東京都若者世代職場定着促進助成金は、都の就職支援事業を通じて34歳以下の若者を正規雇用した中小企業等に対し、職場定着の取り組みを後押しする助成制度です。
実施主体は東京都産業労働局で、育成計画の策定や退職金制度、結婚・育児・介護支援制度の整備、賃上げなどの取り組みが助成の対象になります。
助成額は基本額60万円に各種加算を組み合わせることで、1事業所あたり最大126万円まで交付されます。
対象となるのは、ものづくり産業人材確保支援事業など都の就職支援事業を通じて対象労働者を正規雇用した事業主です。
本記事では、東京都若者世代職場定着促進助成金の対象者や助成額、申請期限をわかりやすく解説します。
東京都若者世代職場定着促進助成金の基本情報
| 制度名 | 東京都若者世代職場定着促進助成金(令和8年度第3回) |
| 対象地域 | 東京都(東京労働局管内に雇用保険適用事業所があること) |
| 実施機関 | 東京都産業労働局雇用就業部正規雇用対策推進担当(窓口:東京都正規雇用化推進窓口) |
| 対象者 | 都の就職支援事業(ものづくり産業人材確保支援事業・成長産業人材雇用支援事業・キャリアチェンジ再就職支援事業)を通じて対象労働者を正規雇用した中小企業等 |
| 対象業種 | 業種の限定なし(中小企業等であれば対象) |
| 対象経費 | 対象労働者の正規雇用に伴う職場定着支援(育成計画策定・退職金制度・結婚・育児・介護支援制度整備・賃上げ等) |
| その他要件 | 対象労働者を採用日から支援期間終了の日まで、同一事業主のもとで都内事業所に継続して在籍・勤務させること |
| 補助対象外 | 都の就職支援事業を通さない採用、対象年齢(34歳以下)を超える労働者の採用 |
| 申請期間 | 令和8年7月1日8時30分~7月31日17時15分(第3回) |
| 上限金額 | 最大126万円(基本額60万円+退職金加算10万円+結婚・育児支援加算10万円+介護支援加算10万円+賃上げ加算36万円) |
| 補助率 | 定額(対象労働者数・加算要件に応じて算定) |
| 問い合わせ先 | 東京都正規雇用化推進窓口(東京都若者世代職場定着促進助成金担当、電話03-6205-6730) |
補助金・助成金の正式名称
制度の正式名称は「東京都若者世代職場定着促進事業(東京都若者世代職場定着促進助成金)」です。
令和8年度は第1回から第6回までの交付申請受付回が設けられており、回ごとに申請受付期間・支援期間・実績報告受付期間が異なります。
対象都道府県・市区町村
対象地域は東京都です。
東京労働局管内に雇用保険適用事業所を持つ事業主であれば、本社が他都道府県にあっても対象になります。
実施機関
本制度は東京都産業労働局雇用就業部が実施しています。
申請窓口は東京都正規雇用化推進窓口(新宿ハローワーク内)が担当しています。
対象者(世帯・個人事業主・法人・団体・研究機関)
対象者は東京労働局管内に雇用保険適用事業所を有する中小企業等です。
都が実施するものづくり産業人材確保支援事業・成長産業人材雇用支援事業・キャリアチェンジ再就職支援事業のいずれかを利用し、受託事業者から職業紹介を受けて対象労働者を正規雇用したことが条件です。
非正規雇用として採用され6か月未満で正規雇用に転換した場合も対象に含まれます。
対象業種
業種による限定はなく、中小企業等の要件を満たしていれば幅広い業種が対象となります。
重要なのは業種よりも、都の就職支援事業を経由した採用であるかどうかです。
対象経費
対象経費というよりも、対象労働者数や加算要件の達成状況に応じて定額が交付される仕組みです。
育成計画の策定、退職金制度の整備、結婚・育児・介護支援制度の整備、賃上げなどの取り組みが加算の対象となります。
その他要件
対象労働者は採用日から支援期間終了の日まで、同一事業主のもとで雇用契約が継続し、都内事業所に勤務・在籍していることが条件です。
各種加算は1事業主あたり1回のみの申請となります。
補助対象外となるもの
