北海道内で新たに事業を始めたいと考えている方の中には、地域が抱える課題の解決に取り組みたいと考えている方も多いのではないでしょうか。
そうした思いを後押しするため、北海道では「地域課題解決型起業支援事業」の2次募集を2026年7月14日から開始しました。
この制度は、デジタル技術を活用しながら道内の地域課題解決に取り組む個人の起業を対象に、最大200万円、補助率1/2以内の支援を行うものです。
本記事では、北海道地域課題解決型起業支援事業の対象者や補助内容、申請方法から採択のポイントまで詳しく解説します。
北海道地域課題解決型起業支援事業の基本情報
| 項目 | 内容 |
| 正式名称 | 【北海道】2026年度「地域課題解決型起業支援事業」（2次募集） |
| 対象都道府県・市区町村 | 北海道内全域 |
| 実施機関 | 北海道（委託先：公益財団法人北海道中小企業総合支援センター） |
| 対象者 | 道内で新たに起業する個人（開業届出または法人設立を行う代表者） |
| 対象業種 | 建設業・製造業・情報通信業等ほぼ全業種（第一次産業を除く） |
| 対象経費 | 人件費、店舗等借料、設備費、原材料費等 |
| その他要件 | デジタル技術の活用が必須、道内居住等 |
| 補助対象外となるもの | 農業・林業・水産業に分類される事業等 |
| 申請期間 | 2026年7月14日〜2026年8月19日17時必着 |
| 上限金額・助成額 | 200万円 |
| 補助率 | 1/2以内 |
| 問い合わせ先 | 北海道中小企業総合支援センター企業振興部 |
補助金・助成金の正式名称
本制度の正式名称は「地域課題解決型起業支援事業」といい、北海道が実施する起業支援策の一つです。
2026年度は既に1次募集が終了しており、現在受付中の2次募集は7月14日から8月19日までの日程で実施されています。
この事業は、デジタル技術を活用して地域課題の解決を図る起業家を対象に、起業に必要な経費の一部を支援する点が大きな特徴です。
単なる資金支援にとどまらず、公益財団法人北海道中小企業総合支援センターによる伴走支援も受けられます。
対象都道府県・市区町村
対象地域は北海道内全域であり、特定の市町村に限定されていません。
ただし法人の登記または個人事業の開業届出を北海道内で行うことが必須条件となっています。
現在道外に住んでいる方でも、補助事業期間完了日までに道内へ住所を移す予定があれば申請対象に含まれます。
実施機関
本事業を所管しているのは北海道であり、実際の申請受付や審査事務は公益財団法人北海道中小企業総合支援センター企業振興部が担っています。
制度の詳細は同センターが運営する公式ページで随時公開されています。
申請にあたって不明点がある場合も、同センターが相談窓口として対応しています。
対象者（世帯・個人事業主・法人・団体・研究機関）
対象となるのは、現在事業を営んでいない個人であって、2026年4月1日以降に道内で個人事業の開業届出、または中小企業者等として法人を設立し、その代表者となる者です。
ここでいう中小企業者等には、株式会社・合同会社・合名会社・合資会社・企業組合・労働者協同組合のほか、特定非営利活動法人や一般社団法人も含まれます。
さらに大企業から一定以上の出資や役員を受け入れていないことなど、独立性に関する要件も設けられています。
休業中の法人の代表者や、開業届を提出せずに既に事業を行っている方は対象外となる点にも注意が必要です。
対象業種
対象業種は建設業、製造業、情報通信業、卸売業・小売業、宿泊業・飲食サービス業、医療・福祉など幅広い分野に及びます。
ただし第一次産業に分類される農業・林業・水産業の事業は対象外とされている点は見落とさないようにしましょう。
自身が計画する事業がどの業種区分に該当するか迷う場合は、事前に事務局へ確認することをおすすめします。
対象経費
対象経費には、人件費や店舗等の借料、設備費、原材料費のほか、知的財産権等関連経費や外注費、委託費なども含まれます。
