商店街起業・承継支援事業は、東京都内の商店街で開業や事業承継などを行う個人・中小企業者を支援する助成制度です。
実施主体は公益財団法人東京都中小企業振興公社で、店舗の整備費用や賃借料の一部が助成されます。
助成限度額は最大694万円で、事業所整備費・店舗賃借料ともに対象経費の2/3以内が交付されます。
対象となるのは、開業・多角化・2店舗目・移転・事業承継のいずれかに該当する都内商店街への出店です。
本記事では、商店街起業・承継支援事業の対象者や助成額、申請期限をわかりやすく解説します。
商店街起業・承継支援事業の基本情報
| 制度名 | 商店街起業・承継支援事業(令和8年度第2回) |
| 対象地域 | 東京都(都内商店街) |
| 実施機関 | 公益財団法人東京都中小企業振興公社(企画管理部助成課商店街事業担当) |
| 対象者 | 都内商店街で開業等(開業・多角化・2店舗目・移転・事業承継)を行う個人または中小企業者 |
| 対象業種 | サービス業(他に分類されないもの)・卸売業小売業・不動産業物品賃貸業・学術研究専門技術サービス業・宿泊業飲食サービス業・生活関連サービス業娯楽業・教育学習支援業・医療福祉 |
| 対象経費 | 事業所整備費、店舗賃借料 |
| その他要件 | 開業の場合は申請時点で実店舗を持たないこと、承継の場合は既存事業を引き継ぐこと等、区分ごとの要件を満たすこと |
| 補助対象外 | 交付決定前に着手した工事・契約に係る費用、都内商店街以外への出店 |
| 申請期間 | 令和8年7月10日9時~令和8年7月31日17時締切 |
| 上限金額 | 最大694万円(事業所整備費上限250万円、店舗賃借料は3年間交付) |
| 補助率 | 2/3以内 |
| 問い合わせ先 | 公益財団法人東京都中小企業振興公社 企画管理部助成課商店街事業担当(電話03-3251-7926) |
補助金・助成金の正式名称
制度の正式名称は「令和8年度商店街起業・承継支援事業」です。
同時期に募集される「若手・女性リーダー応援プログラム助成事業」とは対象者や助成率が異なるため、混同しないよう注意が必要です。
対象都道府県・市区町村
対象地域は東京都内の商店街です。
都内商店街以外の地域から都内商店街へ移転する場合も対象に含まれますが、都内商店街からの移転は対象外です。
実施機関
本制度は公益財団法人東京都中小企業振興公社が実施しています。
申請窓口・問い合わせ対応も企画管理部助成課商店街事業担当が行っています。
対象者(世帯・個人事業主・法人・団体・研究機関)
対象者は都内商店街で開業等を行う個人または中小企業者です。
「開業」「多角化」「2店舗目」「移転」「事業承継」の5つの区分のいずれかに該当する必要があります。
事業承継の場合は、後継者が既存事業を引き継いで店舗改装等を行うケースが対象です。
対象業種
対象業種はサービス業、卸売業・小売業、不動産業・物品賃貸業、学術研究・専門技術サービス業、宿泊業・飲食サービス業、生活関連サービス業・娯楽業、教育・学習支援業、医療・福祉です。
商店街での店舗営業を前提とした業種が幅広く対象に含まれています。
対象経費
対象経費は事業所整備費と店舗賃借料の2種類です。
事業所整備費は内外装工事費等の店舗整備に係る費用、店舗賃借料は開業後の家賃負担が対象となります。
その他要件
「開業」区分では、申請時点で実店舗を持っていないことが条件です。
ネットショップ等のみで営業していた方が新たに実店舗を構える場合も開業として扱われます。
「事業承継」区分では、被承継者が生存している場合の第三者承継も対象に含まれます。
補助対象外となるもの
交付決定前に着手した工事・契約に係る費用は対象外です。
都内商店街以外の地域への出店や、都内商店街間での単純な移転(要件を満たさないもの)も対象外となります。
申請期間
申請受付期間は令和8年7月10日9時から令和8年7月31日17時までです。
電子申請のアクセス集中による手続き遅延の可能性があるため、余裕をもった申請が推奨されています。
上限金額・助成額
助成限度額は事業所整備費と店舗賃借料を合わせて最大694万円です。
事業所整備費の上限は250万円、店舗賃借料は1年目15万円/月・2年目12万円/月・3年目10万円/月を上限に3年間交付されます。
補助率
補助率は事業所整備費・店舗賃借料とも対象経費の2/3以内です。
自己負担分が発生するため、資金計画にはあらかじめ余裕を持たせておくことが望まれます。
問い合わせ先
問い合わせ先は公益財団法人東京都中小企業振興公社企画管理部助成課商店街事業担当です。
電話番号は03-3251-7926(平日9:00~12:00、13:00~17:00)です。
公式公募ページと確認すべきこと
最新の情報は必ずJグランツの公募詳細ページと申請の流れの公式ページで確認してください。
募集要項やよくある質問も事前に必ず目を通しておくことが推奨されています。
商店街起業・承継支援事業を対象者が活用すべき理由(メリット)
都内商店街での出店には内外装工事や賃料など初期負担が大きくのしかかります。
事業所整備費・店舗賃借料の2/3が最大694万円まで助成されるため、開業初期の資金負担を大きく軽減できます。
事業承継区分もあるため、後継者不足に悩む商店街の店舗を引き継ぐ際の後押しとしても活用できます。
商店街起業・承継支援事業を申請すべき人とそうでない人の特徴
- 申請すべき人
- 見送ったほうが良い人の特徴
申請すべき人
- 都内商店街での新規開業を検討している個人・事業者
