岡崎市内で製造業を営む事業者にとって、大学や試験研究機関との共同研究は、新製品開発や既存製品の高付加価値化を実現するための大きな原動力になります。
一方で、研究費や相談料といった費用の負担が重く、共同研究への第一歩を踏み出せずにいる事業者も少なくありません。
そうした課題を後押しするのが、愛知県岡崎市が実施する岡崎ものづくり支援補助金（共同研究事業）です。
この制度では、大学や試験研究機関へ支払う研究費・相談料の2分の1以内、上限50万円が補助されます。
対象となるのは岡崎市内に本社機能または製造工場を持つ製造業の事業者で、申請期間は2027年1月31日までとされています。
本記事では、制度の基本情報から対象者・対象経費・申請手順、採択率を高めるポイントまでをわかりやすく解説します。
- 岡崎ものづくり支援補助金（共同研究事業）の基本情報
- 岡崎ものづくり支援補助金（共同研究事業）を対象者が活用すべき理由（メリット）
- 岡崎ものづくり支援補助金（共同研究事業）を申請すべき人とそうでない人の特徴
- その他にも利用すべき補助金・助成金制度の代表例
- 岡崎ものづくり支援補助金（共同研究事業）の申請に必要なもの
- 岡崎ものづくり支援補助金（共同研究事業）の採択率を上げる事業計画書の作り方
- 岡崎ものづくり支援補助金（共同研究事業）の申請手順
- 岡崎ものづくり支援補助金（共同研究事業）を自社で申請する際の注意点
- 自社に申請ノウハウが無い場合は専門家に依頼するのもおすすめ
- 岡崎ものづくり支援補助金（共同研究事業）を不正受給するとどうなるのか
- 岡崎ものづくり支援補助金（共同研究事業）のまとめ
岡崎ものづくり支援補助金（共同研究事業）の基本情報
| 制度名 | 岡崎ものづくり支援補助金（共同研究事業） |
| 実施機関 | 愛知県岡崎市（岡崎ものづくり推進協議会 事務局） |
| 対象地域 | 愛知県岡崎市 |
| 対象者 | 市内に本社機能・製造工場を6か月以上有する製造業の法人・個人事業主 |
| 対象業種 | 製造業（日本標準産業分類 大分類E） |
| 対象経費 | 大学・試験研究機関へ支払う研究費および相談料 |
| 補助上限額 | 50万円 |
| 補助率 | 補助対象経費の1/2以内 |
| 申請期間 | 2026年4月1日〜2027年1月31日 |
| 申請方法 | Jグランツによる電子申請（事前相談必須） |
| その他要件 | 市税の完納、事前確認（事前相談）の実施 |
| 問い合わせ先 | 岡崎ものづくり推進協議会 事務局（0564-53-6191） |
補助金・助成金の正式名称
正式名称は岡崎ものづくり支援補助金（共同研究事業）です。
岡崎市には複数のものづくり支援補助金があり、その中で大学・試験研究機関との共同研究に特化したメニューがこの共同研究事業です。
申請の際は、他のメニューと混同しないよう名称を正確に確認しておきましょう。
対象都道府県・市区町村
対象地域は愛知県岡崎市です。
岡崎市内に本社機能または製造を行う工場を6か月以上引き続き有していることが条件となります。
市外に拠点を置く事業者は対象外となるため、所在地の要件を事前に確認してください。
実施機関
実施主体は岡崎市で、窓口業務は岡崎ものづくり推進協議会 事務局が担っています。
事務局は岡崎商工会議所内に置かれており、申請前の事前相談もこの事務局が窓口となります。
制度の運用や審査に関する問い合わせは、この事務局へ行うのが確実です。
対象者（世帯・個人事業主・法人・団体・研究機関）
対象は、日本標準産業分類の大分類Eに分類される製造業を営む法人、または開業届を税務署に提出した個人事業主です。
市内に本社機能または製造工場を6か月以上有し、市税を完納していることも必須の要件です。
なお中小企業基本法第2条に規定する中小企業者でない者は、12月1日以降に申請が可能となります。
