イベント広場や商業施設の駐車場などで営業するキッチンカーは、固定店舗より少ない資金で飲食ビジネスを始められる手段として人気が高まっています。
とはいえ、車両の購入や改造、調理設備の導入にはまとまった費用がかかることも事実です。
久留米市では、市内の中小事業者がキッチンカーを導入して移動販売に取り組む費用を支援する、久留米市キッチンカー導入事業費補助金が設けられています。
補助率は対象経費の2分の1、補助上限額は30万円で、受付は令和8年12月28日(月曜)まで、年度内の事業完了が条件とされています。
車両改造費や設備導入費だけでなく、中古車を含む車両購入費まで対象に含まれる点が実務上の大きな魅力です。
本記事では、対象者の要件から対象経費、申請の流れと注意点までを一次情報に沿って解説します。
- 久留米市キッチンカー導入事業費補助金の基本情報
- 久留米市キッチンカー導入事業費補助金を対象者が活用すべき理由(メリット)
- 久留米市キッチンカー導入事業費補助金を申請すべき人とそうでない人の特徴
- その他にも利用すべき補助金・助成金制度の代表例
- 久留米市キッチンカー導入事業費補助金の申請に必要なもの
- 久留米市キッチンカー導入事業費補助金の採択率を上げる事業計画書の作り方
- 久留米市キッチンカー導入事業費補助金の申請手順
- 久留米市キッチンカー導入事業費補助金を自社で申請する際の注意点
- 自社に申請ノウハウが無い場合は専門家に依頼するのもおすすめ
- 久留米市キッチンカー導入事業費補助金を不正受給するとどうなるのか
- 久留米市キッチンカー導入事業費補助金のまとめ
久留米市キッチンカー導入事業費補助金の基本情報
| 正式名称 | 久留米市キッチンカー導入事業費補助金(令和8年度)※Jグランツ掲載名は【久留米市】久留米市キッチンカー導入事業費補助金(令和8年度) |
| 対象地域 | 福岡県久留米市 |
| 実施機関 | 久留米市商工観光労働部商工政策課 |
| 対象者 | 久留米市内に事業所(本店、支店、営業所、事務所等)を有し事業を実施している中小企業・個人事業者で、キッチンカー導入・営業の要件を満たす者 |
| 対象業種 | 農業・林業、漁業、鉱業・採石業・砂利採取業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、運輸業・郵便業、卸売業・小売業、金融業・保険業、不動産業・物品賃貸業、学術研究・専門・技術サービス業、宿泊業・飲食サービス業、生活関連サービス業・娯楽業、教育・学習支援業、医療・福祉、複合サービス事業、サービス業(他に分類されないもの) |
| 対象経費 | 車両改造費・設備導入費・車両購入費(中古車も可。ただし車両改造費又は設備導入費を伴うこと) |
| その他要件 | 久留米市保健所の営業許可を取得する見込みがあること、車検証上の「使用の本拠の位置」が久留米市内・「所有者」が申請者と一致(リース車両は対象外)、3年以上の営業継続の意思、過去に当補助金の利用実績がないこと等 |
| 対象外 | 交付決定日より前に支払った経費、リース車両、車両改造費・設備導入費を伴わない車両購入のみの申請、汎用性のある(容易に車外で使える)設備等 |
| 申請期間 | 令和8年12月28日(月曜)まで(Jグランツ上の受付終了日時は2026年12月28日17時15分)※年度内の事業完了が必須・申請前に事前相談 |
| 上限金額 | 30万円 |
| 補助率 | 2分の1 |
| 問い合わせ先 | 久留米市商工観光労働部商工政策課(電話0942-30-9134/FAX0942-30-9707/メールsyoko@city.kurume.lg.jp) |
補助金・助成金の正式名称
制度の正式名称は「久留米市キッチンカー導入事業費補助金」です。
Jグランツ上では「【久留米市】久留米市キッチンカー導入事業費補助金(令和8年度)」という公募名で掲載されています。
根拠となるのは久留米市キッチンカー導入事業費補助金交付要綱と久留米市補助金等交付規則で、市の要綱に基づいて運用される公式の支援制度です。
年度単位で実施されている制度のため、申請の際は令和8年度分の案内であることを確かめてください。
