【令和8年度】茅野市中小企業人材育成等支援補助金の対象経費と申請方法を解説

人材育成の必要性を感じていても、外部研修の受講料を人数分負担するとなると二の足を踏んでしまう中小企業は多いものです。

長野県茅野市では、そうした技術力や経営力の底上げに取り組む市内の事業者に対して、研修会や講座の費用の一部を補助する制度を用意しています。

茅野市中小企業人材育成等支援補助金は、社員が外部の研修を受講する場合だけでなく、中小企業グループが自ら研修会を開催する場合にも使える点が特徴です。

補助率は原則2分の1以内ですが、情報サービス業を営む方やDX・GX関連の研修に取り組む方は3分の2以内まで引き上げられます。

令和8年度の申請期間は令和8年4月1日から令和9年3月31日までと長めに設定されていますが、予算枠に達した時点で受付が終了する仕組みです。

この記事では、対象となる業種や事業、補助額の上限、申請の流れ、実績報告までの実務を、茅野市が公表している交付要綱と案内ページに沿って整理していきます。

茅野市中小企業人材育成等支援補助金の基本情報

正式名称	茅野市中小企業人材育成等支援補助金（Jグランツ上の制度名は「【長野県茅野市】中小企業の人材育成等に対する補助金」）
対象地域	長野県茅野市
実施機関	茅野市 産業経済部 商工課（工業・産業振興係／商業労政係）
対象者	市内中小企業者で対象分類の事業を主たる事業として営むもの、市長が特に必要と認めるもの、または市内中小企業5者以上で構成する中小企業グループ
対象業種	建設業、製造業、情報通信業（情報サービス業）、卸売業・小売業、学術研究・専門技術サービス業（写真業）、宿泊業・飲食サービス業（飲食店、持ち帰り・配達飲食サービス業）、生活関連サービス業・娯楽業（洗濯・理容・美容・浴場業、その他の生活関連サービス業、映画館）
従業員数の上限	300名以下
対象経費	受講事業は受講料および受講に義務付けられたテキスト等購入費など、開催事業は会場等使用料、講師謝金（旅費等を含む）、教材費、資料代など（いずれも消費税および地方消費税相当額を除く）
その他要件	年度内に完了する事業であること、研修会等が開催される前に申請書を提出すること、市税（国民健康保険税を含む）の滞納および未申告がないこと
対象外	単に資格取得のためだけに参加するもの、自社研修に講師を呼んで行う講習会等、開催事業のうち講演会または視察のみの事業、消費税および地方消費税相当額
申請期間	令和8年（2026年）4月1日～令和9年（2027年）3月31日（予算枠に達した場合は受付終了）
上限金額	受講事業は受講者1人につき1万円（1事業者あたり年度合計10万円まで）、開催事業は1事業につき5万円（1グループあたり年度1回まで）
補助率	2分の1以内（情報サービス業を営む者、およびDX・GXの研修会・講座等を受講または開催する者は3分の2以内）
申請方法	交付申請書（受講は様式第1号、開催は様式第2号）に必要書類を添えて茅野市商工課へ提出
問い合わせ先	茅野市 産業経済部 商工課（〒391-8501 長野県茅野市塚原二丁目6番1号／電話0266-72-2101 内線432・433／ファクス0266-72-4255）

補助金・助成金の正式名称

茅野市が定めている交付要綱の名称は「中小企業人材育成等支援事業補助金交付要綱」で、制度としては茅野市中小企業人材育成等支援補助金と呼ばれています。

Jグランツの公募情報では「【長野県茅野市】中小企業の人材育成等に対する補助金」という制度名で掲載されており、茅野市の公式サイトでは「中小企業の人材育成等に対する補助金について」というページ名で案内されています。