対象業種
対象業種は製造業に限定されています。
日本標準産業分類の大分類Eに該当する事業所であることが判定の基準です。
自社の事業がこの分類に含まれるか不明な場合は、事前相談の際に確認しておくと安心です。
対象経費
対象となる経費は、大学または試験研究機関へ支払う研究費および相談料です。
新製品・新技術の開発や既存製品の高付加価値化を目的とした共同研究に要する費用が補助の対象です。
どの経費が対象に含まれるか判断に迷う場合は、見積もり段階で事務局に相談しておきましょう。
その他要件
申請の前には、申請の可否や申請内容について岡崎ものづくり推進協議会事務局への事前確認（事前相談）が必要です。
予算がなくなり次第受付終了となるため、早めの相談と申請が採択への近道です。
事前相談を経ずに申請しても受理されない可能性があるため、必ず所定の手順を踏んでください。
補助対象外となるもの
研究費や相談料の支払いに伴う振込手数料は、補助の対象外とされています。
また岡崎ものづくり支援補助金の依頼試験事業との合計で50万円が上限となる点にも注意が必要です。
対象外経費を含めて申請するとその分が減額されるため、経費区分を正確に整理しておきましょう。
申請期間
申請期間は2026年4月1日から2027年1月31日までです。
ただし予算の上限に達した時点で期間内であっても受付が終了します。
共同研究の計画が固まった段階で、できるだけ早く事前相談に進むことをおすすめします。
上限金額・助成額
補助上限額は50万円です。
予算の範囲内であれば、補助限度額に達するまで何回でも申請できる仕組みになっています。
複数の共同研究を予定している場合は、限度額を意識しながら計画的に活用しましょう。
補助率
補助率は補助対象経費の2分の1以内です。
研究費が100万円であれば、上限50万円まで補助を受けられる計算になります。
自己負担分も見込んだうえで、無理のない研究予算を組むことが大切です。
問い合わせ先
問い合わせ先は岡崎ものづくり推進協議会 事務局（岡崎商工会議所内）です。
所在地は岡崎市竜美南1丁目2番地、電話番号は0564-53-6191です。
受付時間は土日祝日を除く午前10時から午後5時までとなっています。
公式公募ページと確認すべきこと
制度の詳細はJグランツの公募詳細ページで確認できます。
公募要領や交付要綱、申請様式は岡崎ものづくり推進協議会の公式サイトで最新版を必ず確認してください。
制度は年度ごとに内容が変わることがあるため、申請前に最新の要件を照合することが重要です。
岡崎ものづくり支援補助金（共同研究事業）を対象者が活用すべき理由（メリット）
この制度を活用する最大のメリットは、外部の研究機関と連携する際の費用負担を軽減できる点にあります。
大学や試験研究機関の高度な設備や専門知識を活用できれば、自社だけでは難しい技術課題の解決が現実的になります。
研究費・相談料の2分の1が補助されることで、開発の初期投資を抑えながら新製品づくりに挑戦できます。
また補助限度額に達するまで複数回申請できるため、段階的に研究を進めたい事業者にも適しています。
共同研究の実績は、その後の販路開拓や取引先への信頼獲得にもつながる資産となります。
岡崎ものづくり支援補助金（共同研究事業）を申請すべき人とそうでない人の特徴
- 申請すべき人
- 見送ったほうが良い人の特徴
申請すべき人
- 岡崎市内で製造業を営み、大学や試験研究機関との共同研究を検討している事業者
- 新製品開発や既存製品の高付加価値化に取り組みたい中小製造業者
- 研究費や相談料の負担を軽減したい個人事業主・法人
- 外部機関の専門知識や設備を活用して技術課題を解決したい事業者
見送ったほうが良い人の特徴
- 岡崎市内に本社機能や製造工場を持たない事業者
