事業承継をきっかけに新しい事業へ挑戦したいと考える後継者の方に向けて、東京都は独自の支援策を用意しています。
それが「事業承継を契機とした成長支援事業(販路開拓コース)」です。
先代経営者から代表権を引き継いだ後継者が取り組む新規事業展開について、経費の一部を助成する制度です。
補助上限額は300万円、補助率は対象経費の2/3以内という手厚い内容になっています。
申請受付期間は令和8年7月31日までとなっており、対象となる東京都内の中小企業者は早めの準備が求められます。
本記事では、事業承継を契機とした成長支援事業(販路開拓コース)の基本情報から申請手順、採択率を上げるポイントまで詳しく解説します。
事業承継を契機とした成長支援事業(販路開拓コース)の基本情報
| 項目 | 内容 |
| 正式名称 | 事業承継を契機とした成長支援事業(販路開拓コース) |
| 実施機関 | 東京都中小企業振興公社(東京都) |
| 対象地域 | 東京都 |
| 対象者 | 東京都内で事業を行う中小企業者・個人事業主(事業承継後継者) |
| 対象業種 | 建設業・製造業・情報通信業など、ほぼ全業種 |
| 対象経費 | 新規事業展開に取り組む計画に基づき審査で認められた経費 |
| 申請期間 | 令和8年7月1日〜7月31日 |
| 交付決定日 | 令和8年11月上旬頃予定 |
| 上限金額 | 300万円 |
| 補助率 | 対象経費の2/3以内 |
| 問い合わせ先 | 東京都中小企業振興公社 事務局(03-4446-4650) |
| 代理申請 | 可能 |
事業承継を契機とした成長支援事業(販路開拓コース)の正式名称
本制度の正式名称は「事業承継を契機とした成長支援事業(販路開拓コース)」といいます。
令和8年度は第1回の公募として実施されています。
運営元は東京都中小企業振興公社で、東京都の中小企業支援施策の一環として位置づけられています。
対象都道府県・市区町村
対象地域は東京都内に限定されています。
東京都外に本社を置く事業者は対象外となるため、事前に所在地要件を確認しておく必要があります。
都内で実際に事業を営んでいることが前提条件です。
実施機関
実施機関は東京都中小企業振興公社です。
同公社は東京都の中小企業支援を専門に行う公的機関であり、信頼性の高い一次情報源といえます。
申請窓口や問い合わせ対応もすべて同公社が担っています。
対象者(世帯・個人事業主・法人・団体・研究機関)
対象者は東京都内で事業を行う中小企業者で、個人事業主も含まれます。
最大の特徴は、先代経営者から代表権を引き継いだ後継者であることが必須条件になっている点です。
事業承継を経ていない通常の創業者や既存経営者は対象になりません。
対象業種
対象業種は建設業や製造業、情報通信業、卸売業・小売業、宿泊業・飲食サービス業、医療・福祉など極めて幅広く設定されています。
ほぼすべての業種が対象に含まれるため、業種を理由に申請を諦める必要はほとんどありません。
個別の除外規定がある場合は公募要領で必ず確認してください。
対象経費
対象経費は、新規事業展開に取り組む計画を作成し、審査で認められたものに限られます。
経費の対象期間は交付決定日から最大1年間です。
具体的な費目は公募要領に細かく定められているため、申請前に必ず確認しておきましょう。
その他要件
先代から代表権を引き継いだ後継者であることに加えて、新規事業展開に関する具体的な計画書の提出が求められます。
計画には市場性や実行体制など、審査で重視されるポイントを盛り込む必要があります。
電子申請システムであるJグランツを通じた手続きが基本となります。
補助対象外となるもの
事業計画に含まれていない経費や、審査で認められなかった経費は補助対象外です。
交付決定前に発注・契約した経費も原則として対象外となるため注意が必要です。
対象外経費の詳細は公募要領の該当ページで確認できます。
申請期間
申請受付期間は令和8年7月1日(水)午前9時から7月31日(金)午後4時までです。
申請期間はわずか1か月間しかないため、準備は早めに始めることが重要です。
Jグランツを通じた電子申請のみ受け付けられています。
上限金額・助成額
補助上限額は300万円です。
先代からの事業承継を機に大きく事業を伸ばしたい後継者にとって心強い金額といえます。
実際の交付額は審査結果と対象経費の実績によって決定されます。
補助率
補助率は対象経費の2/3以内です。
自己負担が3分の1程度で済むため、資金負担を抑えながら新規事業に挑戦できます。
