愛知県大府市が実施する「大府市カーボンニュートラル推進生産設備導入支援補助金」は、市内で製造業を営む中小企業者・個人事業主が、工作機械やプレス機械などの生産設備をエネルギー消費効率の高い設備へ更新する費用を補助する制度です。
生産設備は補助率2分の1以内・上限500万円、ユーティリティ設備は補助率3分の1以内・上限100万円と、交付要綱の別表で設備区分ごとに定められています。
この補助金には、制度名からは読み取りにくい2つの入口条件があります。ひとつは一般財団法人省エネルギーセンターの「省エネ最適化診断」を事業計画認定申請の日以前2年の間に受診していること、もうひとつは中小機構「経営自己診断システム」で直近2か年の収益性の平均得点が8.0未満であることです。設備の見積もりを取ってから、この2点で申請できないと分かるケースがあります。
この記事では、2026年8月時点の受付状況、交付要綱第3条が定める7つの対象要件の確認方法、税抜の対象経費から補助額を計算する手順、省エネ診断の受診から事業完了までを逆算するスケジュールを、大府市の公式ページと交付要綱の記載に沿って整理します。
大府市カーボンニュートラル推進生産設備導入支援補助金の基本情報
| 制度名 | 大府市カーボンニュートラル推進生産設備導入支援補助金 |
| 実施機関 | 大府市 産業振興部 商工業ウェルネスバレー推進課 |
| 対象地域 | 愛知県大府市（設備を設置する事業所が市内にあること） |
| 対象者 | 市内で製造業を主たる事業として営む中小企業者等（個人事業者・中小企業団体を含む） |
| 対象業種 | 日本標準産業分類の大分類E「製造業」に分類される事業 |
| 補助対象設備 | 生産設備（工作機械、プラスチック加工機械、プレス機械、印刷機械、ダイカストマシン）／ユーティリティ設備（高効率空調、産業ヒートポンプ、業務用給湯器、高性能ボイラ、高効率コージェネレーション、変圧器、冷凍冷蔵設備、産業用モータ、制御機能付きLED、照明器具） |
| 補助率・上限額 | 生産設備：2分の1以内・500万円／ユーティリティ設備：3分の1以内・100万円（補助対象経費45万円以上） |
| 補助対象経費 | 補助対象設備の購入・設置に要する費用および設計に関する費用（消費税及び地方消費税相当額を除く） |
| 受付状況（2026年8月7日時点） | 大府市公式ページには「生産設備（随時受付）受付期間：通年」「ユーティリティ設備（随時受付）受付期間：通年」と記載（同ページ更新日2026年8月1日） |
| 申請方法 | 郵送もしくは窓口での提出（市役所へ提出する前に大府商工会議所の確認が必要） |
| 根拠 | 大府市カーボンニュートラル推進生産設備導入支援補助金交付要綱 |
| 問い合わせ先 | 大府市産業振興部商工業ウェルネスバレー推進課（電話：0562-45-6227／ファクス：0562-47-7320） |
出典：大府市「2026年度大府市カーボンニュートラル推進生産設備導入支援補助金」／大府市カーボンニュートラル推進生産設備導入支援補助金交付要綱（PDF）
2026年8月時点の受付状況と、公式情報のあいだにある違い
大府市の公式ページは「随時受付・通年」と案内している
大府市の制度ページ（更新日2026年8月1日）の「申請受付」欄には、生産設備・ユーティリティ設備のいずれについても「随時受付」「受付期間：通年」と記載されています。あわせて「予算額の範囲内において補助対象者を決定します」「審査により不採択となる場合もあります」との注記があります。
交付要綱第8条は申請期限を「市長が指定する日までに」と定めており、要綱そのものには固定の公募期間が書かれていません。受付の形式は市の運用によって変わりうる仕組みになっています。
チラシとJグランツには「2026年5月1日〜7月31日」の公募受付が残っている
一方で、大府市が公開している2026年度の制度周知チラシには「生産設備 公募受付：2026年5月1日～7月31日」「ユーティリティ設備 随時受付：2026年4月1日～」と記載されています。Jグランツに掲載された「【愛知県大府市】2026年度大府市カーボンニュートラル推進生産設備導入支援補助金（生産設備）」の受付期間も、2026年5月1日から7月31日までのままです。
つまり、生産設備については「2026年5月1日〜7月31日の公募受付」を案内する資料と、「随時受付・通年」を案内する制度ページが同時に公開されている状態です。制度ページのほうが更新日は新しいものの、この記事の執筆時点でチラシとJグランツの記載は書き換えられていません。
生産設備で申請するなら、事前相談で受付状況を確認してから動く