マーケティング調査費や広報費といった販路開拓に関わる経費も対象になっているため、事業立ち上げ期の幅広い支出をカバーできます。
経費の対象となるのは、原則として交付決定日以降に発生し、事業実施期間完了日までに支払いを終えるものに限られます。
その他要件
申請にあたっては、提供するサービスがデジタル技術を活用したものであることが重視されます。
具体例として、キャッシュレス決済の導入やWeb予約システムの構築、ECサイトでの販売、SNSを使った情報発信などが挙げられています。
単に地域課題の解決を目指すだけでなく、デジタル技術によって生産性向上や顧客の利便性向上につなげる視点が求められます。
補助対象外となるもの
第一次産業（農業・林業・水産業）に分類される事業は、対象事業の要件から明確に除外されています。
また公序良俗に反する事業や、風俗営業等に該当する事業も補助対象外とされています。
国等から同様の補助金等の交付を受ける事業についても、重複して対象とすることはできません。
申請期間
2次募集の申請期間は2026年7月14日から2026年8月19日までとなっています。
紙媒体で提出する場合は2026年8月19日17時必着という締切を過ぎると受け付けてもらえないため注意が必要です。
余裕を持ったスケジュールで書類を準備し、早めの提出を心がけましょう。
上限金額・助成額
本制度の起業支援金交付限度額は200万円です。
対象経費の1/2以内が補助率として設定されているため、実際に受け取れる金額は対象経費の総額によって変動します。
資金計画を立てる際は、自己負担分も含めた全体の予算感を事前に把握しておくことが大切です。
補助率
補助率は対象経費の1/2以内と定められています。
例えば200万円の対象経費を計上した場合、実際に交付される支援金は100万円が上限となる計算です。
補助率の上限だけでなく、200万円という交付限度額も同時に意識して資金計画を組み立てる必要があります。
問い合わせ先
制度に関する問い合わせ窓口は、公益財団法人北海道中小企業総合支援センター企業振興部です。
所在地は札幌市中央区北1条西2丁目経済センタービル9階で、メールでの相談も受け付けています。
申請前に事業計画の内容が要件に合致するか不安がある場合は、早めに事務局へ相談することが採択への近道となります。
公式公募ページと確認すべきこと
制度の一次情報はJグランツの公募詳細ページで確認できます。
より詳しい募集要項や申請書類は北海道地域課題解決型起業支援事業の公式サイトからダウンロードできます。
申請前には公募要領に記載された対象者・対象事業の要件を一つずつ照らし合わせて確認することが重要です。
北海道地域課題解決型起業支援事業を対象者が活用すべき理由（メリット）
北海道地域課題解決型起業支援事業を活用する最大のメリットは、起業初期に必要となる資金負担を軽減しながら、専門機関による伴走支援を受けられる点にあります。
資金支援だけでなく、公益財団法人北海道中小企業総合支援センターによる事業立ち上げ支援を無料で受けられることは、初めて起業する方にとって大きな安心材料となります。
対象経費には広報費やマーケティング調査費も含まれるため、事業を軌道に乗せるための情報発信にも資金を充てやすくなっています。
地域課題の解決とデジタル技術の活用を両立させたい起業家にとって、本制度は資金面と実務面の両方を支える貴重な機会といえるでしょう。
北海道地域課題解決型起業支援事業を申請すべき人とそうでない人の特徴
- 申請すべき人
- 見送ったほうが良い人の特徴
申請すべき人
- 北海道内で地域課題の解決に資する事業で新たに起業を予定している個人
- デジタル技術を活用したサービス提供を具体的に計画している方
- 2026年4月1日以降に開業届出または法人設立を行う予定がある方
- 事業計画の策定や書類準備に一定の時間を割ける方
見送ったほうが良い人の特徴
