茅野市製造業等労務環境改善・競争力強化促進補助金｜補助率と申請の流れを解説

生産現場の粉じんや騒音を抑える設備を入れたい、あるいは老朽化した機械を更新して生産性を引き上げたいと考えていても、見積書を見た瞬間に判断を先送りしてしまう中小製造業は少なくありません。

長野県茅野市は、そうした現場の環境改善と競争力の底上げに取り組む市内の製造業者などに向けて、設備の購入費と専門家の指導受入費を対象とした補助金を用意しています。

茅野市製造業等労務環境改善・競争力強化促進補助金は、通称を「製造現場改善補助金」といい、DXやGXへの対応を後押しする点が大きな特徴です。

設備を市内の事業者から購入すると補助率と補助限度額が上乗せされる仕組みになっており、労務環境改善設備なら20パーセント以内・合計55万円まで補助を受けられます。

令和8年度の申込期間は令和8年4月1日から令和9年2月28日までで、設備投資事業については購入前の事前相談が必須という運用になっています。

この記事では、対象となる業種や設備の考え方、補助率の使い分け、事前相談から交付請求までの実務の流れを、茅野市が公表している交付要綱と案内ページに沿って整理していきます。

茅野市労務環境改善・競争力強化促進補助金の基本情報

正式名称	茅野市製造業等労務環境改善・競争力強化促進補助金（通称「製造現場改善補助金」／Jグランツ上の制度名は「【長野県茅野市】製造業等の労務環境改善・競争力強化に対する補助金」）
対象地域	長野県茅野市
実施機関	茅野市 産業経済部 商工課 工業・産業振興係
対象者	市内に主たる事業所を有する中小企業者（みなし大企業は除く）
対象業種	製造業、情報通信業のうち情報サービス業、学術研究・専門技術サービス業のうちデザイン業（製造業に関するものに限る）および機械設計業
従業員数の上限	300名以下
対象事業	設備投資事業（労務環境改善設備または競争力強化設備の購入・設置）、指導受入事業（DXまたはGXに関する専門家の指導受入）
対象経費	労務環境改善設備の購入費（1台または1基の取得価格が税抜10万円以上）、競争力強化設備の購入費（同じく税抜30万円以上）、DX・GXに関する専門家の指導を受ける経費
その他要件	設備投資事業は購入・設置前に事前相談を行い市の確認を受けること、指導受入事業は指導を受け入れる前に交付申請を行うこと、いずれも1事業者につき1年度1回限り
対象外	リース、汎用性の高いパソコン等の購入、ソフトウェアの更新（原則）、設備等の運搬・設置・工事、既存設備の撤去、同一・同等性能設備への取り換え、他の公的補助金との重複
申込期間	令和8年（2026年）4月1日～令和9年（2027年）2月28日（Jグランツ上の受付終了日時は2027年2月28日23時59分）
上限金額	設備投資事業は合計55万円（市外の事業者からのみ購入した場合は合計45万円）、指導受入事業は合計10万円
補助率	労務環境改善設備は20パーセント以内（市外購入は18パーセント以内）、競争力強化設備は10パーセント以内（市外購入は9パーセント以内）、指導受入事業は50パーセント以内
申請方法	事前相談申込書（様式第1号）・事業計画書（様式第2号）・交付申請書（様式第3号）等を茅野市商工課へ提出
問い合わせ先	茅野市 産業経済部 商工課 工業・産業振興係（〒391-8501 長野県茅野市塚原二丁目6番1号／電話0266-72-2101 内線432・433／ファクス0266-72-4255）

補助金・助成金の正式名称

茅野市が定めている制度の名称は茅野市製造業等労務環境改善・競争力強化促進補助金で、市の案内ページでは通称として「製造現場改善補助金」という呼び名が併記されています。

Jグランツには「【長野県茅野市】製造業等の労務環境改善・競争力強化に対する補助金」という制度名で掲載されており、市の公式サイトのページ名は「製造業等の労務環境改善・競争力強化に対する補助金について」です。