補助率の上限を超えた分は自己資金での負担となります。
問い合わせ先
問い合わせ先は東京都中小企業振興公社の事業承継を契機とした成長支援事業事務局です。
電話番号は03-4446-4650で、制度の詳細や申請要件について直接相談できます。
不明点がある場合は早めに事務局へ問い合わせることをおすすめします。
公式公募ページと確認すべきこと
制度の詳細はJグランツの公募詳細ページで確認できます。
申請書のダウンロードや公募要領の詳細は東京都中小企業振興公社の公式サイトから入手可能です。
申請前には必ず公募要領の最新版を確認し、要件の変更がないかチェックしましょう。
事業承継を契機とした成長支援事業(販路開拓コース)を対象者が活用すべき理由(メリット)
事業承継を契機とした成長支援事業(販路開拓コース)を活用する最大のメリットは、後継者が抱えがちな新規事業への投資リスクを軽減できる点です。
補助率2/3、上限300万円という手厚い支援により、自己資金だけでは踏み出しにくかった新規事業展開に着手しやすくなります。
先代の代から培ってきた経営基盤を活かしながら、新しい販路や事業領域への挑戦を後押ししてくれる制度です。
東京都の公的機関が運営しているため、金融機関や取引先からの信用力向上にもつながります。
計画書の作成を通じて自社の事業を見つめ直す機会にもなり、経営の質を高める副次的な効果も期待できます。
事業承継を契機とした成長支援事業(販路開拓コース)を申請すべき人とそうでない人の特徴
- 申請すべき人
- 見送ったほうが良い人の特徴
申請すべき人
- 先代経営者から代表権を引き継いで間もない後継者
- 事業承継を機に新規事業や新たな販路開拓に挑戦したいと考えている東京都内の中小企業者
- 具体的な新規事業計画をすでに構想している、または構想中の事業者
- 自己資金だけでは新規事業への投資に踏み切れずにいる事業者
見送ったほうが良い人の特徴
- 東京都外に事業所を置いている事業者
- 事業承継を経ていない創業者や既存経営者
- 新規事業の具体的な計画がまだ固まっていない事業者
- 申請期間内に必要書類をそろえる時間的余裕がない事業者
その他にも利用すべき補助金・助成金制度の代表例
- 新事業進出補助金
- ものづくり補助金(革新的新製品・サービス枠)
- 中小企業省力化投資補助金
- 小規模事業者持続化補助金
新事業進出補助金
新事業進出補助金は、新規事業進出・ものづくり補助金の新事業進出枠として設けられている制度です。
既存事業とは異なる新たな市場への進出を目指す中小企業を、比較的大きな補助額で支援している点が特徴です。
ものづくり補助金(革新的新製品・サービス枠)
ものづくり補助金は、革新的な製品やサービスの開発に取り組む中小企業向けの代表的な補助金です。
設備投資を伴う生産性向上の取り組みに幅広く活用できる点が魅力です。
中小企業省力化投資補助金
中小企業省力化投資補助金は、人手不足に悩む中小企業がITツールや省力化機器を導入する際に活用できる制度です。
カタログから選ぶだけで比較的簡易に申請できる仕組みが用意されています。
小規模事業者持続化補助金
小規模事業者持続化補助金は、販路開拓や業務効率化に取り組む小規模事業者を対象とした制度です。
比較的少額から利用しやすく、初めて補助金に挑戦する事業者にもおすすめです。
事業承継を契機とした成長支援事業(販路開拓コース)の申請に必要なもの
- 申請に必要な書類一覧と取得方法
- 記載例はどこで確認できるか
申請に必要な書類一覧と取得方法
- 事業計画書(所定様式)
- 履歴事項全部証明書(法人の場合)または開業届の写し(個人事業主の場合)
- 先代経営者からの事業承継を証明する書類
- 直近の決算書または確定申告書の写し
- その他公募要領で指定される書類
記載例はどこで確認できるか
申請様式や記載例は東京都中小企業振興公社の公式サイトからダウンロードできます。
記載例を事前によく確認し、審査で重視されるポイントを踏まえて計画書を作成することが採択への近道です。
不明な点があれば事務局へ問い合わせながら準備を進めましょう。
事業承継を契機とした成長支援事業(販路開拓コース)の採択率を上げる事業計画書の作り方
- 市場性を具体的に書く
- 差別化ポイント(自社と他社の違い)を明確に記載
- この制度を利用する必要性・重要性を記載
- 実行体制を明記する
市場性を具体的に書く
新規事業が狙う市場の規模や成長性について、できるだけ具体的な数値やデータを用いて説明することが重要です。
