東京都内の中小企業等を対象に、テレワーク規定の整備を後押しする「育児・介護両立テレワーク活用促進奨励金」が実施されています。
3歳未満の子を育てる従業員や要介護状態の家族を介護する従業員がテレワークを行えるよう、規定を新規導入または改定した企業が対象です。
奨励金は定額で、条件を満たせば最大30万円が支給されます。
申請には「東京テレワークルール」実践企業宣言の登録など事前準備が必要なため、早めの着手が重要です。
申請期間は令和9年2月26日までと長めに設定されています。
本記事では、育児・介護両立テレワーク活用促進奨励金の対象者や申請方法、注意点をわかりやすく解説します。
育児・介護両立テレワーク活用促進奨励金の基本情報
| 正式名称 | 令和8年度 育児・介護との両立のためのテレワーク活用促進奨励事業 |
| 対象都道府県・市区町村 | 東京都(都内) |
| 実施機関 | 公益財団法人東京しごと財団 |
| 対象者 | 常時雇用する労働者が2人以上300人以下で、都内に本社又は事業所のある中小企業等 |
| 対象業種 | 業種による制限は特になし(全業種対象) |
| 対象経費 | テレワーク規定の新規導入・改定(定額奨励金。実費精算ではない) |
| その他要件 | 「東京テレワークルール」実践企業宣言の申請登録とテレワーク推進リーダー設置の宣言書提出が必要(全コース)。導入コースは研修動画2本の視聴が必要 |
| 補助対象外となるもの | すでに対象となる規定を整備済みで、新規導入・改定を伴わない場合等 |
| 申請期間 | 令和8年6月15日〜令和9年2月26日23:59 |
| 上限金額・助成額 | 30万円(導入コース20万円+介護離職防止コース20万円の合計上限) |
| 補助率 | 定額 |
| 問い合わせ先 | 公益財団法人東京しごと財団 企業支援部 雇用環境整備課 育児介護テレワーク支援係(電話03-5211-2783) |
補助金・助成金の正式名称
本制度の正式名称は「令和8年度 育児・介護との両立のためのテレワーク活用促進奨励事業」です。
一般には「育児・介護両立テレワーク活用促進奨励金」という名称で呼ばれています。
Jグランツ上の公募名も同様の表記のため、検索時の目印になります。
対象都道府県・市区町村
本奨励金の対象地域は東京都内です。
都内に本社または事業所を置く中小企業等が対象となります。
都外に本社を置く企業でも、都内に事業所があれば対象となる点は見落とされがちなので確認しておきましょう。
実施機関
本制度は公益財団法人東京しごと財団が実施しています。
問い合わせ窓口は同財団の企業支援部雇用環境整備課育児介護テレワーク支援係です。
制度の詳細や最新の公募状況は、実施機関である東京しごと財団に直接確認するのが確実です。
対象者(世帯・個人事業主・法人・団体・研究機関)
対象者は、常時雇用する労働者が2人以上300人以下で、都内に本社または事業所のある中小企業等です。
テレワーク規定を新規導入、または既存の規定を改定する事業者が対象になります。
従業員数の上限が300人以下と定められているため、規模の大きい企業は対象外となる点に注意が必要です。
対象業種
本奨励金は業種による制限が特に設けられていません。
建設業、製造業、情報通信業、卸売業・小売業、宿泊業・飲食サービス業、医療・福祉など幅広い業種が対象です。
業種を問わず活用できる点は、他の補助金・助成金と比べた際の大きな特徴です。
対象経費
本奨励金は経費の実費精算ではなく、テレワーク規定の整備自体に対して支給される定額制度です。
導入コースはテレワーク規定の新規整備、介護離職防止コースは指定4項目のうち1項目以上の新規導入・改定が対象となります。
領収書等の経費証憑ではなく、整備した規定や宣言書類の提出が支給の鍵になります。
その他要件
申請にあたっては「東京テレワークルール」実践企業宣言の申請登録と、テレワーク推進リーダー設置の宣言書提出が全コース共通で必要です。
導入コースを申請する場合は、指定された研修動画2本の視聴も求められます。
これらの事前準備は申請直前ではなく、余裕を持って早めに済ませておくことが重要です。
補助対象外となるもの
すでに対象となるテレワーク規定を整備済みで、新規導入や改定を伴わない場合は対象外です。
導入コースと介護離職防止コースの要件を満たさない規定整備も対象になりません。
規定の中身が支給要件を満たしているかどうかを、申請前に募集要項で細かく確認することが欠かせません。
申請期間
支給申請期間は令和8年6月15日から令和9年2月26日23時59分までです。
締切日時までにJグランツで提出が完了したものが有効とされています。
期間は比較的長めに設定されていますが、書類準備には時間がかかるため早めの行動が望まれます。