制度周知チラシには「必ず事前相談のうえ、申請してください」と明記されています。受付状況の記載が資料によって異なるため、生産設備の更新を検討している場合は、見積書の取得や省エネ診断の申し込みを進める前に、商工業ウェルネスバレー推進課（0562-45-6227）または大府商工会議所（0562-47-5000）へ現在受け付けている区分と期間を確認してください。
出典：大府市「2026年度大府市カーボンニュートラル推進生産設備導入支援補助金」／制度周知チラシ（PDF）／Jグランツ 公募詳細ページ
交付要綱第3条の7つの対象要件を自社でチェックする
補助対象者は「市内で製造業に属する事業を主たる事業として営む中小企業者等」で、さらに交付要綱第3条の7つの要件をすべて満たす必要があります。設備の選定より先に、この7項目を確認しておくと手戻りを防げます。
- 代表者及び従業員が暴力団員、または暴力団もしくは暴力団員と密接な関係を有する者でないこと
- 市税を滞納していないこと
- 国、県又はその他の関係機関から補助金等の交付を受けていないこと（対象経費が重複しない場合は補助対象）
- 省エネ最適化診断等を、事業計画認定申請の日以前2年の間に受診したことがあること
- みなし大企業に該当しないこと
- 経営自己診断システムにおける直近2か年の収益性の平均得点が、2か年平均で8.0未満であること
- 同一年度内に事業計画の認定を受けていないこと
収益性の平均得点8.0未満は「経営自己診断システム」で確認する
6番目の要件は、独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営する「経営自己診断システム」に決算情報を入力し、総合分析結果のうち収益性の得点を見る形で確認します。連続する直近2か年の決算が対象で、2か年の平均が8.0未満であることが条件です。
得点が8.0以上であれば、他の要件をすべて満たしていても補助対象者になりません。決算書がそろっていればシステム上で確認できるため、設備の相談に入る前に自社の得点を出しておくのが確実です。申請時には、この総合分析結果の写しを直近2期分添付します。大府市は「経営自己診断システム」簡易操作マニュアルも公開しています。
省エネ最適化診断は「申請日以前2年」に受診していること
4番目の要件にある省エネ診断は、国の中小企業等に対するエネルギー利用最適化推進事業費補助金に基づき、一般財団法人省エネルギーセンターが実施する「省エネ最適化診断等」を指します。大府市は本補助金の交付対象としてこの省エネ最適化診断を推奨しており、他機関の診断を利用する場合は事前相談が必要としています。
基準となるのは事業計画認定申請の日で、その日から遡って2年の間に受診していることが求められます。2年より前の診断結果を使いたい場合は市へ問い合わせるよう案内されています。大府市は「申込から報告書送付まで2～3カ月ほど要します」と明記しており、未受診であれば診断の申し込みが最初の一歩になります。
みなし大企業・同一年度の認定・他制度との重複の扱い
みなし大企業の定義は交付要綱第2条に置かれており、発行済株式の総数または出資価格の総額の2分の1以上を同一の大企業が所有している者、3分の2以上を大企業が所有している者、大企業の役員または職員を兼ねている者が役員総数の2分の1以上を占める者などが該当します。
7番目の「同一年度内に事業計画の認定を受けていないこと」は、同じ年度に2件目の認定を受けられないという意味です。3番目の他制度との関係は全面禁止ではなく、対象経費が重複しなければ補助対象になります。ただし大府市は「同一設備について、併用して国や県の補助金を受けることはできません」と注意事項に記載しているため、同じ設備に複数の補助金を充てることはできません。
要件を満たせない場合に確認できる大府市の制度
収益性の得点が8.0以上で対象外になる場合や、更新したい設備が補助対象設備に登録されていない場合は、同じ市内製造業者向けの設備投資支援として、固定資産税の特例措置を受けられる「先端設備等導入計画の認定」を確認する方法があります。20年以上市内で操業している事業者であれば、再投資に係る経費を対象とする「大府市企業再投資促進補助金」「大府市小規模事業者再投資促進補助金」も窓口が同じ商工業ウェルネスバレー推進課です。
出典：交付要綱（PDF）第2条・第3条／中小機構 経営自己診断システム／省エネルギーセンター 省エネ最適化診断／大府市「先端設備等導入計画の認定」
補助対象になる設備と、対象にならない経費
生産設備5区分とSIIの登録型番の確認
生産設備として示されているのは、工作機械、プラスチック加工機械、プレス機械、印刷機械、ダイカストマシンの5区分です。ただし、このカテゴリに当てはまる機械であれば何でも対象になるわけではありません。