対象都道府県・市区町村
対象地域は福岡県久留米市です。
申請できるのは、久留米市内に本店・支店・営業所・事務所等の事業所を有し、実際に事業を実施している事業者に限られます。
さらに、キッチンカーの自動車検査証上の「使用の本拠の位置」が久留米市内にあることも要件とされており、車両の登録地まで市内であることが求められます。
市外の事業者が久留米市内で出店するだけでは対象にならない仕組みです。
実施機関
実施機関は久留米市で、担当窓口は商工観光労働部商工政策課です。
申請書類の郵送先は〒830-8520 久留米市城南町15-3 久留米市商工政策課とされています。
市は補助金の申請にあたって、まず商工政策課への事前相談を求めていますので、書類を作り始める前に必ず連絡を入れてください。
郵送のほか、窓口への持参による申請も受け付けられています。
対象者(世帯・個人事業主・法人・団体・研究機関)
対象となるのは、久留米市内に事業所を有し、事業を実施している中小企業・個人事業者です。
中小企業等経営強化法第2条第1項に該当する中小企業者であることが前提とされています。
市税を滞納していないこと、政治・経済・文化団体や宗教上の組織又は団体、暴力団関係者等に該当しないことも必要です。
加えて、久留米市保健所から必要な営業許可を取得する見込みがあること、3年以上当該キッチンカーによる営業を継続する意思があること、過去にこの補助金を利用した実績がないことが求められます。
車検証上の所有者が申請者と一致していることも要件で、ローン購入により所有者がローン会社等となっている場合は使用者が申請者と同一であれば認められますが、リース車両は対象外です。
対象業種
Jグランツで指定されている業種は、農業・林業、漁業、鉱業・採石業・砂利採取業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、運輸業・郵便業、卸売業・小売業、金融業・保険業、不動産業・物品賃貸業、学術研究・専門・技術サービス業、宿泊業・飲食サービス業、生活関連サービス業・娯楽業、教育・学習支援業、医療・福祉、複合サービス事業、サービス業(他に分類されないもの)と幅広く設定されています。
現在の業種を問わず、市内の中小事業者がキッチンカーによる移動販売へ新たに取り組むことを後押しする間口の広い設計といえます。
従業員数の上限も設けられていません。
例えば製造業や小売業の事業者が、自社商品を移動販売で直接届ける販路づくりに挑戦するケースでも検討できます。
対象経費
対象経費は、車両改造費、設備導入費、車両購入費の3区分です。
車両改造費には、ガス・電気・水道の設置、販売用カウンター、車両塗装(ラッピング)などキッチンカー製作に必要な外注費が含まれます。
設備導入費は、コンロ、シンク、冷蔵庫、給水用タンク、蓄電池など車内で使用する設備の購入・設置に係る経費で、容易に車外へ持ち出して使えない汎用性のないものに限られます。
車両購入費は中古車も対象になりますが、車両改造費または設備導入費を伴うことが条件とされています。
いずれも交付決定日以降に支払いを行い、領収書や口座振込記録などの支払証拠資料で支払いの事実を確認できる経費であることが必要です。
その他要件
この制度ならではの要件として、久留米市保健所の営業許可の取得見込みがあります。
導入後に営業許可が出ない場合は補助対象になりませんので、申請前に保健所へ計画内容を確認するよう市が案内しています。
また、受付期間内であっても年度内の事業完了が必須とされており、導入から支払いまでを令和8年度内に終えられる計画であることが前提になります。
実績報告書の提出期限は、事業完了日の翌日から起算して1か月を経過した日又は令和9年3月31日のいずれか早い日とされています。
3年以上の営業継続の意思も要件ですので、単発のイベント出店だけを目的とした導入は想定されていません。
補助対象外となるもの
交付決定日より前に支払った経費は補助対象になりません。
リース車両は対象外で、車検証上の所有者(ローン購入の場合は使用者)が申請者本人であることが必要です。