都の就職支援事業を通さずに採用した場合は対象外です。
対象年齢(34歳以下)を超える労働者を採用した場合も対象外となります。
申請期間
令和8年度第3回の交付申請受付期間は令和8年7月1日8時30分から7月31日17時15分までです。
支援期間・実績報告受付期間は回ごとに別途設定されるため、申請前に必ず手引きで最新の日程を確認してください。
上限金額・助成額
基本額は対象労働者数に応じて1人20万円、2人40万円、3人以上60万円(1年度に事業所あたり上限60万円が上限)です。
退職金制度整備加算10万円、結婚・育児支援制度加算10万円、介護支援制度加算10万円、賃上げ加算(最大36万円)を組み合わせることで最大126万円まで交付されます。
補助率
補助率という形式ではなく、対象労働者数や加算要件の達成状況に応じて定額が算定される仕組みです。
自社の取り組み内容に応じて交付額が変動するため、事前に自社が対象となる加算を整理しておくことが大切です。
問い合わせ先
問い合わせ先は東京都正規雇用化推進窓口(東京都若者世代職場定着促進助成金担当)です。
電話番号は03-6205-6730(平日8時30分~17時15分)です。
公式公募ページと確認すべきこと
最新の情報は必ずJグランツの公募詳細ページとTOKYOはたらくネットの公式ページで確認してください。
申請にあたっては必ず最新版の手引きを確認してから進めてください。
東京都若者世代職場定着促進助成金を対象者が活用すべき理由(メリット)
若手人材の定着には育成体制の整備や待遇改善など中長期的なコストが伴います。
退職金制度や賃上げなど複数の取り組みを同時に進めれば、最大126万円まで助成を受けながら待遇改善の初期コストを抱えられます。
都の就職支援事業と連携した制度のため、採用ルートの確保と定着支援を一体的に進められる点も利点です。
東京都若者世代職場定着促進助成金を申請すべき人とそうでない人の特徴
- 申請すべき人
- 見送ったほうが良い人の特徴
申請すべき人
- 都の就職支援事業を利用して若者を正規雇用した(または予定のある)中小企業
- 新卒・既卒者の育成体制を強化したい事業主
- 退職金制度や結婚・育児・介護支援制度の整備を検討している事業主
- 令和8年7月31日までに交付申請を完了できる見込みがある事業主
見送ったほうが良い人の特徴
- 都の就職支援事業を経由せずに直接採用を予定している事業主
- 都外に事業所を構えており東京労働局管内に雇用保険適用事業所がない事業主
- 35歳以上の人材のみを採用予定の事業主
- 支援期間中の雇用継続が難しい見込みの事業主
その他にも利用すべき補助金・助成金制度の代表例
- 新事業進出補助金(新事業進出・ものづくり補助金 新事業進出枠)
- ものづくり補助金(革新的新製品・サービス枠)
- 中小企業省力化投資補助金
- 小規模事業者持続化補助金
新事業進出補助金(新事業進出・ものづくり補助金 新事業進出枠)
事業拡大に伴う設備投資を支援する補助金で、人材確保と併せて事業規模を拡大する際に検討価値があります。
ものづくり補助金(革新的新製品・サービス枠)
新規性の高い製品・サービス開発を支援する制度で、新規人材の技術習得と併用しやすい組み合わせです。
中小企業省力化投資補助金
人手不足の解消に向けた省力化設備の導入を支援する制度で、人材定着と並行して取り組むことで生産性向上を相乗的に進めやすくなります。
小規模事業者持続化補助金
小規模事業者の販路開拓や経営改善を広く支援する制度で、採用広報など人材確保に関連する取り組みにも活用できます。
東京都若者世代職場定着促進助成金の申請に必要なもの
- 申請に必要な書類一覧と取得方法
- 記載例はどこで確認できるか
申請に必要な書類一覧と取得方法
- 様式第1号 事業実施計画書兼交付申請書
- 様式第2号 誓約書
- セルフチェックリスト(交付申請時)
- 支払金口座振替依頼書等事業者の概要が分かる資料
これらの様式は公式サイトの手引きページからダウンロードできます。