大府市は「上記のカテゴリで国の省エネルギー支援事業（一般社団法人 環境共創イニシアチブ）の『指定設備』の補助対象設備に登録されている設備が対象」としており、さらに「設備の登録型番が記載されたWEBページを印刷したものを事業計画へ添付が必要」と定めています。導入したい機種の型番が環境共創イニシアチブ（SII）の補助対象設備検索ページで見つからなければ、その機種は対象になりません。
交付要綱第2条では、生産設備・ユーティリティ設備のいずれも「省エネルギー投資促進支援事業(Ⅲ)設備単位型の補助対象設備」のうち各区分に分類される設備と定義されています。機種の候補を絞る段階で検索ページを開き、型番単位で登録の有無を確認しておくと、見積もり取得後の差し替えを避けられます。
対象経費は購入・設置・設計費（税抜）、既存設備の撤去費は対象外
交付要綱第6条は、補助対象経費を「補助対象設備の導入に係る費用（消費税及び地方消費税相当額を除く）」のうち、(1)補助対象設備の購入及び設置に要する費用、(2)設計に関する費用と定めています。設置工事費だけでなく設計費も対象に含まれる点は、見積書を分けて作成する際に確認しておきたいところです。
一方、大府市は補助対象経費の説明で「既存設備撤去費は対象外です」と明記しています。老朽設備の入れ替えでは撤去費が発生しますが、この分は全額が自社負担です。見積書を税抜で作成し、撤去費を別項目に分けておくと、補助対象経費の額が確認しやすくなります。
出典：大府市 補助対象設備・補助対象経費／環境共創イニシアチブ 補助対象設備検索ページ
補助額と自己負担額を計算する
生産設備の補助率は2分の1以内、上限額は500万円です。計算の基礎になるのは税抜の補助対象経費で、補助金の額に1,000円未満の端数があるときは切り捨てられます（交付要綱第7条第2項）。以下は要綱の規定に沿った計算例です。実際の交付額は市の審査によって確定します。
計算例：上限に届く場合・届かない場合・端数が出る場合
| 補助対象経費（税抜） | 2分の1の額 | 補助額（上限・端数処理適用後） | 自己負担額（税抜ベース） |
| 600万円 | 300万円 | 300万円 | 300万円 |
| 1,000万円 | 500万円 | 500万円（上限額と同額） | 500万円 |
| 1,500万円 | 750万円 | 500万円（上限額を適用） | 1,000万円 |
| 333万5,000円 | 166万7,500円 | 166万7,000円（1,000円未満切り捨て） | 166万8,000円 |
上限額500万円に到達するには、税抜の補助対象経費が1,000万円以上必要です。補助対象経費には設備の購入費・設置費・設計費が含まれる一方、既存設備の撤去費と消費税相当額は含まれません。撤去費が発生する更新では、表の自己負担額に撤去費と消費税分が上乗せされます。
なお、これらは交付要綱の補助率・上限額・端数処理の規定に基づく計算例であり、実際に採択された事業者の補助額ではありません。
生産設備には下限額の定めがない
交付要綱第4条は「ユーティリティ設備については、第6条に規定する補助対象経費が45万円以上となるものに限る」と定めています。この下限が課されているのはユーティリティ設備だけで、生産設備には補助対象経費の下限額が置かれていません。小型の工作機械の更新であっても、補助対象設備に登録されていれば金額の下限で弾かれることはありません。
生産設備とユーティリティ設備のどちらで申請するか
同時申請はできず、それぞれ1回限り
この補助金は生産設備とユーティリティ設備の2本立てですが、交付要綱第8条のただし書は「生産設備及びユーティリティ設備に係る申請を同時に行うことはできない」と定めています。工作機械の更新と高効率空調の導入を同じタイミングで計画していても、1回の申請にまとめることはできません。
同時に、第7条第3項は「補助金の交付は、1中小企業者等につき、生産設備及びユーティリティ設備それぞれに対して1回限り」としています。区分ごとに1回ずつという枠があり、さらに第3条第7号で同一年度内に2件目の事業計画認定を受けることはできません。
結果として、両方の設備更新を予定している場合は、どちらを先に申請するかを決める必要があります。補助率と上限額の差（生産設備は2分の1以内・500万円、ユーティリティ設備は3分の1以内・100万円）と、省エネ最適化診断の報告書でどちらの更新が改善提案として示されているかが判断材料になります。
省エネ診断から実績報告までを逆算する
この補助金は、申請そのものより前に済ませておく手続きと、認定後に守る期限の両方があります。公式に日数が示されている工程を起点に逆算すると、着手のタイミングが決めやすくなります。