車両改造費や設備導入費を伴わない、車両の購入だけの申請も認められていません。
調理機器などでも、容易に車外へ持ち出して使える汎用性のあるものは設備導入費の対象から外れます。
支払証拠資料で支払いの事実を確認できない経費も対象外とされています。
申請期間
受付期間は、久留米市の公式案内では令和8年12月28日(月曜)までとされています。
Jグランツ上の受付終了日時は2026年12月28日17時15分とされており、市の案内する期限と同じ日付です。
電子申請に必要なgBizIDプライムは取得までに2~3週間を要するとされているため、Jグランツでの申請を予定するなら早めのID取得が欠かせません。
年度内の事業完了が必須ですから、締切間際ではなく、車両製作の工程から逆算して申請時期を決めましょう。
上限金額・助成額
補助上限額は30万円です。
Jグランツの補助上限額欄にも300,000円と表示されており、市の公式案内と一致しています。
補助率が2分の1のため、対象経費が60万円以上になると満額の30万円を受け取れる計算です。
補助下限額の定めは公表資料には見当たりませんので、比較的小規模な改造・設備導入から検討できます。
端数処理など補助額の細かな算定方法に不明な点があれば、事前相談の際に商工政策課へ確認しておくと安心です。
補助率
補助率は対象経費の2分の1です。
残りの半分は自己資金やその他の資金で賄う必要があります。
補助金の入金は実績報告と補助額の確定を経た後になるため、導入時にはいったん全額を自己負担で支払う資金計画が欠かせません。
車両購入まで含めると総額が大きくなりやすいので、融資と組み合わせる場合は返済計画もあわせて検討しましょう。
問い合わせ先
問い合わせ先は久留米市商工観光労働部商工政策課です。
Jグランツの案内では、電話0942-30-9134、ファクス0942-30-9707、メールsyoko@city.kurume.lg.jpが窓口として記載されています。
市役所の開庁時間は月曜日から金曜日の8時30分から17時15分まで(祝日・年末年始を除く)です。
申請前の事前相談が求められていますので、まずは電話かメールで一報を入れてみてください。
公式公募ページと確認すべきこと
公募情報はJグランツの公募詳細ページに掲載されています。
申請様式のダウンロードや提出書類の詳しい説明は久留米市の公式案内ページにまとめられています。
最初に確認すべきは、保健所の営業許可を取得できる見込みか、車検証の名義と使用の本拠が要件を満たせるか、そして年度内に事業を完了できるかの3点です。
公式案内ページには申請の手引きやチラシもPDFで用意されていますので、書類作成前に一読しておきましょう。
久留米市キッチンカー導入事業費補助金を対象者が活用すべき理由(メリット)
キッチンカーは固定店舗と比べて開業資金を抑えられる業態ですが、それでも車両と設備には数百万円規模の投資が必要になることがあります。
この補助金を使えば、車両改造費・設備導入費・車両購入費という導入コストの中心部分について、2分の1を市に支えてもらえます。
上限30万円という金額は、コンロやシンク、給水用タンクなど保健所の営業許可に直結する設備の質を落とさずに揃えるうえで確かな支えになります。
中古車の購入費まで対象になるため、予算に合わせた柔軟な導入計画を立てやすい点も見逃せません。
申請前の事前相談が制度に組み込まれているので、補助金を初めて使う事業者でも進め方を確かめながら準備できます。
出店場所を変えながら需要を試せる移動販売の強みを、市の支援を受けて低リスクで手に入れられる制度といえるでしょう。
久留米市キッチンカー導入事業費補助金を申請すべき人とそうでない人の特徴
- 申請すべき人
- 見送ったほうが良い人の特徴
申請すべき人
- 久留米市内に事業所があり、キッチンカーによる移動販売を新たに始めたい中小企業・個人事業者
- 久留米市保健所の営業許可を取得する見込みが立てられる事業者
- 車検証の「使用の本拠の位置」を久留米市内とし、自己名義(ローンの場合は使用者名義)で車両を保有できる事業者
- 3年以上キッチンカーによる営業を続ける意思がある事業者
- 交付決定を待ってから車両・設備の支払いを行えるスケジュールを組める事業者