記載例はどこで確認できるか
様式の記載例は、TOKYOはたらくネットの公式ページに掲載されている手引きで確認できます。
東京都若者世代職場定着促進助成金の採択率を上げる事業計画書の作り方
- 市場性を具体的に書く
- 差別化ポイント(自社と他社の違い)を明確に記載
- この制度を利用する必要性・重要性を記載
- 実行体制を明記する
市場性を具体的に書く
自社の人材需要と採用市場の状況を踏まえ、どのような人材をどの程度確保したいのかを具体的に記載すると説得力が高まります。
差別化ポイント(自社と他社の違い)を明確に記載
他社と比べて自社の育成体制や待遇制度にどのような強みがあるのかを具体的に示すことが重要です。
この制度を利用する必要性・重要性を記載
若手人材の定着に向けた待遇改善にはコストが伴うことを踏まえ、なぜ本助成金の活用が必要なのかを具体的に記載しましょう。
実行体制を明記する
育成計画の推進体制やチューター選任の体制についても明記し、計画の実現可能性を示すことが評価につながります。
東京都若者世代職場定着促進助成金の申請手順
- 都の就職支援事業を利用して対象労働者を正規雇用する
- 育成計画等の必要書類を準備する
- Jグランツ(GビズIDプライム)または郵送で交付申請を行う
- 都による審査・交付決定を受ける
- 支援期間中に育成・制度整備などの取り組みを実施する
- 支援期間終了後、実績報告受付期間内に実績報告を行う
- 内容確認を経て助成金の交付を受ける
東京都若者世代職場定着促進助成金を自社で申請する際の注意点
対象労働者の雇用形態や年齢要件を満たしているか、採用前に必ず確認しておく必要があります。
都の就職支援事業を経由しない採用は対象外となるため、必ず指定の就職支援事業を経由して採用しているかを事前に確認してください。
支援期間中に雇用契約が中断した場合は助成対象外となるため、雇用継続の見通しを注意深く確認しておくことが必要です。
各回の申請受付期間・支援期間・実績報告受付期間は回ごとに異なるため、手引きで必ず最新の日程を確認してください。
自社に申請ノウハウが無い場合は専門家に依頼するのもおすすめ
- 制度選定の精度が上がる
- 事業計画の質が上がる
- 採択後の実務まで見据えられる
制度選定の精度が上がる
人材確保・定着を支援する制度は国・都・区市町村に多数存在するため、専門家に相談することで自社に最適な制度を漏れなく比較検討しやすくなります。
事業計画の質が上がる
育成計画書の作成に不慣れな場合でも、専門家のサポートを受けることで完成度を高められます。
採択後の実務まで見据えられる
交付決定後の実績報告や各種確認票の作成についても、事前にアドバイスを受けられる点がメリットです。
東京都若者世代職場定着促進助成金を不正受給するとどうなるのか
- 交付決定の取消しと助成金の返還請求
- 都への相談・通報窓口
交付決定の取消しと助成金の返還請求
事実と異なる内容で申請を行い助成金を受け取った場合、交付決定の取消しや交付済み額の返還請求の対象となります。
都の雇用施策全体への信頼を損なう行為として、他の助成金制度の利用にも影響が及ぶ可能性があります。
都への相談・通報窓口
不正受給が疑われる場合は、東京都正規雇用化推進窓口へ相談・通報することができます。
制度を適正に利用することが、都内の雇用対策全体の信頼を支えることにつながります。
東京都若者世代職場定着促進助成金のまとめ
東京都若者世代職場定着促進助成金は、都の就職支援事業を通じて34歳以下の若者を正規雇用した中小企業等が、職場定着の取り組みに応じて最大126万円の助成を受けられる制度です。
令和8年度第3回の申請期限は7月31日17時15分までと迫っているため、対象となる事業主は早めに準備を進めることが重要です。
最新の詳細はJグランツの公募詳細ページとTOKYOはたらくネットの公式ページで必ず確認してください。
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