省エネ最適化診断は申込から報告書送付まで2〜3か月
大府市は省エネ診断について「申込から報告書送付まで2～3カ月ほど要します」「補助金を利用される場合には、早めの申し込み手続きが必要です」と記載しています。申請書類には診断報告書等の写しを添付するため、報告書が届いていない段階では事業計画認定申請ができません。
未受診の状態から申請にたどり着くには、診断の申し込みから逆算しておよそ3か月を見込むことになります。加えて、経営自己診断システムへの決算情報の入力、SIIの補助対象設備検索での型番確認、見積書の取得、大府商工会議所での書類確認が必要です。
事業計画の認定日より前に契約・発注すると対象外になる
交付要綱第5条は、補助対象事業を「事業計画の認定の日において着手していないもの」と定めています。大府市の注意事項では、この着手が「契約・発注」であると明示されています。見積書を取るところまでは問題ありませんが、認定通知を受け取る前に発注書を出したり契約を結んだりすると、その設備は補助対象から外れます。
審査結果は、事業計画認定（不認定）通知書（第3号様式）で通知されます。発注は、この通知を受け取ってからです。
認定年度の翌年度2月末までに完了し、完了年度の末日までに交付申請
交付要綱第5条は、補助対象事業を「事業計画の認定の日の属する年度の翌年度の2月末までに完了するもの」としています。2026年度中に認定を受けた場合、翌年度である2027年度の2月末、すなわち2028年2月末が完了期限です。大府市の注意事項も「2028年2月末までに補助対象設備の設置・支払を終えて交付申請手続きを行うことが必須」と記載しています。
交付申請の期限は、要綱第11条で「補助対象事業が完了した年度の末日まで」と定められています。設備の納期が長い機種では、認定から完了期限までの期間で間に合うかどうかを、見積もり段階でメーカーに確認しておく必要があります。
| 工程 | 期限・所要期間の根拠 |
| 省エネ最適化診断の申込〜報告書受領 | 2〜3か月（大府市の記載） |
| 省エネ診断の受診時期 | 事業計画認定申請の日以前2年の間（要綱第3条第4号） |
| 大府商工会議所での事前確認 | 市役所へ提出する前に必須（大府市の申請方法） |
| 設備の契約・発注 | 事業計画の認定日以降（要綱第5条第1号） |
| 設備の設置・支払の完了 | 認定日の属する年度の翌年度の2月末まで（要綱第5条第2号） |
| 補助金の交付申請 | 補助対象事業が完了した年度の末日まで（要綱第11条） |
申請に必要な書類と提出手順
事業計画認定申請の提出書類
大府市が示している提出書類は次の9点です。
- 事業計画認定申請書（第1号様式）
- 実施計画書（第2号様式）
- 企業の事業概要が分かる書類（会社案内の冊子、ウェブサイトの写しなど）
- 補助対象設備の詳細が分かる書類（見積書、カタログの写し、当該設備の登録型番が記載されたウェブページを印刷したもの）
- 更新する既存設備の写真
- 過去2年以内の省エネ診断の診断報告書等の写し
- 直近2期分の決算書類の写し（貸借対照表、損益計算書、個別注記表等）
- 決算情報に基づく経営自己診断システム総合分析結果の写し（直近決算2期分）
- 申請チェックリスト
大府市は「補助金申請には、チェックリストの提出が必須です」と注記しています。様式（第1号様式・第2号様式・チェックリスト）と申請書記載例は、大府市の制度ページからダウンロードできます。
大府商工会議所の確認を受けてから市役所へ提出する
提出方法は郵送もしくは窓口で、送付先は〒474-8701 大府市中央町五丁目70番地 大府市役所商工業ウェルネスバレー推進課です。Jグランツでの電子申請は行われていません（Jグランツの掲載ページにも「Jグランツで本補助金の申請受付を行っておりません」と記載されています）。
提出手順で見落とされやすいのが、市役所へ持ち込む前の商工会議所での確認です。大府市は「市役所提出前に必ず大府商工会議所の確認を受けてください」としており、市役所へ直接提出して手続きが完了するわけではありません。書類一式がそろった段階で、大府商工会議所（0562-47-5000）へ確認の相談を入れます。
審査で考慮される3つの認証
交付要綱第9条第2項は、市長が審査において次の認証等の取得状況を考慮することができると定めています。大府市の制度ページでも「次の認証制度を取得されている事業所は、審査の際に加点します」と案内されています。
- あいち女性輝きカンパニー認証制度
- 健康経営優良法人認定制度（経済産業省が実施）
- 大府市働きやすい企業表彰