- 年度内に導入と支払いを完了し、期限までに実績報告できる事業者
見送ったほうが良い人の特徴
- リース車両でキッチンカーを導入しようとしている場合
- すでに車両や設備の代金を支払ってしまっている場合
- 車両の購入だけで、改造や設備導入を予定していない場合
- 市税に滞納がある場合
- 短期間・単発のイベント出店だけを目的としている場合
- 過去にこの補助金を利用したことがある場合
その他にも利用すべき補助金・助成金制度の代表例
- 新事業進出補助金(新事業進出・ものづくり補助金 新事業進出枠)
- ものづくり補助金(革新的新製品・サービス枠)
- 中小企業省力化投資補助金
- 小規模事業者持続化補助金
新事業進出補助金(新事業進出・ものづくり補助金 新事業進出枠)
既存事業とは異なる市場へ本格的に打って出る中小企業の設備投資や建物費などを、国が支援する制度です。
キッチンカーで移動販売の手応えをつかんだ後、実店舗の出店や新分野への本格展開を目指す段階になったら選択肢に入ってきます。
補助額の規模が市の制度とは大きく異なるため、事業の成長ステージに応じて使い分けるのが賢い活用法です。
公募回ごとに要件や締切が変わりますので、最新の公募要領を必ず確認してください。
ものづくり補助金(革新的新製品・サービス枠)
革新的な新製品・新サービスの開発に挑む中小企業の設備投資を支える国の代表的な補助金です。
独自メニューの開発を支える調理機器や加工設備など、開発要素を伴う投資であれば対象になり得ます。
単なる設備の入替えではなく「新しい価値を生み出す開発」であることが求められる点が、市のキッチンカー補助金との大きな違いです。
食品分野での活用例も紹介されていますので、公式サイトの事例を眺めると自社への応用イメージが湧きやすくなります。
中小企業省力化投資補助金
人手不足に対応するため、省力化に役立つ設備やシステムの導入費用を支援する国の制度です。
券売機や自動釣銭機、調理工程を助ける機器など、飲食の現場負担を減らす投資と相性の良い内容になっています。
キッチンカー営業が軌道に乗り、少人数での回転効率を高めたい局面で検討する価値のある制度です。
対象となる設備のカテゴリや最新のカタログ情報は、公式サイトで確かめてください。
小規模事業者持続化補助金
従業員数の少ない小規模事業者による販路開拓の取組を、幅広い経費で支援する制度です。
メニュー表やのぼりの制作、SNS広告、出店案内のホームページ作成など、キッチンカーの集客施策にも使える余地があります。
導入費用は市の補助金、開業後の販促費用は持続化補助金というように役割分担させる使い方が考えられます。
商工会議所・商工会の助言を受けながら経営計画を作る仕組みのため、書類作成が初めてでも取り組みやすい制度です。
久留米市キッチンカー導入事業費補助金の申請に必要なもの
- 申請に必要な書類一覧と取得方法
- 記載例はどこで確認できるか
申請に必要な書類一覧と取得方法
交付申請時の様式は、補助金等交付申請書(第1号様式)、事業計画書(第2号様式)、事業収支計画書(第3号様式)、役員等調書及び照会承諾書(第4号様式)、誓約書(第5号様式)です。
これに加えて、経費算出の根拠が確認できる見積書等の資料と、発行から3か月以内の市税の滞納なし証明書の写しを添付します。
法人は発行から3か月以内の登記事項証明書の写し、個人事業主は直近の確定申告書の写し(開業して間もない場合は開業届の写し)が必要です。
各様式は久留米市の公式案内ページからダウンロードできます。
Jグランツで電子申請する場合は第1号・第2号様式の提出が不要になりますが、gBizIDプライムの取得に2~3週間を見込んでおく必要があります。
記載例はどこで確認できるか
様式ごとの記載例集は公開されていませんが、書き方の指針となる「申請の手引き」がPDFで用意されています。
申請の手引きと各様式は久留米市の公式案内ページから入手できますので、記入前に通読しておくと迷いが減ります。
事業計画書や収支計画書の書き方に不安があれば、事前相談の際に商工政策課へ直接確認するのが確実です。
商工会議所など地元の支援機関に相談しながら作成する方法もあります。