- 製造業以外の業種を営んでいる事業者
- 市税に滞納があり、完納の見通しが立たない事業者
- 大学や試験研究機関との共同研究を予定していない事業者
その他にも利用すべき補助金・助成金制度の代表例
- 新事業進出補助金（新事業進出・ものづくり補助金 新事業進出枠）
- ものづくり補助金（革新的新製品・サービス枠）
- 中小企業省力化投資補助金
- 小規模事業者持続化補助金
新事業進出補助金（新事業進出・ものづくり補助金 新事業進出枠）
新事業進出補助金は、既存事業とは異なる新たな市場や分野へ挑戦する取り組みを支える制度です。
設備投資を伴う事業転換や多角化を目指す中小企業にとって、有力な選択肢となります。
共同研究で得た技術を新事業へ展開する際に、あわせて検討したい制度です。
ものづくり補助金（革新的新製品・サービス枠）
ものづくり補助金は、革新的な製品やサービスの開発、生産プロセスの改善を後押しする全国規模の制度です。
比較的大きな補助額が用意されており、本格的な設備導入を伴う開発に向いています。
共同研究の成果を量産化・事業化する段階で活用を検討するとよいでしょう。
中小企業省力化投資補助金
中小企業省力化投資補助金は、人手不足の解消や生産性向上に役立つ設備の導入を支援する制度です。
省力化につながる機器やシステムを導入したい製造現場にとって心強い制度です。
研究開発と並行して製造ラインの効率化を進めたい事業者に適しています。
小規模事業者持続化補助金
小規模事業者持続化補助金は、販路開拓や業務効率化の取り組みを幅広く支援する制度です。
比較的小規模な取り組みから活用でき、はじめて補助金に挑戦する事業者にも向いています。
共同研究で生まれた製品のプロモーションや展示会出展の費用に充てることも考えられます。
岡崎ものづくり支援補助金（共同研究事業）の申請に必要なもの
- 申請に必要な書類一覧と取得方法
- 記載例はどこで確認できるか
申請に必要な書類一覧と取得方法
申請には、交付申請書や事業計画書のほか、市税の納税状況を確認できる書類などが必要です。
申請様式は公式サイトからダウンロードでき、電子申請はJグランツを通じて行います。
共同研究の内容を示す見積書や研究計画の資料も、あわせて準備しておくとスムーズです。
記載例はどこで確認できるか
記載例や様式の書き方は、公募要領や交付要綱とあわせて確認するのが基本です。
最新の様式と記入方法は岡崎ものづくり推進協議会の公式サイトで確認できます。
不明な点は事前相談の場で質問し、記入漏れや誤記を防ぎましょう。
岡崎ものづくり支援補助金（共同研究事業）の採択率を上げる事業計画書の作り方
- 市場性を具体的に書く
- 差別化ポイント（自社と他社の違い）を明確に記載
- この制度を利用する必要性・重要性を記載
- 実行体制を明記する
市場性を具体的に書く
共同研究で生み出す製品や技術が、どのような市場でどれだけの需要を見込めるのかを数字で示すことが大切です。
想定顧客や市場規模、成長性を具体的なデータで裏づけると、計画の説得力が高まります。
抽象的な表現を避け、根拠のある見通しを描くことが評価につながります。
差別化ポイント（自社と他社の違い）を明確に記載
自社の技術やアイデアが、既存の製品や競合他社とどこで差別化できるのかを丁寧に説明しましょう。
共同研究によって初めて実現できる独自の強みを明示すると、制度活用の意義が伝わります。
他社が容易に模倣できない要素を盛り込むことで、事業の優位性を印象づけられます。
この制度を利用する必要性・重要性を記載
なぜ自社単独ではなく共同研究という形が必要なのか、その理由を具体的に述べることが重要です。
補助を受けることで実現が早まる成果や、地域産業への波及効果を示すと評価が高まります。
制度の趣旨と自社の取り組みが合致していることを明確に伝えましょう。
実行体制を明記する