公式に示されているのはこの3つで、加点の配点や採択への影響度は公表されていません。すでに取得済みであれば、申請書類の作成時に取得状況を伝えられるよう認証書等を手元にそろえておきます。
出典：大府市 申請方法・様式・各種認証制度について／交付要綱（PDF）第8条・第9条／申請書記載例（PDF）
認定後・交付決定後に必要な手続きと注意点
交付申請・実績報告・請求で使う様式
事業計画の認定を受けたあとは、設備の設置と支払を終えてから交付申請に進みます。交付要綱第11条により、交付申請書（第4号様式）には実績報告書（第5号様式）、補助対象経費の支払い等を証する書類の写し、補助対象事業の実施状況及び実施結果が確認できる写真等を添えて提出します。大府市の様式一覧には、実績報告時のチェックリストも用意されています。
市が内容を審査して交付を決定すると、交付決定通知書（第6号様式）が届きます。補助金の請求書（第7号様式）は、この交付決定通知を受け取ってから作成します。大府市も様式ページで「市からの交付決定通知後に作成してください」と注記しています。
財産処分の制限と補助金の返還
交付要綱第15条は、補助事業者が補助対象事業により取得した財産を、市長の承認を受けずに補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、または担保に供してはならないと定めています。制限が及ぶのは、減価償却資産の耐用年数等に関する省令に定められた期間（またはそれに準ずると認められる期間）です。承認を得て処分し収入を得た場合は、交付した補助金の全部または一部に相当する金額の納付を求められることがあります。
また第14条は、偽りその他不正の手段により補助金の交付を受けたと認められるとき、承認を受けずに財産を処分したとき、その他市長が交付を不適切と認めたときに、補助金の全部もしくは一部を交付せず、または既に交付した補助金の返還をさせることができると定めています。第10条では、偽りその他不正の手段による認定や、重大な法令違反・社会的信用を著しく損なう行為があった場合に、事業計画の認定自体が取り消される旨が規定されています。
なお交付要綱の附則では、この要綱が令和10年（2028年）3月31日限りで効力を失うこと、ただし同日以前に事業計画の認定を受けた者については従前の例によることが定められています。
出典：交付要綱（PDF）第10条・第11条・第13条〜第15条・附則
問い合わせ先と確認しておきたい公式情報
制度の担当窓口は大府市 産業振興部 商工業ウェルネスバレー推進課で、電話は0562-45-6227、ファクスは0562-47-7320です。制度周知チラシには申請・制度概要に関する問合せ先として0562-45-6255およびメールアドレスshoko@city.obu.lg.jpも記載されています。書類の事前確認は大府商工会議所（0562-47-5000）が担当します。
申請前に確認しておきたい公式資料は次のとおりです。
- 2026年度大府市カーボンニュートラル推進生産設備導入支援補助金（大府市）…受付状況、補助対象者、対象設備、様式のダウンロード
- 大府市カーボンニュートラル推進生産設備導入支援補助金交付要綱（PDF）…対象要件、補助対象経費、端数処理、財産処分の制限
- 制度周知チラシ（PDF）…募集期間、問合せ先
- 申請書記載例（PDF）…第1号様式・第2号様式の書き方
- 補助対象設備検索ページ（環境共創イニシアチブ）…導入予定設備の登録型番の確認
本記事の執筆時点（2026年8月7日）では、大府市による本補助金の採択結果や採択事例の公表は確認できませんでした。
まとめ
大府市カーボンニュートラル推進生産設備導入支援補助金は、市内で製造業を営む中小企業者等が生産設備を省エネ性能の高い機種へ更新する費用を、補助率2分の1以内・上限500万円で支援する制度です。ユーティリティ設備は補助率3分の1以内・上限100万円で、補助対象経費45万円以上という下限が設けられています。
申請可否を左右するのは、省エネ最適化診断を申請日以前2年の間に受診しているか、経営自己診断システムの収益性の平均得点が2か年平均で8.0未満か、導入予定設備がSIIの補助対象設備に登録されているか、の3点です。補助額は税抜の補助対象経費をもとに計算し、1,000円未満は切り捨てられます。既存設備の撤去費は対象外です。
受付状況については、大府市の制度ページ（2026年8月1日更新）が「随時受付・通年」と案内する一方、2026年度の制度周知チラシとJグランツには生産設備の公募受付が2026年5月1日〜7月31日と記載されたままです。生産設備での申請を検討している場合は、商工業ウェルネスバレー推進課または大府商工会議所へ現在の受付区分と期間を確認したうえで、省エネ診断の受診状況から準備を組み立ててください。
