展示会への出展やECサイトの整備を通じて自社製品の販路を広げたいと考える、東京都内の中小企業経営者の方も多いのではないでしょうか。
そうした挑戦を後押しする制度が「課題解決型製品・サービス等の販路拡大助成」です。
防災・減災や高齢者介護、DX推進、暑さ対策など東京の都市課題解決に資する自社製品・サービスの販路開拓費用の一部を、公益財団法人東京都中小企業振興公社が助成してくれます。
令和8年度第1回の受付期間は令和8年7月31日までで、対象経費の2/3以内・上限150万円の助成を受けられます。
本記事では、課題解決型製品・サービス等の販路拡大助成の基本情報から申請手順、採択率を高めるポイントまで詳しく解説します。
課題解決型製品・サービス等の販路拡大助成の基本情報
| 項目 | 内容 |
| 正式名称 | 課題解決型技術開発促進事業（販路拡大助成） |
| 実施機関 | 公益財団法人東京都中小企業振興公社 |
| 対象地域 | 東京都（都内中小企業者等） |
| 対象者 | 都内中小企業者等（中小企業者・中小企業団体等） |
| 対象業種 | 業種不問（漁業から医療・福祉まで原則ほぼ全業種） |
| 対象経費 | 販路開拓費（展示会出展費・EC出店初期登録料・サイト制作費）、販売促進費（印刷物・動画・広告掲載費） |
| その他要件 | 安全安心・高齢者介護障害者・DX推進・暑さ対策のいずれかに該当する自社企画製造商品であること |
| 補助対象外 | 販売促進費のみの申請、他社製品の取り扱い、対象4分野に該当しない商品 |
| 申請期間 | 令和8年7月10日〜7月31日（第1回受付） |
| 上限金額 | 150万円 |
| 補助率 | 対象経費の2/3以内 |
| 問い合わせ先 | 公益財団法人東京都中小企業振興公社 企画管理部 助成課（03-3251-7895） |
| 代理申請 | 可能 |
課題解決型製品・サービス等の販路拡大助成の正式名称
本制度の正式名称は「課題解決型技術開発促進事業（販路拡大助成）」といいます。
一般には「課題解決型製品・サービス等の販路拡大助成」という呼称で案内されており、令和8年度は一般枠として実施されています。
運営元は公益財団法人東京都中小企業振興公社で、都内中小企業の振興を目的とした支援機関です。
対象都道府県・市区町村
対象地域は東京都内で、都内に事業所を置く中小企業者等が申請できます。
本社の所在地だけでなく、都内で実質的に事業を営んでいるかどうかも審査の観点になり得ます。
詳細な地域要件は募集要項で確認しておくと安心です。
実施機関
実施機関は公益財団法人東京都中小企業振興公社です。
東京都の外郭団体として、中小企業向けの助成金・専門相談・展示会支援など幅広い振興事業を手がけています。
申請の受付から審査、交付決定までを一貫してこの公社が担当しています。
対象者（世帯・個人事業主・法人・団体・研究機関）
対象者は都内中小企業者等で、中小企業者だけでなく中小企業団体等も申請できます。
助成対象となる商品は、申請者自らが企画・製造し、自社製品として単独で販売する権利を有していることが条件です。
代理店として他社製品を販売しているだけの事業者は対象になりません。
対象業種
対象業種は漁業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業など幅広く設定されています。
卸売業・小売業や金融業・保険業、医療・福祉なども対象に含まれ、業種を問わず活用できる汎用性の高さが特徴です。
個別の除外規定がないか、申請前に募集要項を確認しておきましょう。
対象経費
対象経費は販路開拓費と販売促進費の2区分に分かれています。
販路開拓費には展示会等参加費やEC出店初期登録料、サイト制作・改修費が含まれ、販売促進費には印刷物制作費や動画制作費、広告掲載費が含まれます。
販売促進費のみの単独申請はできない点に注意が必要です。
その他要件
助成対象となる商品は、都市課題の解決に資する4分野のいずれかに該当している必要があります。
具体的には安全・安心関連、高齢者・介護・障害者関連、DX推進関連、暑さ対策関連のいずれかの製品・サービスが対象です。
複数の分野にまたがる商品でも、いずれか一つに該当していれば申請できます。
補助対象外となるもの
助成対象4分野に該当しない一般的な商品や、自社が企画・製造していない商品は対象外です。
販売促進費のみの申請や、単独で販売する権利を有していない商品も助成の対象外となるため注意が必要です。
対象外の詳細な条件は募集要項の該当箇所で確認できます。
申請期間
令和8年度第1回の受付期間は令和8年7月10日から7月31日までです。
助成対象期間は第1回が令和8年10月1日から令和9年10月31日までの最長1年1か月間で設定されています。
第2回の受付も予定されているため、間に合わない場合は次回の募集を確認しましょう。