呼び方が複数あるため検索では見つけにくいことがありますが、いずれも同一の制度を指していますので、様式番号や補助限度額が一致するかで確認するのが確実です。

申請書類のダウンロードや記入例の入手は、茅野市商工課のページに集約されています。

対象都道府県・市区町村

対象となる地域は長野県茅野市で、市内の中小企業者であることが前提です。

中小企業グループとして開催事業で申請する場合も、市内中小企業5者以上で構成されていることが条件になります。

研修会や講座そのものの開催地には制限が示されていないため、市外で開かれる研修を受講するケースでも対象になり得ます。

ただし事業内容によっては利用できない場合があるとされていますので、市外開催や遠隔地の研修を検討している方は事前に商工課へ相談しておくと安心です。

実施機関

実施しているのは茅野市で、担当窓口は産業経済部 商工課です。

製造業と情報サービス業については工業・産業振興係、それ以外の業種については商業労政係が担当する体制になっています。

所在地は〒391-8501 長野県茅野市塚原二丁目6番1号で、電話番号は0266-72-2101、ファクス番号は0266-72-4255です。

自社がどちらの係の所管になるかで問い合わせ先が変わりますので、電話をかける際は主たる事業を伝えたうえで取り次いでもらうとやり取りが早く進みます。

メールでの照会も受け付けており、宛先はshokoに続けてcity.chino.lg.jpのドメインを指定する形式です。

対象者（世帯・個人事業主・法人・団体・研究機関）

対象となるのは、市内中小企業者で日本標準産業分類のうち指定された分類の事業を主たる事業として営んでいる方です。

ここでいう主たる事業とは、売上高や利益などが最も大きい事業を指すと明記されています。

指定分類以外の事業を行っている場合でも、商工業の振興を図るために技術力および経営力を強化する必要があると市長が認めれば対象になり得る仕組みです。

開催事業については、市内中小企業5者以上で構成する中小企業グループが申請主体となります。

市税および国民健康保険税の滞納者と未申告者は対象から除かれますので、納付状況に不安がある場合は申請前に整理しておいてください。

Jグランツ上では従業員数の上限が300名以下と示されており、中小企業の範囲での利用が想定されています。

対象業種

対象業種は日本標準産業分類に沿って細かく指定されており、大分類だけで判断すると誤りやすい点に注意が必要です。

具体的には、大分類D（建設業）、大分類E（製造業）、大分類G（情報通信業）のうち中分類39（情報サービス業）、大分類I（卸売業、小売業）が対象に含まれます。

加えて、大分類L（学術研究、専門・技術サービス業）のうち小分類746（写真業）、大分類M（宿泊業、飲食サービス業）のうち中分類76（飲食店）と中分類77（持ち帰り・配達飲食サービス業）も対象です。

大分類N（生活関連サービス業、娯楽業）については、中分類78（洗濯・理容・美容・浴場業）、中分類79（その他の生活関連サービス業）、小分類801（映画館）が指定されています。

情報通信業は全体ではなく情報サービス業のみ、学術研究・専門技術サービス業は写真業のみといった限定がありますので、自社の分類番号を総務省の日本標準産業分類で確認してから申請を検討してください。