抽象的な期待感だけでなく、根拠となる統計や調査データを添えることで説得力が大きく高まります。
差別化ポイント(自社と他社の違い)を明確に記載
競合他社と比較して自社の商品やサービスがどのような強みを持つのかを具体的に言語化しましょう。
先代から引き継いだ技術やノウハウを新規事業にどう活かすかを示すと、事業承継ならではの独自性が伝わります。
この制度を利用する必要性・重要性を記載
なぜ自己資金ではなく本制度の助成を必要としているのか、資金計画とあわせて具体的に説明します。
助成を受けることで事業展開のスピードがどう変わるのかを示すと、審査担当者に必要性が伝わりやすくなります。
実行体制を明記する
新規事業を実行する社内体制や役割分担、外部専門家との連携体制を具体的に記載します。
後継者自身がどのように事業を推進していくのか、リーダーシップの発揮方法を明確に示すことが評価につながります。
事業承継を契機とした成長支援事業(販路開拓コース)の申請手順
- 公募要領を確認し、対象要件を満たしているかチェックする
- 事業計画書など必要書類を準備する
- Jグランツのアカウントを取得し、GビズIDを準備する
- Jグランツ上で申請フォームに必要事項を入力し、書類を添付して提出する
- 審査結果の通知を待つ(交付決定日は令和8年11月上旬頃を予定)
- 交付決定後、計画に沿って新規事業を実施し、実績報告を行う
事業承継を契機とした成長支援事業(販路開拓コース)を自社で申請する際の注意点
申請期間が令和8年7月1日から31日までの1か月間しかないため、公募開始前から準備を進めておく必要があります。
事業計画書の内容が審査の合否を大きく左右するため、市場性や実行体制を具体的に記載することが欠かせません。
対象経費は交付決定日以降に発生したものに限られるため、先行して発注や契約をしてしまわないよう注意しましょう。
提出書類に不備があると審査に通らない可能性があるため、公募要領を熟読したうえで漏れなく準備することが大切です。
自社に申請ノウハウが無い場合は専門家に依頼するのもおすすめ
- 制度選定の精度が上がる
- 事業計画の質が上がる
- 採択後の実務まで見据えられる
制度選定の精度が上がる
数多くある補助金・助成金制度の中から自社の状況に最も適した制度を選ぶには専門知識が必要です。
専門家に相談することで、本制度以外にも活用できる支援策を見落とさずに済みます。
事業計画の質が上がる
専門家は審査のポイントを熟知しているため、説得力のある事業計画書に仕上げるサポートを受けられます。
第三者の視点が入ることで、自社だけでは気づきにくい弱点を補強できます。
採択後の実務まで見据えられる
採択後は実績報告や経費精算など煩雑な実務が発生します。
専門家に伴走してもらうことで、交付決定後の手続きもスムーズに進められます。
事業承継を契機とした成長支援事業(販路開拓コース)を不正受給するとどうなるのか
- 助成金の返還と事業者名の公表という重いペナルティ
- 通報や調査により発覚するリスクを軽視しない
助成金の返還と事業者名の公表という重いペナルティ
虚偽の申請や不正な経費計上が発覚した場合、受け取った助成金の全額返還が求められます。
場合によっては加算金も含めた返還が命じられ、経営に大きな打撃を与えることになります。
悪質なケースでは事業者名が公表され、社会的信用を大きく損なう結果につながります。
通報や調査により発覚するリスクを軽視しない
不正受給は取引先や従業員からの情報提供、実地調査などによって発覚するケースが少なくありません。
東京都中小企業振興公社をはじめとする所管機関は、必要に応じて実績報告の内容を厳格に確認しています。
一時的な資金繰りのために不正に手を染めることは、事業承継後の経営基盤そのものを揺るがしかねません。
事業承継を契機とした成長支援事業(販路開拓コース)のまとめ
事業承継を契機とした成長支援事業(販路開拓コース)は、後継者による新規事業展開を最大300万円、補助率2/3以内で支援する東京都独自の制度です。
申請期間は令和8年7月31日までと限られているため、対象となる事業者はできるだけ早く準備に着手することをおすすめします。
制度の詳細はJグランツの公募詳細ページ、申請様式や公募要領は東京都中小企業振興公社の公式サイトで必ず確認してください。
事業承継をチャンスに変え、新たな事業展開への一歩を踏み出しましょう。
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