太陽光パネルや車載用バッテリーなど、再エネ関連製品の廃棄量は今後大きく増えると見込まれています。
これらに含まれる非鉄金属やレアメタルを適切にリユース・リサイクルできれば、天然資源の節約と省CO2化の両立につながります。
二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金は、こうした国内資源循環体制の構築に向けた実証事業を支援する制度です。
本補助金は環境省のエネルギー対策特別会計を財源とし、公益財団法人廃棄物・３Ｒ研究財団が事務局を担っています。
第２次公募の申請期限は2026年8月26日13時までとなっています。
この記事では、対象者や補助率、申請の手順までをわかりやすく解説します。
二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金の基本情報
| 正式名称 | 【令和８年度】二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（国内資源循環体制構築に向けた再エネ関連製品及びベース素材の全体最適化実証事業）（第２次公募） |
| 対象地域 | 全国（国内の事業所等に設備を設置する事業） |
| 実施機関 | 公益財団法人廃棄物・３Ｒ研究財団 |
| 対象者 | 民間企業、独立行政法人、一般社団・財団法人、大学法人、地方公共団体等 |
| 対象業種 | 制度上は全業種（実質は金属リサイクル・再エネ関連製品の実証事業者） |
| 対象経費 | 再エネ関連製品・ベース素材のリユース・リサイクル技術等の実証事業費 |
| その他要件 | 設立から1年以上経過、暴力団排除要件への誓約等 |
| 補助対象外 | 他の補助金等の交付を受けている事業等 |
| 申請期間 | 第２次公募は2026年8月26日13時まで |
| 補助上限額 | 記載なし（公募要領で確認） |
| 補助率 | 中小企業者は1/2、それ以外は1/3 |
| 申請方法 | 電子申請（GビズID・Jグランツ） |
補助金・助成金の正式名称
正式には「令和８年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金」の一事業として公募されています。
対象都道府県・市区町村
対象地域は全国で、国内の事業所等に設備を設置する事業であることが条件です。
実施機関
事務局は公益財団法人廃棄物・３Ｒ研究財団が担い、環境省のエネルギー対策特別会計を財源としています。
対象者（世帯・個人事業主・法人・団体・研究機関）
民間企業のほか独立行政法人や大学法人、地方公共団体なども対象で、設立から1年以上経過していることが求められます。
対象業種
制度上は幅広い業種が対象ですが、実質的には金属リサイクルや再エネ関連製品の実証に取り組む事業者が中心です。
対象経費
再エネ関連製品やベース素材のリユース・リサイクル技術の向上等に係る実証事業費が補助の対象です。
その他要件
事業を行う実績・能力・体制が整っていることに加え、暴力団排除に関する誓約事項に誓約できることが要件となります。
補助対象外となるもの
他の法令や予算に基づく補助金等の交付をすでに受けている事業は、対象外となります。
申請期間
第２次公募の申請期限は2026年8月26日13時までとなっています。
上限金額・助成額
公募情報では補助上限額の記載がないため、具体的な上限額は公募要領で必ず確認してください。
補助率
補助率は、中小企業者は1/2、それ以外の者は1/3と定められています。
問い合わせ先
問い合わせ窓口は公益財団法人廃棄物・３Ｒ研究財団（TEL：03-6659-6424）です。
公式公募ページと確認すべきこと
詳細はJグランツの公募詳細ページと財団の公式公募要領で確認し、応募にはGビズIDが必要である点に注意してください。
二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金を対象者が活用すべき理由（メリット）
この補助金を活用する最大のメリットは、リサイクル技術の実証という費用負担の大きい取り組みを、公的資金の後押しを受けながら進められる点にあります。
中小企業者であれば対象経費の1/2まで補助を受けられるため、自己資金だけでは踏み出しにくい実証段階の投資を実現しやすくなります。
また、脱炭素型の資源循環という社会的意義の高いテーマに取り組むことで、取引先や投資家に対する企業価値の向上も期待できます。
実証で得た成果を横展開できれば、将来的な事業化やコスト競争力の強化にもつながっていきます。
二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金を申請すべき人とそうでない人の特徴
- 申請すべき人
- 見送ったほうが良い人の特徴
申請すべき人
- 再エネ関連製品や金属のリサイクル技術の実証に取り組みたい事業者
- 省CO2型のリサイクルプロセス改善に具体的な計画を持っている企業
- 実証後の社会実装・事業化の出口戦略を描けている法人・団体
- GビズIDを取得済み、または取得予定で電子申請に対応できる事業者
見送ったほうが良い人の特徴
- 設立から1年未満で応募要件を満たさない事業者
- 同一事業で他の補助金等の交付をすでに受けている場合
- 実証ではなく通常の設備導入のみを目的としている場合
- エネルギー起源CO2削減への効果を説明しづらい取り組み
二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金の申請に必要なもの
- 申請に必要な書類一覧と取得方法
- 記載例はどこで確認できるか
申請に必要な書類一覧と取得方法
申請には応募申請書、実施計画書、経費内訳といった様式に加え、暴力団排除に関する誓約書などの提出が必要です。
これらの様式はJグランツの公募詳細ページから一式ダウンロードできますので、早めに準備を進めておくと安心です。
記載例はどこで確認できるか
記載方法や提出書類の詳細は、財団の公式公募要領で確認できます。
提出前には公募要領の提出書類チェックリストを使い、記入漏れがないか必ず確認しましょう。
二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金の申請手順
- 公募要領を読み、対象事業や要件に自社が合致するか確認します。
- GビズIDプライムアカウントを取得します。
- 応募申請書や実施計画書など必要書類を作成します。
- Jグランツから電子申請を行います。
- 審査結果の通知を受け、採択後に交付手続きへ進みます。
二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金を自社で申請する際の注意点
まず、GビズIDの発行には一定の期間がかかるため、申請期限から逆算して早めに手続きを始めることが欠かせません。
本事業は実証事業であるため、エネルギー起源CO2の削減効果や技術的な実現可能性を検証する内容が求められます。
また、実証終了後の出口戦略が不明確だと評価されにくいため、事業化までの道筋を具体的に描いておく必要があります。
公募要領は改定されることがあるので、申請前に必ず最新版を確認するようにしましょう。
二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金を不正受給するとどうなるのか
- 事業者名などが公表される可能性
- 不正に関する情報提供の受付
事業者名などが公表される可能性
虚偽の申請や補助金の目的外使用が判明した場合、交付決定の取り消しや補助金の返還を求められることがあります。
悪質なケースでは、所管する行政機関により事業者名や不正の内容が公表されることもあります。
不正に関する情報提供の受付
補助金制度では、不正受給を防ぐために外部からの情報提供や通報を受け付ける仕組みが設けられています。
加算金の支払いや今後の補助金申請の制限など、不正のリスクは金銭的損失にとどまらない点を理解しておきましょう。
二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金のまとめ
二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金は、再エネ関連製品や金属の省CO2型リサイクルに向けた実証事業を支援する制度です。
第２次公募の申請期限は2026年8月26日13時までで、補助率は中小企業者が1/2、それ以外は1/3です。
応募にはGビズIDが必要で、電子申請システムのJグランツから手続きを行います。
最新の要件や提出書類はJグランツの公募詳細ページと財団の公式公募要領で必ず確認し、余裕をもって準備を進めましょう。