分類の判断に迷う場合は、商工課に事業内容を伝えて確認するのが最短です。

対象経費

補助対象経費は、受講事業と開催事業のどちらで申請するかによって内容が変わります。

受講事業では、研修会や講座等の受講料と、受講に義務付けられたテキスト等の購入費、その他市長が必要と認める経費が対象です。

開催事業では、会場等使用料、講師謝金（旅費等を含む）、教材費、資料代、その他市長が必要と認める経費が対象になります。

いずれの場合も消費税および地方消費税相当額は補助対象経費から除かれますので、税抜金額をベースに補助額を見積もってください。

また、算出した補助金の額に100円未満の端数が生じたときは切り捨てて交付されます。

その他要件

補助対象となるのは年度内に完了する事業に限られますので、年度をまたぐ長期のプログラムは扱いに注意が必要です。

最も見落とされやすいのが、研修会等が開催される前に交付申請書を提出しなければならないという時期の要件です。

受講してから後日申請するという流れは認められていませんので、研修の申込みと同時に補助金の手続きを始めるくらいの意識で動くのが安全です。

受講事業については、同一人であっても研修内容が異なれば年度内に複数回の申請ができるとされています。

開催事業については、1つの中小企業グループが受けられる補助金は年度につき1回が限度です。

補助対象外となるもの

この制度は技術力および経営力の強化を目的としているため、単に資格取得のためだけに参加する研修は補助対象になりません。

自社研修として講師を呼んで講習会等を行う場合も、補助の対象から外れると明記されています。

開催事業のうち、講演会または視察のみで構成される事業も対象から除かれます。

経費面では消費税および地方消費税相当額が対象外で、対象者の面では市税や国民健康保険税の滞納者・未申告者が除かれます。

対象分類に該当しない業種を主たる事業としている場合も、市長の認定がなければ申請できません。

申請期間

令和8年度の申請期間は、令和8年4月1日から令和9年3月31日までです。

西暦に置き換えると2026年4月1日から2027年3月31日までとなり、Jグランツ上の受付終了日時も2027年3月31日23時59分として登録されています。

年度いっぱい受け付けている制度ではありますが、研修会等が開催される前に申請書を提出する必要がある点が実質的な締切として効いてきます。

期間内であっても予算枠に達した場合は受付が終了しますので、年度後半に検討を始めると枠が残っていない可能性があります。

年間の研修計画が決まっている場合は、年度の早い段階でまとめて相談しておくと取りこぼしを防げます。

上限金額・助成額

受講事業の場合、補助限度額は受講者1人につき1万円です。

同一人であっても研修内容が異なれば年度内に複数申請できますが、1つの市内中小企業者に交付される補助金は年度につき合計10万円が限度となります。

開催事業の場合は1事業につき5万円が限度で、1つの中小企業グループに交付される補助金は年度につき1回が限度です。

たとえば受講料が3万円の研修に1人が参加した場合、補助率2分の1では1万5千円となりますが、限度額の1万円が適用されて交付額は1万円になります。

補助金の額に100円未満の額があるときは切り捨てられますので、端数まで見込んだ資金計画は立てないほうが無難です。

補助率

基本の補助率は補助対象経費の2分の1以内です。

ただし、情報サービス業を行う者については3分の2以内に引き上げられます。

また、業種を問わず、DX（デジタルトランスフォーメーション）およびGX（グリーントランスフォーメーション）に関する研修会・講座等を受講または開催する場合も3分の2以内が適用されます。

茅野市はDXとGXの定義を交付要綱の説明としてそれぞれ明文化していますので、受講予定の研修がその趣旨に合致するかを申請前に照らし合わせておくと引き上げの可否を判断しやすくなります。

