保険業・宿泊業・飲食サービス業・医療、福祉等が対象)
対象経費	事業承継・経営改善を実施する過程で活用する外部専門家等への委託費用
その他要件	Aタイプ・Bタイプは令和7年6月1日から申請日前日までに公社等の支援を受けていること、Cタイプは令和7年度に企業継続支援を受けていること、Dタイプは令和8年6月1日〜7月10日に公社の現地診断を実施できること
補助対象外	都内中小企業者・創業予定者に該当しない場合、公社等の指定支援を受けていない場合
申請期間	令和8年6月1日14時00分〜7月17日17時00分(第1回)
上限金額	最大200万円
補助率	対象経費の3分の2以内(小規模企業者が企業価値・事業価値の算定に取り組む経費は10分の10以内)
問い合わせ先	東京都中小企業振興公社 総合支援部総合支援課 事業承継・再生支援事業事務局(電話03-3251-7885)

補助金・助成金の正式名称

制度の正式名称は「事業承継支援助成金」です。

Jグランツ上では令和8年度第1回の公募として掲載されています。

対象都道府県・市区町村

対象地域は東京都です。

都内に事業所を置く中小企業者、または都内での創業を具体的に計画している個人が対象になります。

実施機関

本助成金は公益財団法人東京都中小企業振興公社が実施しています。

問い合わせ窓口は同公社の総合支援部総合支援課内にある事業承継・再生支援事業事務局です。

対象者(世帯・個人事業主・法人・団体・研究機関)

対象者は都内中小企業者、または都内での創業を具体的に計画している個人です。

申請にあたっては、Aタイプ(後継者未定)、Bタイプ(親族内又は従業員承継)、Cタイプ(企業継続支援)、Dタイプ(譲受支援)のいずれかに該当し、それぞれ定められた期間内に公社等が行う事業承継・再生支援事業等の支援を受けていることが条件です。

対象業種

業種による限定はほとんどなく、漁業、建設業、製造業、卸売業・小売業、金融業・保険業、宿泊業・飲食サービス業、医療、福祉など幅広い業種が対象です。

公務や一部の分類不能な産業を含め、Jグランツの詳細ページに掲載された業種区分のいずれかに該当していれば対象となります。

対象経費

対象経費は、事業承継や経営改善を実施する過程で活用する外部の専門家等に委託する取組費用です。

公社等が行う事業承継・再生支援事業などの支援を受けた上で発生する専門家活用費用が助成の対象になります。

その他要件

AタイプとBタイプは、令和7年6月1日から申請日の前日までに公社等の支援を受けていることが必要です。

Cタイプは令和7年度に公社の企業継続支援を受けていること、Dタイプは令和8年6月1日から7月10日までの間に公社の現地診断を実施できることが条件です。

補助対象外となるもの

都内中小企業者や都内での創業を具体的に計画している個人に該当しない場合は対象外です。

公社等が行う事業承継・再生支援事業等の指定された支援を受けていない場合も助成の対象になりません。

申請期間

令和8年度第1回の交付申請受付期間は令和8年6月1日14時00分から7月17日17時00分までです。

予算状況によって受付が早期に終了する可能性があるため、早めの申請が推奨されます。

上限金額・助成額

助成額の上限は1事業者あたり200万円です。

助成率は対象経費の3分の2以内で、小規模企業者がAタイプ・Bタイプ・Dタイプのうち企業価値や事業価値の算定に取り組む経費については10分の10以内となります。

補助率

補助率は対象経費の3分の2以内です。

小規模企業者がAタイプ、Bタイプ、Dタイプのうち企業価値や事業価値の算定に取り組む場合、その経費は10分の10以内が助成されます。

問い合わせ先

問い合わせ先は公益財団法人東京都中小企業振興公社総合支援部総合支援課内の事業承継・再生支援事業事務局です。

電話番号は03-3251-7885です。

公式公募ページと確認すべきこと

最新の情報は必ずJグランツの公募詳細ページと東京都中小企業振興公社の公式ページで確認してください。

申請にあたっては必ず最新版の公募要領を確認してから進めてください。

東京都事業承継支援助成金を対象者が活用すべき理由(メリット)

事業承継や経営改善には、専門家への相談やM&Aの実務支援など外部の知見を借りるための費用がかかります。

外部専門家への委託費用の3分の2(条件によっては全額)が助成されるため、資金的な負担を抑えながら専門家の支援を受けられます。

公社等の事業承継・再生支援事業と連携した制度のため、相談から助成金活用まで一体的に進められる点も利点です。

東京都事業承継支援助成金を申請すべき人とそうでない人の特徴

• 申請すべき人
• 見送ったほうが良い人の特徴

申請すべき人

• 都内で後継者未定のまま事業承継を検討している中小企業者
• 親族内や従業員への承継を計画している中小企業者
• 都内での創業を具体的に計画しており、事業の譲受を検討している個人
• 公社等の事業承継・再生支援事業等の支援をすでに受けている、または受ける予定の事業者

見送ったほうが良い人の特徴

• 都外に事業所を置いており東京都内での事業実態がない事業者
• 公社等の指定支援を受ける予定がない事業者
• 令和8年7月17日までに交付申請を完了できる見込みがない事業者
• 301名以上の従業員を抱える事業者