上限金額・助成額
助成限度額は150万円です。
経費区分ごとにも上限が設けられており、EC出店初期登録料とサイト制作・改修費はそれぞれ20万円、印刷物制作費は50万円が上限です。
動画制作費と広告掲載費もそれぞれ20万円が上限として設定されています。
補助率
補助率は助成対象と認められる経費の2/3以内です。
助成額の算定にあたっては千円未満の端数が切り捨てられるため、見積書段階から概算を把握しておくと安心です。
残りの1/3以上は自己負担となる点も資金計画に織り込んでおきましょう。
問い合わせ先
問い合わせ先は公益財団法人東京都中小企業振興公社 企画管理部 助成課です。
電話番号は03-3251-7895で、メールでの問い合わせはshijo-josei@tokyo-kosha.or.jp宛てに送付できます。
窓口は東京都千代田区神田練塀町の大東ビル内に設置されています。
公式公募ページと確認すべきこと
制度の詳細はJグランツの公募詳細ページで確認できます。
申請様式のダウンロードや最新情報の確認は東京都中小企業振興公社の公式サイトから行えます。
申請前には必ず最新版の募集要項を確認し、対象商品の要件や様式に変更がないかチェックしましょう。
課題解決型製品・サービス等の販路拡大助成を対象者が活用すべき理由（メリット）
自社製品の展示会出展やEC展開を検討している企業にとって、本助成は初期費用の負担を軽くする有効な手段です。
展示会出展費からサイト制作費、広告掲載費まで幅広い経費が対象となっており、販路開拓の初動を一気に加速できる点が大きな魅力です。
都市課題の解決という切り口で商品をアピールする機会が得られるため、新たな顧客層への訴求にもつながります。
東京都の外郭団体からの助成を受けることで、対外的な信用力の向上も期待できます。
展示会やECサイトを通じて得られる顧客の反応は、その後の商品改良にも活かせる貴重な情報となります。
課題解決型製品・サービス等の販路拡大助成を申請すべき人とそうでない人の特徴
- 申請すべき人
- 見送ったほうが良い人の特徴
申請すべき人
- 都内に事業所を置く中小企業者・中小企業団体等
- 安全安心・高齢者介護障害者・DX推進・暑さ対策のいずれかに該当する自社製品を持つ企業
- 展示会出展やEC出店で販路を広げたいと考えている企業
- 自社が企画・製造し、単独で販売する権利を持つ商品がある企業
見送ったほうが良い人の特徴
- 助成対象4分野のいずれにも該当しない商品しか持たない企業
- 他社製品の代理販売のみを行っている企業
- 販売促進費のみの申請を検討している企業
- 受付期間内に見積書等の必要書類をそろえる時間的余裕がない企業
その他にも利用すべき補助金・助成金制度の代表例
- 新事業進出補助金
- ものづくり補助金（革新的新製品・サービス枠）
- 中小企業省力化投資補助金
- 小規模事業者持続化補助金
新事業進出補助金
新事業進出補助金は、既存の事業領域を超えて新市場に挑む中小企業を支援する制度です。
建物費や設備費といった大型投資までカバーできる懐の深さが特徴で、事業転換を後押しします。
ものづくり補助金（革新的新製品・サービス枠）
ものづくり補助金は、革新性の高い製品・サービス開発に取り組む中小企業の定番支援策です。
試作品の開発から生産プロセスの改善まで、設備投資を伴う幅広い取り組みに対応できます。
中小企業省力化投資補助金
中小企業省力化投資補助金は、人手不足に悩む中小企業の省力化設備導入を支える制度です。
登録済みカタログから機器を選ぶだけで申請できる仕組みになっており、手続きの簡便さが評価されています。
小規模事業者持続化補助金
小規模事業者持続化補助金は、販路開拓や業務効率化に取り組む小規模事業者向けの制度です。
比較的少額の投資からでも申請しやすく、補助金活用の入り口として選ばれることが多い制度です。
課題解決型製品・サービス等の販路拡大助成の申請に必要なもの
- 申請に必要な書類一覧と取得方法
- 記載例はどこで確認できるか
申請に必要な書類一覧と取得方法
- 交付申請書（申請書別紙）
- 事業計画書
- 対象商品が助成対象4分野に該当することを示す資料
- 経費の見積書
- 会社概要・決算書等の企業情報資料
- その他募集要項で指定される書類
記載例はどこで確認できるか
申請様式や記載例は東京都中小企業振興公社の公式サイトからダウンロードできます。
募集要項に記載例や注意事項がまとめられているため、書類作成前によく確認しておくことが重要です。
不明点があれば助成課へ問い合わせながら準備を進めましょう。
課題解決型製品・サービス等の販路拡大助成の採択率を上げる事業計画書の作り方
- 市場性を具体的に書く
- 差別化ポイント（自社と他社の違い）を明確に記載
- この制度を利用する必要性・重要性を記載