補助率が引き上がっても限度額は変わりませんので、1人1万円・年度10万円という枠は共通で適用されます。

問い合わせ先

問い合わせ先は茅野市 産業経済部 商工課です。

住所は〒391-8501 長野県茅野市塚原二丁目6番1号、電話番号は0266-72-2101（内線432・433）、ファクス番号は0266-72-4255です。

製造業と情報サービス業は工業・産業振興係、その他の業種は商業労政係が担当窓口となります。

市役所の業務時間は月曜日から金曜日の午前8時30分から午後5時15分まで（土曜日、日曜日、祝日および年末年始を除く）です。

メールで照会する場合は、市のページに記載されたアドレス表記のうち（アット）を半角のアットマークに置き換えて送信してください。

公式公募ページと確認すべきこと

公募の概要と対象業種、補助率の一覧はJグランツの公募詳細ページで確認でき、公募要領や交付要綱、申請様式のファイルもここに添付されています。

申請書類の様式や記入例、補助金Q&Aといった実務資料は茅野市の公式ページからダウンロードできます。

最初に確かめるべきは、自社の主たる事業が対象分類に含まれるかどうかと、受講予定の研修が開催前の申請に間に合うかどうかの2点です。

補助金パンフレットと詳細版パンフレットの両方が公開されていますので、制度の全体像をつかむにはパンフレットから読み始めると効率的です。

交付要綱には様式や実績報告の期限まで規定されていますので、申請を決めた段階で一度通読しておくことをおすすめします。

茅野市中小企業人材育成等支援補助金を対象者が活用すべき理由（メリット）

研修費用は経営者にとって効果が見えにくい支出であり、業績が厳しいときほど真っ先に削られやすい費目です。

この制度を使えば、外部研修の受講料の半分から3分の2が市の補助でまかなわれるため、社員教育に踏み出す心理的なハードルが下がります。

とりわけDXやGXに関する研修は補助率が3分の2以内まで引き上げられますので、デジタル化や脱炭素への対応を進めたい事業者にとって使い勝手のよい設計になっています。

1事業者あたり年度合計10万円という枠内であれば同一人でも内容の異なる研修に複数回申請できるため、段階的なスキルアップ計画とも相性がよい制度です。

中小企業グループとして研修会を自ら開催する場合にも補助が用意されており、同業者同士で費用を分担しながら学びの場をつくることができます。

補助対象経費が受講料や講師謝金といった分かりやすい費目に限られているため、証拠書類の準備も比較的シンプルに済みます。

茅野市中小企業人材育成等支援補助金を申請すべき人とそうでない人の特徴

• 申請すべき人
• 見送ったほうが良い人の特徴

申請すべき人

• 茅野市内で建設業や製造業を主たる事業として営み、社員の技術研修を予定している事業者
• 情報サービス業を営んでおり、補助率3分の2以内の適用を受けられる事業者
• DXやGXに関する研修会・講座の受講を検討している市内の中小企業者
• 飲食店や理容・美容業など、対象分類に含まれる生活密着型のサービス業を営む事業者
• 研修会が開催される前に余裕をもって申請書を提出できる事業者
• 市内中小企業5者以上のグループで、自ら研修会や講座を開催する計画がある事業者
• 市税および国民健康保険税の納付状況に問題がない事業者
• 年度内に受講から実績報告まで完了させられる日程を組める事業者

見送ったほうが良い人の特徴

• 茅野市内に事業所がない事業者
• 主たる事業が対象の日本標準産業分類に含まれず、市長の認定も見込めない事業者
• すでに研修を受講し終えてから補助金の存在を知った事業者
• 資格取得そのものを目的とした講座への参加を考えている事業者
• 自社内で講師を招いて実施する社内研修の費用を補助してほしい事業者
• 講演会や視察だけで構成される催しを開催予定のグループ
• 市税や国民健康保険税に滞納または未申告がある事業者
• 年度をまたぐ長期プログラムの費用をまとめて補助してほしい事業者

その他にも利用すべき補助金・助成金制度の代表例

• 新事業進出補助金（新事業進出・ものづくり補助金 新事業進出枠）
• ものづくり補助金（革新的新製品・サービス枠）
• 中小企業省力化投資補助金
• 小規模事業者持続化補助金

