海外の展示会に出てみたい、越境ECで売り先を広げたいと考えても、渡航費や出展料の見積もりを前に足踏みしてしまう中小企業は少なくありません。
福岡県飯塚市は、そうした最初の一歩の費用負担を軽くする制度として、海外展開支援事業費補助金を用意しています。
対象になるのは飯塚市内に主たる事業所または事務所を置く中小企業者で、日本国外への販路を新たに開拓する取組が幅広く認められます。
補助限度額は10万円で、公的支援機関を活用した活動であれば交付対象経費が2万円未満の場合に全額が補助されます。
金額そのものは大きくありませんが、申請書類が簡素で、初めて補助金に触れる事業者でも扱いやすい設計になっています。
この記事では、飯塚市海外展開支援事業費補助金の対象経費や補助率、申請の流れ、注意すべき点を一つずつ整理していきます。
飯塚市海外展開支援事業費補助金の基本情報
| 正式名称 | 【飯塚市】令和8年度海外展開支援事業費補助金（一般型） |
| 対象地域 | 福岡県飯塚市 |
| 実施機関 | 飯塚市役所 国際政策課 国際経済推進係 |
| 対象者 | 飯塚市内に主たる事業所または事務所を置く中小企業者 |
| 対象業種 | 製造業・卸売業・小売業・情報通信業など幅広い業種（公務は対象外） |
| 対象経費 | 旅費、宿泊費、通信運搬費、出展料、通訳・翻訳料、印刷製本費、広告宣伝費、参加費、登録料、委託費 ほか |
| 補助限度額 | 10万円 |
| 補助率 | 自社独自の活動は2分の1以内、公的支援機関を活用した活動は全額〜3分の2以内 |
| 申請回数 | 自社独自の活動は1回まで、公的支援機関の活用は回数制限なし（累計10万円が上限） |
| 従業員数の上限 | 300名以下 |
| 申請方法 | 郵送・電子メール・窓口持参 |
| 問い合わせ先 | 飯塚市役所 国際政策課 国際経済推進係（0948-22-5521） |
補助金・助成金の正式名称
この制度の正式な名称は「飯塚市海外展開支援事業費補助金」で、令和8年度の公募は一般型として実施されています。
デジタル庁が運営する補助金情報サイトでは「【飯塚市】令和8年度海外展開支援事業費補助金（一般型）」という表記で掲載されています。
交付のルールは「飯塚市海外展開支援事業費補助金交付要綱」に定められており、対象経費や補助率もこの要綱の別表で規定されています。
申請書類を作成する際は、要綱の別表番号と自社の経費の区分を照らし合わせておくと記載漏れを防げます。
対象都道府県・市区町村
対象となる地域は福岡県飯塚市に限られます。
要件は「飯塚市内に主たる事業所または事務所を置いていること」であり、市内に支店があるだけでは対象になりません。
本店の所在地が市外にある企業は、この補助金ではなく所在自治体や福岡県の類似制度を確認する流れになります。
飯塚市に本社を移した直後の企業でも、登記や届出上の主たる事業所が市内であれば申請の土俵に乗ります。
実施機関
運営しているのは飯塚市役所 経済部 国際政策課 国際経済推進係です。
窓口は飯塚市役所本庁舎の4階にあり、電話は0948-22-5521（直通）が案内されています。
窓口に書類を持参する場合は、事前に連絡してから訪問するよう市が案内しています。
制度の解釈で迷う点があれば、申請前にこの係へ相談しておくと手戻りが減ります。
対象者（世帯・個人事業主・法人・団体・研究機関）
対象は、中小企業基本法第2条第1項各号のいずれかに該当する中小企業者です。
この定義には会社だけでなく個人事業主も含まれるため、規模の小さい事業者でも申請できます。
ただし市税を滞納している者、暴力団や暴力団員、これらと密接な関係を有する者は対象から除かれます。
補助金情報サイト上では従業員数の上限が300名以下と示されており、大企業規模の事業者は想定されていません。
対象業種