久留米市キッチンカー導入事業費補助金の採択率を上げる事業計画書の作り方
- 市場性を具体的に書く
- 差別化ポイント(自社と他社の違い)を明確に記載
- この制度を利用する必要性・重要性を記載
- 実行体制を明記する
市場性を具体的に書く
キッチンカー事業の計画書では、どこで誰に何を売るのかを具体的に描くことが出発点になります。
出店を想定するイベントや施設、平日と週末それぞれの見込み客層、価格帯と想定客単価を数字で示しましょう。
市内にどの程度の出店機会があるかを実際に調べた形跡があるだけで、計画の現実味は大きく変わります。
事業収支計画書(第3号様式)の売上見込みと食い違いが出ないよう、根拠をそろえておくことも大切です。
差別化ポイント(自社と他社の違い)を明確に記載
移動販売は参入のハードルが低いぶん、同業者との違いを示せるかどうかが成否を分けます。
看板メニューの独自性、地元産食材の活用、仕込みや提供スピードの工夫など、自分の店ならではの強みを言葉にしてください。
既存事業で培った調理技術や仕入れ網をキッチンカーに持ち込めるなら、それこそが他の出店者にない武器になります。
車両デザインの完成イメージを図や写真で添えると、読み手に伝わる計画書になります。
この制度を利用する必要性・重要性を記載
なぜ補助金が必要なのかを、資金計画と結び付けて説明します。
自己資金だけでは設備の品質や衛生面で妥協が生じかねないこと、補助によって営業許可基準を満たす設備を確実に整えられることは、有力な説得材料です。
3年以上の営業継続という制度の趣旨を踏まえ、単発の出店ではなく事業として育てていく道筋を示すことが重要です。
市内での出店を通じて地域のにぎわいづくりに貢献するという視点も、市の制度目的と重なります。
実行体制を明記する
車両の手配から営業開始までの工程を、月単位の予定表として示しましょう。
製作を依頼する業者の選定状況、保健所への相談と許可申請の予定、社内の役割分担を明記します。
交付決定後でなければ支払いを始められないルールを踏まえ、交付決定から年度内の事業完了までを逆算した無理のない日程を組むことが信頼につながります。
開業後の仕込み場所や人員、出店スケジュールの管理体制まで触れておくと、計画の完成度が一段と上がります。
久留米市キッチンカー導入事業費補助金の申請手順
- 久留米市商工政策課へ事前相談し、申請の手引きで要件と流れを確認する
- 久留米市保健所へ計画内容を確認し、営業許可取得の見込みを立てる
- 電子申請を使う場合はgBizIDプライムを取得する(取得まで2~3週間)
- キッチンカー製作業者等から見積書など経費算出の根拠資料を取得する
- 市税の滞納なし証明書、登記事項証明書(法人)又は確定申告書(個人)の写しを準備する
- 事業計画書・事業収支計画書・役員等調書・誓約書などの申請書類を作成する
- Jグランツ又は郵送(簡易書留・レターパック等の追跡できる方法)・持参で交付申請する
- 市の審査を経て結果通知(交付決定)を受け取る
- 交付決定後に車両の購入・改造や設備導入を行い、経費を支払う
- 久留米市保健所の営業許可を取得し、移動販売を開始する
- 実績報告書・成果報告書・収支決算書に支払証拠や車両写真等を添えて期限内に提出する
- 市の審査後に請求書を提出し、補助額の確定を経て入金を受ける
久留米市キッチンカー導入事業費補助金を自社で申請する際の注意点
何よりも重要なのは、補助対象になるのが交付決定日以降に支払った経費に限られるという点です。
交付決定前に車両代金や改造費を支払ってしまうと、その経費は一切補助を受けられなくなりますので、契約と支払いのタイミングは慎重に管理してください。
導入後に保健所の営業許可が出なければ補助対象になりませんから、車両の仕様や設備の計画は申請前に必ず保健所へ相談しておく必要があります。
実績報告では、領収書や振込記録に加えて、補助対象の改造や設備とナンバーが確認できるキッチンカーの写真、車検証の写し、営業許可証の写しまで求められますので、記録は導入の初期段階から丁寧に残しておきましょう。