新事業進出補助金（新事業進出・ものづくり補助金 新事業進出枠）

これまで手がけてこなかった分野へ本格的に踏み出す中小企業を、大型の設備投資という形で支援する国の制度です。

研修で得た知見を新しい製品やサービスの立ち上げにつなげたいとき、次の段階として検討する余地があります。

人材育成で社内の土台を固めてから投資に進むという順序を示せると、事業計画の実現可能性が伝わりやすくなります。

公募回ごとに枠組みや要件が更新されますので、応募を考える時点の公募要領で条件を確かめてください。

ものづくり補助金（革新的新製品・サービス枠）

新しい製品やサービスの開発と、それを支える設備の導入費用を対象とする制度です。

茅野市は精密機械や電子部品の集積地でもあり、加工技術の高度化を狙う事業者にとって現実的な選択肢になります。

新しい設備を使いこなす人材が社内にいるかどうかは審査でも問われる観点ですので、市の人材育成補助金と組み合わせる発想が生きてきます。

賃上げに関する要件が設けられている回もありますので、給与水準の見通しとあわせて判断してください。

中小企業省力化投資補助金

人手不足に悩む事業者が省力化のための機器やシステムを導入する際に使える制度です。

飲食店や小売業のように人員確保が難しい業種では、限られた人数で回すための投資が経営課題に直結します。

登録済みのカタログ製品から選ぶ方式であれば、計画書の作成負担を抑えたまま手続きを進められます。

掲載される製品は入れ替わりがありますので、検討の都度、公式サイトで最新の一覧を確認しましょう。

小規模事業者持続化補助金

従業員数の少ない事業者が販路開拓に取り組むときに、幅広い経費を対象として活用できる制度です。

研修で身につけたマーケティングの手法を、チラシやウェブサイト、展示会出展といった具体的な打ち手に移す段階で役立ちます。

学びの費用は市の補助金で、実行の費用は持続化補助金でというように役割を分けると、自己負担を抑えながら取組を前に進められます。

申請にあたっては商工会議所または商工会の確認が必要ですので、地元の支援機関へ早めに相談しておくとスムーズです。

茅野市中小企業人材育成等支援補助金の申請に必要なもの

• 申請に必要な書類一覧と取得方法
• 記載例はどこで確認できるか

申請に必要な書類一覧と取得方法

交付申請の段階で必要になるのは、交付申請書、受講する研修会・講座等の受講料や内容が分かる書類、市税（国民健康保険税を含む）の納税証明書の3点です。

交付申請書は受講事業なら様式第1号、開催事業なら様式第2号を使い分けます。

交付決定後に申請内容や補助対象経費を変更する場合は、変更承認申請書（様式第4号）の提出が必要です。

実績報告は受講完了後30日以内に行うこととされており、実績報告書（様式第6号）に加えて、費用に係る領収書の写しと内訳書を添えます。

受講の場合は修了証や所属長が確認した研修レポートの写しなど受講の事実が分かる書類を、開催の場合は実施状況が確認できる写真や書類を添付します。

最後に交付請求書（様式第8号）を提出することで、補助金の支払いを受ける流れです。

各様式はWordファイルとして市のページからダウンロードでき、納税証明書は市役所の窓口で取得します。

記載例はどこで確認できるか

記入方法に迷ったときは、茅野市商工課の制度案内ページで公開されている申請書類記入例のPDFが参考になります。

同じページには補助金Q&AのPDFも用意されており、対象になるかどうかで判断が分かれやすい論点が整理されています。

制度の根拠となる中小企業人材育成等支援事業補助金交付要綱も同じ場所からダウンロードできますので、記入例と要綱を突き合わせながら書類を作るのが確実です。

それでも判断がつかない場合は、様式を書き上げる前に商工課へ電話で確認してください。