業種の制限はほとんどなく、製造業、卸売業・小売業、情報通信業、建設業、農業・林業、漁業など幅広い分野が対象に含まれています。
宿泊業・飲食サービス業、学術研究・専門技術サービス業、医療・福祉、教育・学習支援業なども対象業種として掲げられています。
一方で公務は対象業種に含まれていないため、行政機関そのものが申請することは想定されていません。
業種よりも「日本国外への販路を新たに開拓する事業かどうか」が実質的な線引きになります。
対象経費
交付要綱の別表第1では、対象経費が旅費等・事務費・委託費・その他の4区分に整理されています。
旅費等には、商談や展示会出展のための旅費と宿泊費が含まれます。
事務費には通信運搬費、出展料、通訳・翻訳料、印刷製本費、広告宣伝費、参加費、登録料が並び、オンライン出展の出展料も認められています。
委託費は販路開拓に関する事業を外部に委託するための経費で、市場調査や商談代行を外注する場合に使えます。
これらに加えて、市長が特に必要と認める経費もその他の区分として計上できる余地があります。
その他要件
補助対象事業は「日本国外への販路を新たに開拓しようとする事業」と定義されています。
自社製品に限らず、他社製品を自社が仲介して海外の販路開拓に取り組む事業も対象に含まれる点は見落とされがちです。
申請回数には上限があり、自社独自の活動は1回まで、公的支援機関を活用した活動は回数の制限がありません。
両方を組み合わせた場合でも、1事業者あたりの累計交付額は10万円が上限となります。
日本円以外の通貨で支払った経費は、支払日の為替レートで日本円に換算して計上します。
補助対象外となるもの
交付要綱の別表に掲げられていない経費は、原則として補助の対象になりません。
国内市場だけを対象とした販促活動や、海外展開と結び付かない一般的な広告費は対象外と考えるのが自然です。
市税を滞納したままの状態では、経費の内容にかかわらず交付を受けられません。
判断に迷う経費が出てきた場合は、見積書の段階で国際政策課に確認しておくと安全です。
申請期間
飯塚市の公式ページには令和8年度の制度概要が掲載されており、ページの更新日は2026年4月1日です。
Jグランツ上の受付終了日時は2027年3月31日9時55分と登録されており、年度内であれば随時受け付ける運用になっています。
ただし申請後に市税滞納の有無などを関係部署へ照会するため、交付決定までにおよそ2週間かかると案内されています。
展示会の日程が決まっているなら、逆算して余裕をもって申請するのが現実的です。
上限金額・助成額
補助限度額は10万円です。
自社独自の活動と公的支援機関を活用した活動を組み合わせても、1事業者あたりの累計交付額の上限は10万円で据え置かれます。
補助の下限額は交付要綱に設けられておらず、少額の出展料や通訳料だけでも申請できる構成です。
高額な海外出張費を全面的に賄う制度ではなく、初動の負担を軽くする位置づけと理解しておくとよいでしょう。
補助率
補助率は活動の分類によって二段構えになっています。
自社独自の活動、つまり民間の支援機関等の活用を含む自力の取組では、補助率は2分の1以内で限度額は10万円です。
公的支援機関を活用した活動では、交付対象経費が2万円未満なら全額、2万円以上3万円未満なら定額2万円、3万円以上なら3分の2以内で上限10万円という区分になります。
同じ経費でも公的支援機関を経由するかどうかで手取りが変わるため、支援機関の活用は事前に検討する価値があります。
問い合わせ先
問い合わせ先は飯塚市役所 国際政策課 国際経済推進係です。
住所は〒820-8501 福岡県飯塚市新立岩5番5号、電話は0948-22-5521（直通）です。
メールでの相談はkokusai@city.iizuka.lg.jp宛てに送ることができ、申請書類の提出にも同じアドレスが使えます。
窓口へ持参する場合は本庁舎4階の国際政策課が受付場所になります。
公式公募ページと確認すべきこと