- 実行体制を明記する
市場性を具体的に書く
対象商品がどの都市課題を解決するのか、想定する顧客層や市場規模を数値とともに示しましょう。
展示会やECでの販売見込みを具体的な根拠とともに提示すると、事業の実現可能性が伝わりやすくなります。
差別化ポイント（自社と他社の違い）を明確に記載
競合する既存商品と比べて、自社製品が持つ独自の機能や価格優位性を具体的に言語化しましょう。
安全安心やDX推進などの分野該当性とあわせて独自性を示すと、審査での説得力が高まります。
この制度を利用する必要性・重要性を記載
展示会出展やサイト制作にかかる費用が自己資金だけでは負担しづらい理由を具体的に説明しましょう。
助成を受けることで販路開拓のスピードや規模がどう変わるのかを示すと、必要性がより伝わりやすくなります。
実行体制を明記する
展示会出展やサイト制作を担当する社内の役割分担とスケジュールを具体的に記載します。
外部の制作会社や展示会運営会社との連携体制まで示すと、実行可能性の高さが審査担当者に伝わります。
課題解決型製品・サービス等の販路拡大助成の申請手順
- 募集要項を確認し、対象商品の要件を満たしているか確認する
- 展示会出展計画やサイト制作計画など、経費の内訳を整理する
- 事業計画書や見積書など必要書類を準備する
- 電子申請の場合はJグランツのアカウントとGビズIDを準備する
- Jグランツまたは指定の方法で交付申請書を提出する
- 交付決定後、助成対象期間内に展示会出展やサイト制作等を実施する
- 実績報告書と経費の証拠書類を期限内に提出する
課題解決型製品・サービス等の販路拡大助成を自社で申請する際の注意点
本助成は対象商品が4分野のいずれかに該当することが前提条件となるため、申請前に該当性を十分に整理しておく必要があります。
販売促進費のみでは申請できないため、販路開拓費と組み合わせた経費計画をあらかじめ立てておくことが欠かせません。
経費区分ごとに上限額が細かく設定されている点にも注意が必要です。
見積書の内容と事業計画書の記載に齟齬があると審査が長引く可能性があるため、最新の募集要項を踏まえて漏れなく準備しましょう。
自社に申請ノウハウが無い場合は専門家に依頼するのもおすすめ
- 制度選定の精度が上がる
- 事業計画の質が上がる
- 採択後の実務まで見据えられる
制度選定の精度が上がる
数多く存在する販路開拓関連の補助金・助成金の中から、自社に最適な制度を見極めるには専門知識が欠かせません。
中小企業診断士などの専門家に相談すれば、この助成以外に活用できる制度も含めて提案してもらえます。
事業計画の質が上がる
専門家は審査で重視されるポイントを熟知しているため、事業計画書の完成度を高める手助けをしてくれます。
第三者の目線を取り入れることで、自社だけでは気づきにくい抜け漏れを事前に修正できます。
採択後の実務まで見据えられる
交付決定後は、経費の証拠書類の整理や実績報告など細かな事務作業が発生します。
専門家に継続的に伴走してもらうことで、助成対象期間中の手続きを滞りなく進められます。
課題解決型製品・サービス等の販路拡大助成を不正受給するとどうなるのか
- 助成金の返還と事業者名の公表という重い代償
- 実地確認や第三者からの情報提供で発覚することも
助成金の返還と事業者名の公表という重い代償
実態と異なる経費を計上したり、対象4分野に該当しない商品を偽って申請したりした場合、受給した助成金の返還が求められます。
悪質性が高いと判断された場合には、加算金の支払いに加え、事業者名が公表される可能性もあります。
返還請求は資金繰りや信用に直接影響するため、軽く考えるべきではありません。
実地確認や第三者からの情報提供で発覚することも
不正の疑いは、実地確認や関係者からの情報提供、実績報告の内容確認などを通じて明らかになることがあります。
実施機関である公益財団法人東京都中小企業振興公社は必要に応じて現地調査を行っており、発覚のリスクは決して低くありません。
一時的な助成金欲しさに虚偽の申請を行うことは、企業の信用そのものを損なう結果につながりかねません。
課題解決型製品・サービス等の販路拡大助成のまとめ
課題解決型製品・サービス等の販路拡大助成は、都市課題の解決に資する自社製品の展示会出展やEC展開にかかる経費を、上限150万円まで助成する制度です。
令和8年度第1回の受付は令和8年7月31日までとなっているため、対象となる事業者は早めの準備をおすすめします。
制度の詳細はJグランツの公募詳細ページ、申請様式や募集要項は東京都中小企業振興公社の公式サイトで必ず確認してください。
自社製品の魅力を広く届けるための一歩として、ぜひこの助成を役立てましょう。
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