- 既に事業を開始しており開業届等を提出済みの方
- 農業・林業・水産業など第一次産業に分類される事業を計画している方
- デジタル技術の活用が事業内容に組み込まれていない方
- 北海道内での居住や事業実施の予定がない方
その他にも利用すべき補助金・助成金制度の代表例
- 新事業進出補助金（新事業進出・ものづくり補助金 新事業進出枠）
- ものづくり補助金（革新的新製品・サービス枠）
- 中小企業省力化投資補助金
- 小規模事業者持続化補助金
新事業進出補助金（新事業進出・ものづくり補助金 新事業進出枠）
既存事業とは異なる新たな市場や事業分野への挑戦を計画している事業者向けに、大規模な設備投資等を支援する制度です。
起業後にさらなる事業拡大を目指す段階になった際には、あわせて検討する価値があります。
ものづくり補助金（革新的新製品・サービス枠）
革新的な製品やサービスの開発に取り組む中小企業を対象とした、設備投資支援の代表的な制度です。
起業直後よりも、事業が軌道に乗った後の成長フェーズで活用されることが多い制度といえます。
中小企業省力化投資補助金
深刻化する人手不足に対応するため、IoT機器やロボットなど省力化につながる汎用製品の導入を支援する補助金です。
小規模な体制で起業する場合でも、早い段階から業務効率化を意識した投資を検討する際に参考になります。
小規模事業者持続化補助金
小規模事業者が販路開拓や業務効率化に取り組む費用を支援する、申請しやすさに定評のある制度です。
起業後の事業拡大期において、北海道地域課題解決型起業支援事業と時期をずらして活用する事業者も少なくありません。
北海道地域課題解決型起業支援事業の申請に必要なもの
- 申請に必要な書類一覧と取得方法
- 記載例はどこで確認できるか
申請に必要な書類一覧と取得方法
主な必要書類としては、交付申請書、事業計画書、開業届出書または法人の登記事項証明書の写し、対象経費の見積書などが挙げられます。
- 交付申請書（所定様式）
- 事業計画書（地域課題解決の内容・デジタル技術活用の方法を記載）
- 個人事業の開業届出書または法人の登記事項証明書の写し
- 対象経費の見積書・カタログ等
- その他事務局が指定する誓約書等
様式や詳細な提出書類は、募集要項のページからダウンロードできます。
記載例はどこで確認できるか
事業計画書の記載例やFAQは、北海道地域課題解決型起業支援事業の公式サイトで公開されている資料から確認できます。
記載例を参考にしながら、自身の事業がどのように地域課題を解決するのか具体的に言語化しておくことが採択のポイントです。参考：北海道地域課題解決型起業支援事業の公式サイト
北海道地域課題解決型起業支援事業の採択率を上げる事業計画書の作り方
- 市場性を具体的に書く
- 差別化ポイント（自社と他社の違い）を明確に記載
- この制度を利用する必要性・重要性を記載
- 実行体制を明記する
市場性を具体的に書く
起業を予定している地域において、どのような課題があり、既存のサービスでは何が不足しているのかを具体的なデータや事例とともに示すことが重要です。
地域住民の声や統計情報を交えて需要の裏付けを示すことで、審査担当者に説得力のある計画として伝わります。
差別化ポイント（自社と他社の違い）を明確に記載
同じ地域課題に取り組む他の事業者やサービスと比較して、自身の事業がどのような独自性を持つのかを整理しておきましょう。
デジタル技術をどのように活用し、既存の課題解決手段と何が違うのかを具体的に言葉にすることが求められます。
この制度を利用する必要性・重要性を記載
自己資金だけでなく、なぜ本制度からの支援が必要なのかを資金計画の観点から説明する必要があります。
起業初期は収益が不安定になりやすいため、支援金がどのように事業の立ち上げを後押しするのかを具体的に記載しましょう。
実行体制を明記する
一人で起業する場合であっても、事業を継続的に運営していくための体制や外部の協力者について記載することが望まれます。