その他にも利用すべき補助金・助成金制度の代表例

• 新事業進出補助金(新事業進出・ものづくり補助金 新事業進出枠)
• ものづくり補助金(革新的新製品・サービス枠)
• 中小企業省力化投資補助金
• 小規模事業者持続化補助金

新事業進出補助金(新事業進出・ものづくり補助金 新事業進出枠)

新市場・新分野への進出に伴う設備投資等を支援する制度で、事業承継後の新規事業展開を検討する際に活用できます。

ものづくり補助金(革新的新製品・サービス枠)

革新的な製品・サービス開発を支援する制度で、承継後の事業基盤強化に役立てられます。

中小企業省力化投資補助金

人手不足対応の省力化投資を支援する制度で、承継後の生産性向上と合わせて検討する価値があります。

小規模事業者持続化補助金

販路開拓や小規模な経営改善を支援する制度で、承継後の新体制での売上拡大に活用しやすい制度です。

東京都事業承継支援助成金の申請に必要なもの

• 申請に必要な書類一覧と取得方法
• 記載例はどこで確認できるか

申請に必要な書類一覧と取得方法

• 公社等が発行する支援を受けたことを証明する書類
• 交付申請書(所定様式)
• 事業計画書または経営診断書等(タイプに応じた必要書類)
• 見積書等の経費関係書類

これらの様式は公社の公式サイトおよびJグランツの公募要領ページからダウンロードできます。

記載例はどこで確認できるか

様式の記載例は、東京都中小企業振興公社の公式ページに掲載されている公募要領で確認できます。

東京都事業承継支援助成金の採択率を上げる事業計画書の作り方

• 市場性を具体的に書く
• 差別化ポイント(自社と他社の違い)を明確に記載
• この制度を利用する必要性・重要性を記載
• 実行体制を明記する

市場性を具体的に書く

承継後にどのような市場・顧客層を対象に事業を継続・拡大するのか、具体的な数値を交えて記載すると説得力が増します。

差別化ポイント(自社と他社の違い)を明確に記載

先代からの強みをどう引き継ぎ、どのように独自性を高めるのかを明確に示すことが重要です。

この制度を利用する必要性・重要性を記載

外部専門家の支援がなぜ事業承継の成功に不可欠なのかを、自社の状況に即して具体的に説明しましょう。

実行体制を明記する

承継後の経営体制や専門家との連携スケジュールを明記し、計画の実現可能性を示すことが評価につながります。

東京都事業承継支援助成金の申請手順

1. 公社等が行う事業承継・再生支援事業等の相談・支援を受ける
2. 支援を受けたことの証明書類等、必要書類を準備する
3. Jグランツ(GビズIDプライム)または公社窓口で交付申請を行う
4. 公社による審査・交付決定を受ける
5. 外部専門家等への委託業務を実施する
6. 実績報告を行う
7. 内容確認を経て助成金の交付を受ける

東京都事業承継支援助成金を自社で申請する際の注意点

公社等が指定する支援を受けていない場合は、そもそも申請要件を満たさない点に注意が必要です。

Aタイプ・Bタイプの支援を受けた時期が令和7年6月1日より前の場合は対象外となるため、支援を受けた日付を必ず確認してください。

予算状況により申請受付期間中でも早期に受付が終了する可能性があるため、準備が整い次第早めに申請することが望まれます。

自社に申請ノウハウが無い場合は専門家に依頼するのもおすすめ

• 制度選定の精度が上がる
• 事業計画の質が上がる
• 採択後の実務まで見据えられる

制度選定の精度が上がる

事業承継に関連する支援制度は国・都・区市町村に多数存在するため、専門家に相談することで自社に最適な制度を漏れなく比較検討できます。

事業計画の質が上がる

事業計画書の作成に不慣れな場合でも、専門家の助言を受けることで説得力のある内容に仕上げやすくなります。

採択後の実務まで見据えられる

交付決定後の実績報告や必要書類の整理についても、事前に専門家からアドバイスを受けられる点がメリットです。

東京都事業承継支援助成金を不正受給するとどうなるのか

• 交付決定の取消しと返還請求のリスク
• 公社への相談・情報提供の窓口

交付決定の取消しと返還請求のリスク

事実と異なる内容で申請し助成金を受け取った場合、交付決定が取り消され、交付済みの助成金の返還を求められることがあります。

東京都の中小企業支援施策全体への信頼を損なう行為として、他の支援制度の利用にも影響が及ぶ可能性があります。

公社への相談・情報提供の窓口

不正受給が疑われる場合は、公益財団法人東京都中小企業振興公社の窓口へ相談・情報提供することができます。

制度を適正に利用することが、都内中小企業向け支援施策全体の信頼を支えることにつながります。

東京都事業承継支援助成金のまとめ

東京都事業承継支援助成金は、都内中小企業者や創業予定者が外部専門家の支援を受けながら事業承継・経営改善を進める際に、経費の3分の2(上限200万円)の助成を受けられる制度です。

令和8年度第1回の申請期限は7月17日17時までと迫っているため、対象となる事業者は早めに公社等への相談・準備を進めることが重要です。

最新の詳細はJグランツの公募詳細ページと東京都中小企業振興公社の公式ページで必ず確認してください。