茅野市中小企業人材育成等支援補助金の採択率を上げる事業計画書の作り方

• 市場性を具体的に書く
• 差別化ポイント（自社と他社の違い）を明確に記載
• この制度を利用する必要性・重要性を記載
• 実行体制を明記する

市場性を具体的に書く

この補助金は競争型の審査ではありませんが、申請書には研修の内容と目的を記載する欄が設けられています。

単に「社員教育のため」と書くのではなく、どの市場のどんな要求に応えるために必要な知識なのかを一文で示すと、趣旨との整合が伝わります。

たとえば取引先から求められている品質基準や納期水準を挙げ、それを満たすために不足しているスキルは何かという書き方をすると説得力が増します。

受講後に取り組む業務まで書き添えておくと、実績報告の際の説明もそのまま流用できます。

差別化ポイント（自社と他社の違い）を明確に記載

研修が資格取得目的だけとみなされると対象外になるため、自社ならではの課題と結び付けて書くことが欠かせません。

同じ講座でも、既存の工程のどこを変えるために学ぶのかを示せば、技術力および経営力の強化という目的に沿った申請だと理解されます。

現状の作業手順と、受講後に想定している手順を対比する形で書くと、変化の中身が一目で分かります。

講座のカリキュラム表を添えておけば、内容が自社の課題に対応していることを客観的に裏づけられます。

この制度を利用する必要性・重要性を記載

補助率の引き上げを狙う場合は、その研修がDXまたはGXに該当することを明確に説明する必要があります。

茅野市はDXをデータおよびデジタル技術の活用による製品・サービス・業務プロセスの変革、GXをカーボンニュートラルの実現に向けた取組を通じた変革と位置付けています。

この定義に沿って、受講する講座がどちらの変革にどう寄与するのかを一段掘り下げて書くと、3分の2以内の適用可否を判断してもらいやすくなります。

情報サービス業として引き上げを受ける場合は、主たる事業が中分類39に該当することが分かる資料を用意しておきましょう。

実行体制を明記する

誰が受講し、その内容を社内でどう共有するのかまで書いておくと、単発の受講で終わらない取組であることが伝わります。

開催事業として申請するグループであれば、5者以上の構成員の役割分担と当日の運営体制を整理しておくことが必要です。

実績報告は受講完了後30日以内という期限がありますので、申請の段階で報告書類を誰がまとめるかまで決めておくと後の作業が滞りません。

年度内に完了する日程になっているかも、申請前に必ず見直しておきたい点です。

茅野市中小企業人材育成等支援補助金の申請手順

1. 自社の主たる事業が対象の日本標準産業分類に含まれるかを総務省の分類表で確認する
2. 市税および国民健康保険税に滞納や未申告がないかを確認し、必要なら先に整理する
3. 受講事業と開催事業のどちらで申請するかを決める
4. 受講または開催する研修会・講座等を選び、受講料や内容が分かる資料を入手する
5. DX・GX関連の研修か、情報サービス業として3分の2以内の補助率が適用されるかを確認する
6. 茅野市の公式ページから交付要綱、申請様式、記入例、補助金Q&Aをダウンロードする
7. 交付申請書（受講は様式第1号、開催は様式第2号）を作成する
8. 市役所窓口で市税（国民健康保険税を含む）の納税証明書を取得する
9. 研修会等が開催される前に、申請書と添付書類一式を茅野市商工課へ提出する
10. 交付決定通知を受け取り、予定どおり研修を受講または開催する
11. 申請内容や補助対象経費に変更が生じた場合は変更承認申請書（様式第4号）を提出する
12. 受講完了後30日以内に実績報告書（様式第6号）と領収書の写し、修了証等を提出する
13. 交付請求書（様式第8号）を提出し、指定口座への振込を待つ