伴走支援を行う北海道中小企業総合支援センターとの連携方針を盛り込むと、実現可能性の高さがより伝わりやすくなります。
北海道地域課題解決型起業支援事業の申請手順
- 北海道中小企業総合支援センターの公式サイトで募集要項・FAQを確認し、対象要件を満たしているか確認する
- 開業届出または法人設立の準備を進め、事業計画書を作成する
- 電子申請フォームまたは事前相談のうえ紙媒体で申請書類一式を提出する（締切：2026年8月19日17時必着）
- 提出後、必ず事務局へメールで申請完了の連絡を行う
- 北海道による審査を経て、交付決定の通知を待つ
- 交付決定後、計画に沿って事業を実施し、完了後に実績報告書を提出する
北海道地域課題解決型起業支援事業を自社で申請する際の注意点
電子申請フォームでの提出が原則とされているため、紙媒体での提出を希望する場合は事前に事務局への相談が必須である点に留意しましょう。
交付決定日より前に発生した経費は補助対象にならないため、設備の発注や契約のタイミングには十分注意する必要があります。
事業実施期間の完了日は最長でも2027年1月15日までと定められており、無理のないスケジュールで計画を立てることが求められます。
交付決定を受けた場合、屋号や事業場所、事業テーマ名が北海道庁のホームページで公開される点もあらかじめ理解しておきましょう。
自社に申請ノウハウが無い場合は専門家に依頼するのもおすすめ
- 制度選定の精度が上がる
- 事業計画の質が上がる
- 採択後の実務まで見据えられる
制度選定の精度が上がる
起業を考える際に活用できる補助金・助成金は数多く存在し、自身の事業内容に最も適した制度を見極めるには専門知識が欠かせません。
中小企業診断士や行政書士に相談することで、北海道地域課題解決型起業支援事業と他制度の組み合わせ方について客観的な助言を得られます。
事業計画の質が上がる
専門家は数多くの事業計画書の作成支援に携わっており、審査で重視されるポイントを熟知しています。
第三者の視点を取り入れることで、自分では気づきにくい説明不足や論理の飛躍を修正しやすくなります。
採択後の実務まで見据えられる
交付決定後には実績報告書の提出や経費の証憑管理など、地道な事務作業が発生します。
専門家のサポートを受けることで、採択後の手続きまで見据えた無理のない事業運営を進めやすくなります。
北海道地域課題解決型起業支援事業を不正受給するとどうなるのか
- 虚偽申請が発覚した場合の公表リスク
- 北海道や事務局への情報提供の仕組み
虚偽申請が発覚した場合の公表リスク
事業計画の内容を偽って申請したり、対象外の経費を計上したりするなど不正な受給が判明した場合、支援金の返還を求められることになります。
返還だけでなく、事業者名や不正の内容が北海道によって公表される可能性があるため、信用面での影響は決して小さくありません。
一度公表された情報を完全に取り消すことは難しく、その後の事業活動にも影響を及ぼしかねません。
北海道や事務局への情報提供の仕組み
不正受給が疑われる情報は、北海道の担当部署や公益財団法人北海道中小企業総合支援センターに寄せられ、必要に応じて調査が行われます。
悪質と判断された場合には、加算金の請求や関係機関への通報など、より厳しい対応が取られることもあります。
制度の趣旨を正しく理解し、誠実に申請・報告を行う姿勢が何よりも重要です。
北海道地域課題解決型起業支援事業のまとめ
北海道地域課題解決型起業支援事業は、デジタル技術を活用して地域課題の解決に取り組む起業家を、最大200万円・補助率1/2以内で支援する制度です。
2次募集の申請期間は2026年8月19日17時必着までとなっており、電子申請フォームまたは事前相談のうえでの紙媒体提出が可能です。
申請を検討する際は、Jグランツの公募詳細ページと北海道地域課題解決型起業支援事業の公式サイトの両方を確認し、余裕を持って準備を進めましょう。