制度の全体像はJグランツの公募詳細ページで確認できます。
交付要綱の本文や申請様式、記入例は飯塚市の公式ページにまとめて掲載されています。
確認すべきなのは、交付要綱の別表第1にある経費区分と、自社が支出予定の費目が対応しているかどうかです。
あわせて別表第2の補助率表と別表第3の申請回数上限にも目を通し、想定している申請パターンで上限に抵触しないか確かめておきましょう。
飯塚市海外展開支援事業費補助金を対象者が活用すべき理由（メリット）
この制度の一番の利点は、海外展開の入口となる小さな支出に手が届くことです。
展示会の出展料やパンフレットの多言語化、通訳の手配といった費用は一件あたりの金額こそ小さいものの、積み重なると無視できない負担になります。
公的支援機関を活用すれば交付対象経費が2万円未満のときに全額補助を受けられるため、実質的な自己負担ゼロで最初の一歩を踏み出せます。
また、他社製品の仲介による販路開拓も対象に含まれるので、商社的な動きをしている事業者にも門戸が開かれています。
申請様式はWordファイルで公開されており、記入例も市が用意しているため、専門的な事業計画書を一から書き起こす必要はありません。
補助金の実績を作っておくと、その後に国や県の大型制度へ挑戦する際の社内体制づくりにもつながります。
飯塚市海外展開支援事業費補助金を申請すべき人とそうでない人の特徴
- 申請すべき人
- 見送ったほうが良い人の特徴
申請すべき人
- 飯塚市内に主たる事業所または事務所を置く中小企業者
- 海外の展示会や商談会への出展を今年度中に予定している事業者
- 越境ECや海外向けサイトの立ち上げで、翻訳・広告費が発生する事業者
- ジェトロや中小機構などの公的支援機関のサービス利用を検討している事業者
- 他社製品を仲介して海外に売り込もうとしている事業者
- 市税の滞納がなく、書類を期限内に整えられる体制がある事業者
見送ったほうが良い人の特徴
- 主たる事業所が飯塚市外にある事業者
- 国内市場のみを対象とした販促を計画している事業者
- 数百万円規模の設備投資や大型出展を賄いたい事業者
- 市税の滞納があり、申請時までに解消できない事業者
- すでに自社独自の活動で1回の申請枠を使い切っている事業者
- 交付決定前に契約を済ませてしまい、後追いで補助を受けたい事業者
その他にも利用すべき補助金・助成金制度の代表例
- 新事業進出補助金（新事業進出・ものづくり補助金 新事業進出枠）
- ものづくり補助金（革新的新製品・サービス枠）
- 中小企業省力化投資補助金
- 小規模事業者持続化補助金
新事業進出補助金（新事業進出・ものづくり補助金 新事業進出枠）
既存の商売とは別の柱を立てたい企業に向けた枠で、新市場への参入や業態の転換をまとめて後押しします。
海外という新しい販売先を本格的に事業計画へ組み込む段階では、市の10万円規模の補助金では足りない設備や人件費までカバーできる可能性があります。
審査では新規性と収益見通しの説得力が問われるため、飯塚市の補助金で得た商談実績を根拠として活用する手もあります。
ものづくり補助金（革新的新製品・サービス枠）
試作開発や生産設備の刷新を通じて、他社にない製品やサービスを生み出す取組を支える制度です。
海外の顧客が求める仕様に自社製品を作り替える必要が出てきたとき、その改良費用を賄う受け皿になります。
展示会で得たフィードバックを設計に反映させる流れは、申請書の中で説得力のあるストーリーになります。
中小企業省力化投資補助金
人手不足に悩む現場へ、省力化につながる機器やシステムの導入費用を支援する制度です。
海外からの受注が増えて生産や物流が逼迫したとき、増員に頼らず対応力を高める選択肢になります。
カタログから対象製品を選ぶ方式もあり、比較的手数をかけずに申請できる点が特徴です。
小規模事業者持続化補助金