年度内の事業完了と実績報告の期限を守れないと補助を受けられないおそれがあるため、車両製作の納期遅れも見込んだ余裕のある工程を組んでください。
自社に申請ノウハウが無い場合は専門家に依頼するのもおすすめ
- 制度選定の精度が上がる
- 事業計画の質が上がる
- 採択後の実務まで見据えられる
制度選定の精度が上がる
キッチンカーの開業資金には、市の補助金のほかにも創業融資や国の販路開拓支援など複数の選択肢があります。
補助金支援の経験がある専門家なら、投資の内容と時期に照らして、どの制度をどの順番で使うべきかを一緒に整理してくれます。
対象経費の重複や併用の可否といった自分では判断しにくい論点を早い段階で解消できるため、使える支援の取りこぼしを防げます。
制度探しにかける時間を、メニュー開発や出店先の開拓といった本業の準備に回せる点も見逃せません。
事業計画の質が上がる
事業計画書と事業収支計画書は、この補助金の申請書類の中心です。
数字の裏付けや工程の現実性といった見られやすいポイントを押さえた書き方は、支援経験の豊富な専門家の知見が生きる部分です。
第三者の目で計画を磨くことで、収支見込みの甘さや記載の食い違いを提出前に解消できるのは大きな安心材料です。
仕上がった計画書は、融資の相談や開業後の経営判断にもそのまま役立ちます。
採択後の実務まで見据えられる
補助金は交付決定がゴールではなく、導入・支払い・実績報告・額の確定という手続きが入金まで続きます。
領収書の整え方や車両写真の撮り方ひとつで確認に時間がかかることもあり、実務経験の差が出やすい局面です。
実績報告までを見据えた伴走支援を受ければ、書類の不備で入金が遅れる事態を避けやすくなります。
なお、官公署に提出する書類の作成代行には行政書士等の資格が関わるため、依頼先の業務範囲と報酬は契約前に確かめておきましょう。
久留米市キッチンカー導入事業費補助金を不正受給するとどうなるのか
- 偽りの申請は交付決定の取消しと補助金の返還につながる
- 誤りに気づいたら放置せず速やかに市の窓口へ申し出る
偽りの申請は交付決定の取消しと補助金の返還につながる
この補助金は、久留米市補助金等交付規則と交付要綱に基づいて交付される公金です。
実際と異なる見積書や領収書の提出、対象外経費の付け替え、導入していない設備の計上といった行為が判明すれば、交付決定の取消しや補助金の返還を求められます。
金額の大小にかかわらず、虚偽の申請は詐欺罪等の刑事責任に発展するおそれがあり、事業の信用そのものを失う行為です。
3年以上の営業継続を前提とする制度ですから、開業直後に地元での信頼を損なえば、その後の商売は立ち行かなくなります。
誤りに気づいたら放置せず速やかに市の窓口へ申し出る
市は、申請書類と実績報告の突き合わせ、車両写真や車検証・営業許可証の確認などを通じて内容をチェックします。
意図的でなくても、経費区分の誤りや書類の記載ミスが後から見つかることはあります。
誤りに気づいた時点で自ら商工政策課へ連絡すれば、訂正や必要な手続きの案内を受けられ、悪質な不正と扱われる事態を避けやすくなります。
領収書・契約書・振込記録などの証拠書類は、事業完了後も必ず保管しておきましょう。
久留米市キッチンカー導入事業費補助金のまとめ
久留米市キッチンカー導入事業費補助金は、市内の中小企業・個人事業者がキッチンカーを導入して移動販売に取り組む費用を久留米市が支援する制度です。
補助率は対象経費の2分の1、補助上限額は30万円で、受付は令和8年12月28日(月曜)まで、Jグランツ上の受付終了日時は2026年12月28日17時15分とされています。
車両改造費・設備導入費に加えて中古車を含む車両購入費まで対象になりますが、支払いは必ず交付決定後に行う必要があります。
保健所の営業許可の見込みと車検証の名義・使用の本拠という要件を早めに確かめ、事前相談から計画的に進めてください。
最新の情報はJグランツの公募詳細ページと久留米市の公式案内ページで必ずご確認ください。
一台のキッチンカーから始まる新しい商いを、市の支援制度を上手に使って形にしていきましょう。
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