茅野市中小企業人材育成等支援補助金を自社で申請する際の注意点

この制度で最もつまずきやすいのは、研修会等が開催される前に申請しなければならないという順序の決まりです。

受講後に思い出して申請しても遡っての交付は受けられませんので、研修を探し始めた段階で商工課に一報を入れておくのが確実です。

対象業種の指定が日本標準産業分類の中分類や小分類まで及んでいるため、大分類だけを見て対象だと思い込むのは危険です。

補助対象経費から消費税および地方消費税相当額が除かれる点も、補助額を見積もる際に忘れやすいポイントになります。

申請期間は年度いっぱいありますが、予算枠に達すれば期間内でも受付が終了しますので、年度後半の申請は枠の残りを事前に確認しておきましょう。

実績報告には受講完了後30日以内という期限があり、これを過ぎると交付が受けられなくなる恐れがありますので、社内の担当者と期限を共有しておいてください。

自社に申請ノウハウが無い場合は専門家に依頼するのもおすすめ

• 制度選定の精度が上がる
• 事業計画の質が上がる
• 採択後の実務まで見据えられる

制度選定の精度が上がる

茅野市は人材育成のほかにも、労務環境改善、展示会出展、中小企業振興といった複数の補助制度を設けています。

やりたいことが決まっていても、どの制度で申請するのが有利かは要件を横に並べて比べないと判断できません。

市の制度と国や県の制度を見渡せる相手に相談すれば、補助率や限度額の面でより有利な組み合わせを早い段階で見つけられます。

併用の可否についても、制度ごとのルールを踏まえた助言を受けられます。

事業計画の質が上がる

申請書の分量が多くない制度ほど、限られた記載欄でどう伝えるかが結果を左右します。

研修の目的と自社の課題を結び付ける書き方には型があり、慣れていないと抽象的な表現に流れがちです。

書き慣れた支援者が入ることで、補助対象外と判断されかねない表現を避けながら、必要な要素を過不足なく盛り込めます。

出来上がった資料は、社内の教育計画を説明する材料としてもそのまま使えます。

採択後の実務まで見据えられる

交付決定を受けた後には、実績報告と交付請求という手続きが続きます。

領収書の写しや内訳書、修了証といった書類をどの形式で残すかは、研修に参加する前から決めておいたほうが確実です。

受講完了後30日以内という報告期限を踏まえた工程を最初に組んでおけば、繁忙期と重なっても慌てずに済みます。

なお、行政に提出する書類の作成代行には資格上の制約がありますので、依頼先の業務範囲と費用は契約前に確認してください。

茅野市中小企業人材育成等支援補助金を不正受給するとどうなるのか

• 偽りの申請が招く交付決定の取消しと補助金の返還
• 予定が変わったときに市へ届け出るべきこと

偽りの申請が招く交付決定の取消しと補助金の返還

この補助金の原資は茅野市の予算であり、市民が納めた税金です。

受講していない研修の領収書を提出したり、実際には支払っていない金額を水増しして報告したりすれば、偽りその他不正の手段による交付として扱われます。

交付要綱および茅野市の補助金交付規則に基づいて交付決定が取り消され、すでに受け取った補助金の返還を命じられることになります。

悪質と判断された場合は、刑法の詐欺罪に問われる可能性も否定できません。

市が実施する他の支援制度の利用にも影響が及ぶことを考えれば、上限10万円の補助金と引き換えにするには重すぎる代償です。

予定が変わったときに市へ届け出るべきこと

交付決定を受けた後で研修が中止になったり、受講者が変わったり、経費の額が当初と食い違ったりすることは珍しくありません。

そうした場合は変更承認申請書という正規の手続きが用意されていますので、黙って進めるのではなく速やかに商工課へ相談してください。

結果として補助対象外になったとしても、自主的に申し出れば単なる取下げや減額で済み、不正受給として扱われることはありません。

領収書や受講証明の原本は手元に保管し、市からの照会にいつでも応じられる状態にしておきましょう。

グループで開催事業を行う場合は、経費の負担関係を構成員間で明確にしておくと後の説明がしやすくなります。

茅野市中小企業人材育成等支援補助金のまとめ

茅野市中小企業人材育成等支援補助金は、市内の中小企業者が技術力および経営力の強化を目的に行う研修会や講座の費用を補助する制度です。

補助率は原則2分の1以内で、情報サービス業を営む方やDX・GX関連の研修に取り組む方は3分の2以内まで引き上げられます。

補助限度額は受講事業で受講者1人につき1万円かつ1事業者あたり年度10万円まで、開催事業で1事業につき5万円かつ1グループあたり年度1回までです。

令和8年度の申請期間は令和8年4月1日から令和9年3月31日までですが、研修会等が開催される前に申請書を提出する必要があります。

予算枠に達した場合は期間内でも受付が終了しますので、年間の研修計画が固まった段階で早めに動くことをおすすめします。

対象業種は日本標準産業分類の中分類・小分類まで指定されていますので、申請前に自社の分類を必ず確認してください。

公募の概要はJグランツの公募詳細ページ、様式と記入例の入手先は茅野市の公式ページです。