従業員数の少ない事業者が販路開拓に取り組む際の費用を、商工会・商工会議所の伴走を前提に支援します。
ウェブサイトの多言語化やチラシ制作など、飯塚市の補助金と用途が重なる部分もあるため、経費の重複計上には注意が必要です。
経営計画書を作る過程そのものが、自社の強みを言語化する訓練になります。
飯塚市海外展開支援事業費補助金の申請に必要なもの
- 申請に必要な書類一覧と取得方法
- 記載例はどこで確認できるか
申請に必要な書類一覧と取得方法
- 様式第1号 飯塚市海外展開支援事業費補助金交付申請書（市公式ページからWordファイルをダウンロード）
- 補助対象経費の内訳が分かる見積書や案内資料
- 出展する展示会・商談会の概要が分かる資料
- 公的支援機関を活用する場合は、その支援内容と費用が分かる書類
- 様式第4号 変更承認申請書（計画変更が生じた場合）
- 様式第8号 実績報告書（事業完了後に提出）
- 様式第10号 交付請求書（実績報告と併せて提出）
記載例はどこで確認できるか
交付申請書の記入例はPDFで公開されており、飯塚市の制度案内ページから直接ダウンロードできます。
同じページには補助金チラシと交付要綱のPDFも並んでおり、記入例と要綱の別表を突き合わせながら書けば経費区分の取り違えを防げます。
記載例で分からない箇所が残った場合は、国際経済推進係に電話またはメールで問い合わせるのが確実です。
飯塚市海外展開支援事業費補助金の採択率を上げる事業計画書の作り方
- 市場性を具体的に書く
- 差別化ポイント（自社と他社の違い）を明確に記載
- この制度を利用する必要性・重要性を記載
- 実行体制を明記する
市場性を具体的に書く
狙う国や地域を一つに絞り、そこで自社の商材がどれくらい売れる見込みなのかを数字で示します。
「アジア全域」といった広い書き方よりも、対象国の輸入統計や現地の流通事情に触れたほうが読み手に伝わります。
出展予定の展示会の来場者数や出展企業の傾向を添えると、その場を選んだ理由まで説明できます。
差別化ポイント（自社と他社の違い）を明確に記載
現地にすでに出回っている競合商品と比べて、価格・品質・供給体制のどこで勝てるのかを書き分けます。
「高品質」といった抽象的な形容ではなく、耐久年数や認証の取得状況など検証できる事実に置き換えるのが要点です。
日本国内での取引実績や受賞歴も、初めて自社を知る相手にとっては判断材料になります。
この制度を利用する必要性・重要性を記載
なぜ自己資金だけでは進められないのかを、資金繰りや優先順位の観点から率直に説明します。
補助を受けることで前倒しできる工程や、逃さずに済む商機を具体的に挙げると必要性が伝わります。
飯塚市の制度趣旨である地域経済の活性化に、自社の取組がどう結び付くかも一言添えておきたいところです。
実行体制を明記する
誰が現地に行き、誰が翻訳や見積対応を担当するのかを役割ごとに書き出します。
外部の通訳や委託先を使う場合は、社名や依頼範囲まで記載しておくと計画の実現性が伝わりやすくなります。
交付決定から実績報告までのスケジュールを月単位で並べておけば、審査担当者が進行を追いやすくなります。
飯塚市海外展開支援事業費補助金の申請手順
- 飯塚市の公式ページから交付要綱と記入例を確認し、自社の取組が補助対象事業に当たるかを判断します。
- 対象経費の見積書を集め、経費区分ごとに金額を整理します。
- 様式第1号の交付申請書をダウンロードし、必要事項を記入します。
- 申請書と添付資料を、メール・郵送・窓口持参のいずれかで国際政策課へ提出します。
- 市税滞納の有無などの照会を経て、おおむね2週間後に交付決定通知を受け取ります。
- 交付決定後に事業へ着手し、展示会出展や商談などの活動を実施します。
- 計画に変更が生じた場合は、様式第4号の変更承認申請書を提出します。
- 事業完了後に様式第8号の実績報告書と様式第10号の交付請求書を提出します。