共同研究を進める社内の担当者と、連携する大学や試験研究機関の役割分担を具体的に示しましょう。
スケジュールや到達目標を明確にすることで、計画の実現可能性が伝わりやすくなります。
研究終了後の事業化までを見据えた体制を描けると、より高い評価が期待できます。
岡崎ものづくり支援補助金（共同研究事業）の申請手順
- 岡崎ものづくり推進協議会事務局へ事前相談を行い、申請可否や内容を確認する
- 公式サイトから申請様式を入手し、事業計画書や収支計算書を作成する
- 必要書類をそろえ、記載内容に漏れや誤りがないか確認する
- Jグランツにアカウントを登録し、電子申請で書類を提出する
- 審査後に交付・不交付の決定通知を受け取り、事業を開始する
岡崎ものづくり支援補助金（共同研究事業）を自社で申請する際の注意点
この制度は予算がなくなり次第受付を終了するため、締切日まで余裕があると考えて後回しにするのは避けましょう。
申請前の事前相談が必須であり、この手続きを飛ばすと受理されない可能性があります。
対象経費には振込手数料が含まれないなど細かな条件があるため、経費区分を正確に整理する必要があります。
電子申請にはJグランツのアカウント登録が必要なため、gBizIDの取得を含めて早めに準備を進めてください。
自社に申請ノウハウが無い場合は専門家に依頼するのもおすすめ
- 制度選定の精度が上がる
- 事業計画の質が上がる
- 採択後の実務まで見据えられる
制度選定の精度が上がる
補助金や助成金に詳しい専門家に相談すると、自社の状況に最も合った制度を見極めやすくなります。
複数の制度を比較しながら、併用の可否や申請時期まで含めて助言を受けられます。
結果として、限られた時間で最適な申請戦略を立てやすくなります。
事業計画の質が上がる
専門家の視点が加わることで、審査で評価されやすい事業計画書に仕上げやすくなります。
市場性や差別化のポイントを整理し、説得力のあるストーリーとして表現する支援を受けられます。
自社だけでは気づきにくい論点を補える点も大きな利点です。
採択後の実務まで見据えられる
補助金は採択されて終わりではなく、実績報告や経費精算といった事後手続きが伴います。
専門家に依頼すれば、交付後の煩雑な事務作業まで見通したサポートを受けられます。
本業に集中しながら制度を活用できる体制を整えられます。
岡崎ものづくり支援補助金（共同研究事業）を不正受給するとどうなるのか
- 交付決定の取消と補助金の返還を求められる
- 事業者名の公表など社会的な信用の失墜につながる
交付決定の取消と補助金の返還を求められる
虚偽の申請や経費の水増しが判明した場合、交付決定は取り消され、受け取った補助金の返還が求められます。
返還にあたっては加算金が課されることもあり、資金面での負担は決して小さくありません。
制度を所管する岡崎市の判断により、以後の申請が制限される可能性もあります。
事業者名の公表など社会的な信用の失墜につながる
不正が確認された場合、事業者名が公表されるなど社会的な信用を大きく損なうおそれがあります。
取引先や金融機関からの信頼を失えば、その後の事業活動に長く影響が及びます。
公的資金であることを踏まえ、正確な情報に基づいた誠実な申請を心がけましょう。
岡崎ものづくり支援補助金（共同研究事業）のまとめ
岡崎ものづくり支援補助金（共同研究事業）は、岡崎市内の製造業者が大学や試験研究機関と行う共同研究の費用を支援する制度です。
補助対象経費の2分の1以内、上限50万円が補助され、予算の範囲内で複数回の申請も可能です。
申請には事前相談が必須で、予算がなくなり次第受付が終了するため、早めの準備が採択への近道です。
制度の最新情報はJグランツの公募詳細ページや岡崎ものづくり推進協議会の公式サイトで確認し、共同研究による新たな挑戦にぜひ活用してください。