上限金額・助成額
導入コースの支給額は定額20万円です。
介護離職防止コースも定額20万円で、両コースを同時に申請すると最大30万円が支給されます。
2つのコースを組み合わせることで受け取れる金額が変わるため、自社に合ったコース選択が重要です。
補助率
本奨励金は経費に対する補助率ではなく、定額支給の制度です。
コースごとに20万円、または両コース合計で30万円が一律で支給されます。
定額制のため、実際に投じた費用の多寡にかかわらず支給額が変わらない点を理解しておく必要があります。
問い合わせ先
問い合わせ先は公益財団法人東京しごと財団企業支援部雇用環境整備課育児介護テレワーク支援係です。
電話番号は03-5211-2783で、平日9時から17時まで対応しています(12時〜13時、土日祝日、年末年始を除く)。
申請要件の細かい確認は、書類提出前に問い合わせ窓口で相談しておくと安心です。
公式公募ページと確認すべきこと
制度の最新情報はJグランツの公募詳細ページで確認できます。
より詳しい要件や様式は東京しごと財団の募集要項ページもあわせて確認してください。
公募要領は改訂されることがあるため、申請直前に最新版を必ず確認することが大切です。
育児・介護両立テレワーク活用促進奨励金を対象者が活用すべき理由(メリット)
本奨励金を活用する最大のメリットは、育児や介護と仕事の両立を後押しするテレワーク環境を整備できる点です。
従業員の離職防止や採用力の向上にもつながる取り組みとして注目されています。
定額支給のため、実際にかかった費用にかかわらずまとまった金額を受け取れる点も企業にとって大きな利点です。
テレワーク規定の整備は一度行えば継続的に活用できる資産となり、単発の助成にとどまらない効果が期待できます。
働き方改革や人材確保の観点からも、都内中小企業にとって取り組む価値のある制度といえるでしょう。
育児・介護両立テレワーク活用促進奨励金を申請すべき人とそうでない人の特徴
- 申請すべき人
- 見送ったほうが良い人の特徴
申請すべき人
- 都内に本社または事業所があり、常時雇用労働者が2人以上300人以下の中小企業等
- 3歳未満の子を育てる従業員や要介護家族を介護する従業員がいる、または今後増える見込みの企業
- テレワーク規定を新規に整備する、または改定する予定がある企業
- 「東京テレワークルール」実践企業宣言の登録に対応できる企業
見送ったほうが良い人の特徴
- 都外に本社・事業所がある企業
- 常時雇用労働者が300人を超える企業
- すでに対象要件を満たすテレワーク規定を整備済みで、改定の予定がない企業
- 研修動画の視聴や宣言書提出などの手続きに対応する余裕がない企業
その他にも利用すべき補助金・助成金制度の代表例
- 新事業進出補助金(新事業進出・ものづくり補助金 新事業進出枠)
- ものづくり補助金(革新的新製品・サービス枠)
- 中小企業省力化投資補助金
- 小規模事業者持続化補助金
新事業進出補助金(新事業進出・ものづくり補助金 新事業進出枠)
新たな事業分野へ挑戦する中小企業を資金面から支える制度です。
既存事業の枠を超えた展開を目指す企業にとって有力な選択肢になります。
ものづくり補助金(革新的新製品・サービス枠)
試作品開発や生産プロセス改善など、革新的な取り組みを行う中小企業を対象にした制度です。
新製品・新サービスの開発に投資したい企業に向いています。
中小企業省力化投資補助金
深刻化する人手不足に対応するため、省力化につながる機器の導入を支援する制度です。
比較的シンプルな手続きで申請できることも特徴の一つです。
小規模事業者持続化補助金
小規模事業者の販路開拓やサービス改善の取り組みを後押しする制度です。
小規模な投資からでも申請しやすく、幅広い業種の事業者に活用されています。
育児・介護両立テレワーク活用促進奨励金の申請に必要なもの
- 申請に必要な書類一覧と取得方法
- 記載例はどこで確認できるか
申請に必要な書類一覧と取得方法
- 支給申請書(様式第1号)
- 誓約書(様式第2号)
- 「東京テレワークルール」実践企業宣言の宣言書(テレワーク推進リーダー設置の表示があるもの)
- 整備・改定したテレワーク規定の写し
- 研修動画視聴の記録(導入コースの場合)
記載例はどこで確認できるか
申請様式や記載例は東京しごと財団の募集要項ページで確認できます。
募集要項には電子申請の手引きも掲載されているため、あわせて確認しておくと安心です。
様式は改訂されることがあるため、必ず最新版をダウンロードして使用してください。
育児・介護両立テレワーク活用促進奨励金の採択率を上げる事業計画書の作り方
- 市場性を具体的に書く