- 市の確認を経て、補助金が指定口座に振り込まれます。
飯塚市海外展開支援事業費補助金を自社で申請する際の注意点
交付決定までに2週間程度かかるため、展示会の申込期限や渡航日から逆算して申請時期を決めてください。
申請回数の枠は自社独自の活動で1回のみなので、年度内で最も費用のかかる取組にどう充てるかを先に考えておくと無駄がありません。
市税の滞納があると交付を受けられないため、納付状況は申請前に必ず確認しておきましょう。
外貨で支払った経費は支払日の為替レートで日本円に換算する決まりなので、レートの根拠資料を残しておく必要があります。
他の補助金と経費が重複していないかも、申請前に整理しておきたい点です。
自社に申請ノウハウが無い場合は専門家に依頼するのもおすすめ
- 制度選定の精度が上がる
- 事業計画の質が上がる
- 採択後の実務まで見据えられる
制度選定の精度が上がる
海外展開に使える支援策は市・県・国にまたがっており、どれを組み合わせるかで手取りが変わります。
経費の重複計上は認められないため、どの費目をどの制度に割り当てるかを設計できる相手がいると無駄が出ません。
支援機関のサービスを使うと補助率が上がる仕組みも、制度に詳しい人ほど早く気づけます。
事業計画の質が上がる
日々の業務に追われていると、自社の強みを外部の読み手に伝わる言葉へ翻訳する作業は後回しになりがちです。
第三者が質問を重ねることで、社内では当たり前だった技術や取引実績が計画書上の説得材料に変わります。
数字の裏付けや根拠資料の集め方についても、経験者の助言があると仕上がりが安定します。
採択後の実務まで見据えられる
補助金は交付決定で終わりではなく、実績報告と精算までを終えて初めて入金されます。
領収書の保管方法や外貨換算の記録など、後工程で求められる証憑を申請段階から意識しておくと差し戻しを避けられます。
より大きな制度へ挑戦する際にも、この一連の経験が社内の資産になります。
飯塚市海外展開支援事業費補助金を不正受給するとどうなるのか
- 虚偽申請が明らかになったときに待つ処分
- 不審な申請が発覚する経路と早期申告の意味
虚偽申請が明らかになったときに待つ処分
実際には行っていない活動を報告したり、水増しした見積書を提出したりすれば、交付決定は取り消されます。
すでに受け取った補助金は返還を求められ、悪質と判断された場合には加算金が上乗せされることもあります。
飯塚市をはじめとする交付機関では、事案の性質によって事業者名の公表や以後の申請受付の制限といった措置が取られる例もあります。
刑法上の詐欺罪に問われる可能性もあり、金額の大小にかかわらず代償は重くなります。
不審な申請が発覚する経路と早期申告の意味
不正は、実績報告の突合や委託先への照会、外部からの情報提供など複数の経路で表に出ます。
誤って対象外の経費を計上していたと気づいた時点で自ら市に申し出れば、単純な訂正として処理される余地が残ります。
判断に迷った経費は隠さずに国際政策課へ相談し、記録を残しておくことが結果的に自社を守ります。
飯塚市海外展開支援事業費補助金のまとめ
飯塚市海外展開支援事業費補助金は、市内に主たる事業所または事務所を置く中小企業者が海外の販路を新たに開拓する取組を支える制度です。
補助限度額は10万円で、自社独自の活動なら2分の1以内、公的支援機関を活用した活動なら全額から3分の2以内という区分で補助されます。
旅費や出展料、通訳・翻訳料、広告宣伝費、委託費まで幅広く対象になるため、展示会出展や越境ECの立ち上げと相性の良い制度です。
交付決定までに2週間程度を見込む必要があるので、活動予定日から逆算して早めに動くことをおすすめします。
制度の詳細や受付状況はJグランツの公募詳細ページで確認できます。
交付要綱や申請様式、記入例は飯塚市の公式ページに掲載されているので、申請前に必ず目を通してください。
