「令和8年度神奈川県小規模事業者デジタル化支援推進事業費補助金」は、2026年8月時点で申請受付中です。公募期間は2026年9月30日（水）17時までですが、先着順で予算額に達した時点で終了します。前年度（令和7年度）は予算到達により期限前に受付が締め切られています。
補助率は対象経費の2/3以内、上限は50万円（ホームページ作成・パソコン等はそれぞれ上限10万円）。申請には商工会・商工会議所などでの事前相談が必須で、県は「神奈川産業振興センターの事前相談は予約が取りづらい状況のため、お急ぎの方は他の相談機関へ」と案内しています（2026年7月14日更新の公式情報）。
本記事では、受付状況と締切までの段取り、対象者・対象外の条件、対象経費の5類型、交付決定後の期限（実績報告・専門家派遣）まで、神奈川県の公式情報に基づいて解説します。
現在の受付状況と締切（2026年8月時点）
公募は9月30日17時まで・先着順で予算到達次第終了
公募期間は2026年4月15日9時〜9月30日17時です。申請は先着順で受け付けられ、予算額に達した時点で受付終了となります（神奈川県公式ページ）。
前年度は予算到達により期限前に受付終了
参考として、令和7年度の同補助金は「予定予算に達したため新規受付を締切」と公式発表されています（令和7年度の公式ページ）。今年度も締切を待たずに終了する可能性があるため、申請を検討している場合は必須の事前相談から早めに動くのが安全です。
神奈川県小規模事業者デジタル化支援補助金の基本情報
| 項目 | 内容 |
| 正式名称 | 令和8年度神奈川県小規模事業者デジタル化支援推進事業費補助金 |
| 現在の状況 | 受付中（2026年8月時点）。先着順・予算到達次第終了 |
| 実施機関 | 神奈川県産業労働局中小企業部商業流通課（小規模デジタル補助金班） |
| 対象者 | 県内に事業所を有する小規模事業者、一定要件を満たすNPO法人 |
| 補助率・上限 | 対象経費の2/3以内、上限50万円（HP作成・更新、パソコン等は各上限10万円） |
| 対象経費 | 業務効率化に資するシステム導入等（5類型：業種特有・経理・営業・労務・その他） |
| 公募期間 | 2026年4月15日9時〜9月30日17時（予算到達次第終了） |
| 事業実施期間 | 交付決定日〜2027年1月31日（交付決定前の着手は対象外） |
| 実績報告 | 事業完了から30日を経過した日または2027年2月5日のいずれか早い日まで |
| 申請方法 | 電子申請（申請フォーム）。事前相談が必須 |
| 問い合わせ先 | 小規模デジタル補助金班 070-1187-0348／070-1187-0382／070-1187-0435（平日9〜12時、13〜17時。SMS不可） |
制度の概要：補助金＋無料の専門家派遣がセット
本補助金は、人手不足が深刻化する小規模事業者のデジタル技術活用による業務効率化を支援する制度です。特徴的なのは、交付決定を受けた事業者が神奈川産業振興センターによる専門家派遣を無料で3回まで利用できる点です（希望者のみ。予算状況により受けられない場合あり）。
専門家派遣の申込締切は2026年12月1日（火）、派遣の最終実施日は2027年2月10日（水）と公式に定められています。導入したシステムの定着まで支援を受けたい場合は、この日程も視野に入れて申請時期を決めてください。
自社が対象になるか確認する
小規模事業者の従業員数基準（業種別）
対象は、神奈川県内に事業所を有する商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律上の小規模事業者と、一定の要件を満たしたNPO法人です。従業員数の基準は次のとおりです（公式ページ）。
- 商業・サービス業（宿泊業・娯楽業以外）：常時使用する従業員5人以下
- サービス業のうち宿泊業・娯楽業：20人以下
- 製造業その他：20人以下
申請対象外になる主な条件
公式情報・相談機関（商工会議所）の案内で対象外とされている主な条件は次のとおりです。
- 過年度に本補助金の交付を受けた事業者
- みなし大企業に該当する事業者
- 令和7年4月2日以降に創業した小規模事業者（相模原商工会議所の案内）
- 県外の事業所で実施される補助事業
- 申請を申請者自身が主体的に行っていない場合（連絡担当を外部に任せる等）
創業時期などの詳細な要件は、必ず最新の公募要領（公式ページで配布）で確認してください。
補助額・補助率と上限10万円の枠
補助率2/3・上限50万円の計算例（想定例）
補助率は対象経費の2/3以内、上限は50万円です。以下は計算方法を示す想定例で、実際の採択事例ではありません。
- 【想定例1】予約管理システムの導入に60万円かける場合：60万円×2/3＝40万円が補助額の目安。自己負担は20万円
- 【想定例2】会計システム導入に90万円かける場合：90万円×2/3＝60万円だが上限50万円を適用。自己負担は40万円
ホームページ作成・パソコン等は上限10万円
次の経費は補助上限がそれぞれ10万円に別枠で設定されています（公式ページ）。
- ホームページ作成・更新費用
- パソコン、タブレット及びその周辺機器（マウス、キーボード、ディスプレイ、スタイラスペン、プレインストールソフト）