- 差別化ポイント(自社と他社の違い)を明確に記載
- この制度を利用する必要性・重要性を記載
- 実行体制を明記する
市場性を具体的に書く
自社の従業員構成や、育児・介護と仕事の両立を必要とする従業員の状況を具体的に整理しておくことが重要です。
制度の対象となる従業員が実際にどの程度在籍しているかを示すと、申請内容の説得力が増します。
差別化ポイント(自社と他社の違い)を明確に記載
自社が整備するテレワーク規定が、単なる形式的な整備にとどまらない実効性を持つことを具体的に示しましょう。
運用体制や利用促進の工夫など、他社にはない取り組みを明記することがポイントです。
この制度を利用する必要性・重要性を記載
なぜ自社にとってテレワーク規定の整備が必要なのかを、離職防止や人材確保の観点から明確に説明する必要があります。
奨励金を活用することで整備を前倒しできる点を具体的に示すと良いでしょう。
実行体制を明記する
テレワーク推進リーダーを含む運用体制を具体的に記載しておくことも欠かせません。
規定整備後の運用担当者や相談窓口を明確にすることで、実効性のある取り組みであることを示せます。
育児・介護両立テレワーク活用促進奨励金の申請手順
- 「東京テレワークルール」実践企業宣言の申請登録を行い、テレワーク推進リーダーを設置する
- 3歳未満の子を育てる従業員や要介護家族を介護する従業員がテレワークを実施できるよう、テレワーク規定を新規導入または改定する
- 導入コースを申請する場合は、指定の研修動画2本を視聴する
- 支給申請書(様式第1号)や誓約書などの必要書類を準備する
- 支給申請期間内に、Jグランツを通じて必要書類一式を提出する
- 東京しごと財団による審査結果の通知を待ち、支給決定後に奨励金を受け取る
育児・介護両立テレワーク活用促進奨励金を自社で申請する際の注意点
自社のみで申請を進める場合は、「東京テレワークルール」実践企業宣言の登録を早めに済ませておくことが大切です。
宣言書やテレワーク推進リーダー設置の表示が整っていなければ申請要件を満たせないため、規定整備と並行して準備を進める必要があります。
導入コースを申請する場合は研修動画の視聴が必須のため、担当者のスケジュールも考慮して余裕を持って対応しましょう。
また、募集要項は修正されることがあるため、申請直前に最新の様式・内容を確認しておくことをおすすめします。
自社に申請ノウハウが無い場合は専門家に依頼するのもおすすめ
- 制度選定の精度が上がる
- 事業計画の質が上がる
- 採択後の実務まで見据えられる
制度選定の精度が上がる
社会保険労務士などの専門家に相談することで、育児・介護両立テレワーク活用促進奨励金以外にも活用できる制度がないか整理してもらえます。
複数の助成金・奨励金を比較検討したうえで、自社に合った申請の進め方を選べる点がメリットです。
事業計画の質が上がる
専門家はテレワーク規定の整備や就業規則との整合性にも詳しく、実効性のある規定づくりを支援してもらえます。
第三者の視点が加わることで、審査でも評価されやすい書類に仕上がりやすくなります。
採択後の実務まで見据えられる
奨励金は支給決定後も、規定の運用状況について確認が入る場合があります。
専門家のサポートを受けておけば、支給後の運用や見直しの相談もスムーズに行えます。
育児・介護両立テレワーク活用促進奨励金を不正受給するとどうなるのか
- 虚偽申請が発覚した場合の措置
- 相談・確認の窓口について
虚偽申請が発覚した場合の措置
虚偽の内容で申請し、奨励金を受け取った場合、東京しごと財団から支給決定の取り消しと返還を求められます。
悪質な場合は、返還に加えて加算金の請求や事業者名の公表など、より厳しい対応が取られる可能性もあります。
奨励金は都の政策目的に基づく公的な資金であるため、正確な内容での申請が大前提です。
相談・確認の窓口について
制度の運用や申請内容に疑問がある場合は、公益財団法人東京しごと財団企業支援部雇用環境整備課育児介護テレワーク支援係が相談窓口となります。
規定の整備状況や証跡書類は、後日の確認に備えて日頃から整理しておくことが重要です。
育児・介護両立テレワーク活用促進奨励金のまとめ
育児・介護両立テレワーク活用促進奨励金は、都内中小企業等がテレワーク規定を整備する際に定額で支給される制度です。
導入コースと介護離職防止コースを組み合わせることで、最大30万円を受け取ることができます。
「東京テレワークルール」実践企業宣言の登録や研修動画の視聴など、事前準備が必要な点を早めに確認しておくことが採択への近道です。
より詳しい情報はJグランツの公募詳細ページや東京しごと財団の募集要項ページで確認し、疑問点があれば同財団へ直接問い合わせることをおすすめします。