- 既存事業を都内商店街内で多角化・拡大したい中小企業者
- 都内商店街の店舗を後継者として引き継ぐ予定がある方
- 令和8年7月31日までに電子申請を完了できる見込みがある方
見送ったほうが良い人の特徴
- 都内商店街以外の地域で出店を予定している事業者
- すでに交付決定前に工事や契約を進めてしまっている事業者
- 申請期限までに必要書類の準備が間に合わない事業者
- 対象業種に該当しない事業を営む予定の事業者
その他にも利用すべき補助金・助成金制度の代表例
- 新事業進出補助金(新事業進出・ものづくり補助金 新事業進出枠)
- ものづくり補助金(革新的新製品・サービス枠)
- 中小企業省力化投資補助金
- 小規模事業者持続化補助金
新事業進出補助金(新事業進出・ものづくり補助金 新事業進出枠)
新分野への進出に伴う大規模な投資を後押しする補助金で、複数店舗展開など事業拡大フェーズに適した制度です。
ものづくり補助金(革新的新製品・サービス枠)
独自性の高い商品・サービス開発に取り組む中小企業を支援する制度で、店舗独自の商品開発と組み合わせやすい枠組みです。
中小企業省力化投資補助金
人手不足対策としての省力化機器導入を支援する制度で、小規模店舗でも申請しやすい手続きの簡素さが特徴です。
小規模事業者持続化補助金
販路開拓や小規模な設備投資に対応した制度で、開業後の販促活動費用の一部としても活用しやすい制度です。
商店街起業・承継支援事業の申請に必要なもの
- 申請に必要な書類一覧と取得方法
- 記載例はどこで確認できるか
申請に必要な書類一覧と取得方法
- 事業計画書(所定様式)
- 店舗の見積書・図面等整備費用が分かる資料
- 賃貸借契約書(案)等賃料が分かる資料
- 事業者の概要が分かる資料
これらの様式は公式サイトの申請の流れページから入手できます。
記載例はどこで確認できるか
記載例やよくある質問は公式サイトのFAQページで確認できます。
商店街起業・承継支援事業の採択率を上げる事業計画書の作り方
- 市場性を具体的に書く
- 差別化ポイント(自社と他社の違い)を明確に記載
- この制度を利用する必要性・重要性を記載
- 実行体制を明記する
市場性を具体的に書く
出店予定の商店街の来街者層や周辺競合の状況を踏まえ、どの客層にどんな価値を提供するのかを具体的に記載すると説得力が高まります。
差別化ポイント(自社と他社の違い)を明確に記載
近隣の同業店舗と比べて自店舗の商品・サービスにどのような独自性があるのかを具体的に示すことが重要です。
この制度を利用する必要性・重要性を記載
開業や事業承継に伴う初期費用負担の大きさを踏まえ、なぜ本助成事業の活用が不可欠なのかを具体的に記載しましょう。
実行体制を明記する
開業後の運営体制やスタッフ体制についても明記し、事業の実現可能性を示すことが評価につながります。
商店街起業・承継支援事業の申請手順
- 出店計画・事業計画を策定する
- 必要書類を準備する
- Jグランツ(GビズID)から電子申請を行う
- 公社による審査を受ける
- 交付決定を受けてから工事・契約に着手する
- 店舗整備・開業を完了させる
- 実績報告を行い助成金の交付を受ける
商店街起業・承継支援事業を自社で申請する際の注意点
交付決定前に工事や契約に着手すると助成対象外になるため、着手のタイミングには細心の注意が必要です。
「開業」「多角化」「2店舗目」「移転」「事業承継」のどの区分に該当するか、申請前に必ず確認しておくことが欠かせません。
電子申請の集中による遅延リスクを踏まえ、締切間際ではなく余裕を持って申請してください。
募集要項とよくある質問を事前に確認し、不明点は問い合わせ窓口へ早めに相談することが重要です。
自社に申請ノウハウが無い場合は専門家に依頼するのもおすすめ
- 制度選定の精度が上がる
- 事業計画の質が上がる
- 採択後の実務まで見据えられる
制度選定の精度が上がる
商店街の出店を後押しする制度は国・都・区市町村に複数存在するため、専門家に相談することで自店舗に合った制度を漏れなく比較検討しやすくなります。
事業計画の質が上がる
事業計画書の作成に不慣れな場合でも、専門家のサポートを受けることで完成度を高められます。
採択後の実務まで見据えられる
交付決定後の実績報告や経費精算の実務についても、事前にアドバイスを受けられる点がメリットです。
商店街起業・承継支援事業を不正受給するとどうなるのか
- 交付決定の取り消しと助成金の返還請求
- 公社への相談・通報窓口
交付決定の取り消しと助成金の返還請求
虚偽の内容で申請を行い助成金を受け取った場合、交付決定の取り消しや助成金の返還請求の対象となります。
公社の信頼を損なう行為として、その後の他制度への申請にも影響が及ぶ可能性があります。
公社への相談・通報窓口
不正受給が疑われる場合は、公益財団法人東京都中小企業振興公社企画管理部助成課商店街事業担当へ相談・通報することができます。
制度を適正に利用することが、都内商店街支援施策全体の信頼を支えることにつながります。
商店街起業・承継支援事業のまとめ
商店街起業・承継支援事業は、都内商店街で開業・多角化・事業承継等を行う個人・中小企業者が、事業所整備費・店舗賃借料の2/3以内、最大694万円の助成を受けられる制度です。
申請期限は令和8年7月31日17時までと迫っているため、対象となる方は早めに準備を進めることが重要です。
最新の詳細はJグランツの公募詳細ページと申請の流れの公式ページで必ず確認してください。
コメントを残す