「パソコンを買い換えたいだけ」では上限10万円の枠にとどまるため、業務効率化システムの導入と組み合わせた計画にするかどうかが、補助額を左右します。
対象経費：5つの事業類型と公式の事業計画例
対象となる取組は、公式に次の5類型に整理されています。県は類型ごとの事業計画例（PDF）も公開しており、計画書作成の参考にできます。
- 業種特有業務効率化：建設業の工程管理、製造業の生産管理、運輸業の運行管理、小売業の在庫管理、飲食業のセルフオーダー、サービス業の予約管理など
- 経理業務効率化：会計システム、見積・請求書発行システムなど
- 営業業務効率化：顧客管理、受発注管理、契約管理、ホームページ作成（上限10万円）など
- 労務管理効率化：労務管理システム、勤怠管理システムなど
- その他業務効率化：マニュアル作成システム、生成AIツール、WEB会議ツール、RPA作成ツールなど
生成AIツールの導入が公式に対象例として明記されている点は、他県の同種補助金と比べても特徴的です。
申請の流れ：事前相談から逆算する
事前相談は必須。産業振興センターは予約が取りづらい状況
申請には相談機関での事前相談が必須です。相談先は、公益財団法人神奈川産業振興センター（KIP）、神奈川県中小企業団体中央会、各商工会・商工会議所、その他の登録相談機関です。
県は公式ページで、神奈川産業振興センターの事前相談は予約が非常に取りづらい状況のため、申請を急ぐ場合は各商工会・商工会議所など他の相談機関へと案内しています（2026年7月14日に相談機関一覧を更新）。自社の地域の商工会・商工会議所でも受けられるため、予約状況を比べて早い方を選ぶのが現実的です。
なお、県は2026年8月7日（金）に本補助金等を活用した生産性向上セミナー（オンライン・無料・定員100名、申込は8月4日12時まで）を開催予定です。制度理解の入口として利用できます。
申請の必須項目：相談シートと未病CHECKシート
相談機関（商工会議所）の案内では、申請にあたり「未病CHECKシートで企業経営の現状を把握すること」と「事前相談を受け相談シート（様式1-5）の交付を受けること」が必須項目とされています（相模原商工会議所の案内）。様式の最新版と詳細は公募要領で確認してください。
電子申請と提出書類（チェックリスト活用）
申請は電子申請（公式ページの申請フォーム）で行います。補助事業計画書（様式1-3）はPDF化して提出します。電子申請システムを使用できない場合のみ、公募要領記載の送付先への郵送が認められます。
提出前には、公式ページで配布されている交付申請チェックリスト（エクセル）で不備がないか確認できます。公式の制度説明動画（制度概要・申請編、事業実施・実績報告編）も公開されています。
パートナーシップ構築宣言による加点
公式ページでは、申請時に加点を希望する場合の項目として「パートナーシップ構築宣言」への参加が案内されています。宣言は中小企業庁ほかのポータルサイトから登録できます。加点の扱いの詳細は公募要領で確認してください。
交付決定後の流れと期限
事業実施は交付決定日〜2027年1月31日（交付決定前の着手は対象外）
事業実施期間は交付決定日から2027年1月31日（日）までです。交付決定日より前に着手した経費は対象になりません（公式ページ）。システムの契約・発注は交付決定通知を受けてから行ってください。
実績報告は「完了から30日以内」に注意
実績報告の期限は、補助事業の完了から30日を経過した日、または2027年2月5日（金）のいずれか早い日です。最終期限の2月5日だけを覚えていると、早めに事業を完了した場合に30日ルールで期限切れになるおそれがあるため、完了日かを30日以内の提出を基本にスケジュールを組んでください。実績報告は専用フォームから提出します。
専門家派遣（無料・3回）の申込は2026年12月1日まで
交付決定を受けた事業者が利用できる専門家派遣（神奈川産業振興センター実施・無料・3回まで）は、申込締切が2026年12月1日（火）、派遣の最終実施日が2027年2月10日（水）です。利用したい場合は、事業実施のスケジュールに組み込んでおきましょう。
前年度の採択結果（公式発表）
神奈川県は、令和7年度の同補助金について申請446件に対し交付決定387件（採択率86.7％）と公表しています（令和8年度公式ページ・令和7年度公式ページ）。令和7年度は採択事業者の一覧（PDF）も県のページで公表されており、交付を受けると事業者名が公表される制度であることも把握しておきましょう。
公表されているのは件数と事業者名で、個々の審査内容は公表されていません。本記事では採択されやすい条件などの推測は記載していません。
神奈川県小規模事業者デジタル化支援補助金のまとめ
令和8年度神奈川県小規模事業者デジタル化支援推進事業費補助金は、2026年8月時点で受付中です。締切は9月30日17時ですが、先着順・予算到達次第終了で、前年度は期限前に受付が終了しています。
申請には事前相談が必須です。神奈川産業振興センターは予約が取りづらい状況のため、急ぐ場合は地域の商工会・商工会議所など他の相談機関も検討してください。交付決定前の発注は対象外、実績報告は完了から30日以内（最終は2027年2月5日）、無料の専門家派遣は2026年12月1日申込締切という期限もあわせて押さえておきましょう。
最新の受付状況・公募要領・様式は神奈川県公式ページで、公募の概要はJグランツの公募詳細ページで確認できます。