名称が3通り流通しているため検索でたどり着きにくい制度ですが、補助限度額55万円と補助率20パーセント以内という数字が一致していれば同じ制度だと判断できます。

交付要綱や申請様式のダウンロードは、いずれも茅野市商工課のページに集約されています。

対象都道府県・市区町村

対象地域は長野県茅野市で、市内に主たる事業所を有していることが応募の前提になります。

設備投資事業の場合は、市内に所有または賃借して使用している事業所に設備を設置することまで求められます。

設備の設置場所が市内でなければならないため、市外の工場に導入する機械は本社が茅野市内にあっても対象にはなりません。

一方で設備の購入先については市内・市外のどちらでも申請でき、購入先の所在地に応じて補助率と限度額が変わる設計になっています。

実施機関

実施主体は茅野市で、担当窓口は産業経済部 商工課 工業・産業振興係です。

所在地は〒391-8501 長野県茅野市塚原二丁目6番1号、電話番号は0266-72-2101（内線432・433）、ファクス番号は0266-72-4255となっています。

この制度は設備の購入前に市の確認を受ける必要があるため、他の補助金と比べて担当係とのやり取りが早い段階から発生する点を前提に動いてください。

窓口の業務時間は月曜日から金曜日の午前8時30分から午後5時15分までで、土曜日・日曜日・祝日および年末年始は休みです。

メールでの照会も可能で、宛先はshokoに続けてcity.chino.lg.jpのドメインを指定する形式になっています。

対象者（世帯・個人事業主・法人・団体・研究機関）

対象となるのは、市内に主たる事業所を有し、指定された分類の事業を主たる事業として営む中小企業者です。

ここでいう主たる事業とは、売上高や利益などが最も大きい事業を指すと市の案内に明記されています。

Jグランツ上では従業員数の上限が300名以下と示されており、中小企業の範囲での利用が想定されています。

みなし大企業は対象から除外され、発行済株式または出資価格の2分の1以上を同一の大企業が所有している場合、3分の2以上を大企業が所有している場合、大企業の役員・職員を兼ねる者が役員総数の2分の1以上を占める場合が該当します。

親会社との資本関係がある企業は、申請前に持株比率と役員構成を確認しておくと手戻りを防げます。

対象業種

対象業種は日本標準産業分類に沿って指定されており、大分類だけで判断すると誤りやすい構成になっています。

全体が対象になるのは大分類E（製造業）で、これが制度の中心的な想定対象です。

大分類G（情報通信業）については中分類39（情報サービス業）のみが対象で、放送業や通信業は含まれません。

大分類L（学術研究、専門・技術サービス業）については、中分類72の726（デザイン業）と中分類74の743（機械設計業）に限って対象とされています。

デザイン業は製造業に関するデザインを主たる事業とするものに限られるため、広告やウェブ制作を中心とするデザイン事務所は対象外と判断される可能性が高い点に注意してください。

Jグランツ上の業種欄には製造業と情報通信業の2つが表示されていますが、実際の要件は市の案内ページの分類表が基準になります。

対象経費

補助対象経費は、設備投資事業と指導受入事業のどちらで申請するかによって内容が異なります。

設備投資事業のうち労務環境改善設備は、1台または1基の取得価格が消費税相当額を除いて10万円以上のものが対象です。

競争力強化設備については、1台または1基の取得価格が消費税相当額を除いて30万円以上であることが条件になります。

指導受入事業では、DXまたはGXに関する専門家の指導を受ける経費が補助対象です。

中古品も対象になりますが、その場合は中古を扱う業者1社とメーカーの双方から新品の販売価格が記載された見積書を徴取して提出し、補助対象として適切かどうかの確認を受ける必要があります。

対象経費は補助金の交付を受けようとする年度に支出するものに限られますので、年度をまたぐ支払計画は避けてください。

その他要件

設備投資事業で最も重要な要件は、設備の購入・設置前の事業計画段階で事前相談申込書類を提出し、市の確認を済ませることです。

事前相談を経ていない場合は交付申請そのものができない仕組みになっており、事前相談と交付申請の前に設備を購入・設置した経費は補助対象になりません。

指導受入事業については事前相談は不要ですが、専門家の指導を受け入れる前に補助金の交付申請を行う必要があります。

補助金の交付は、設備投資事業・指導受入事業のいずれについても同一の市内中小企業者につき1年度に1回限りです。

補助対象となった設備には処分制限があり、取得した年度から5年以内に交付の目的に反して使用・譲渡・交換・貸付け・担保提供を行うときは市長の承認が必要で、違反した場合は補助金の返還を求められることがあります。

1回の事業計画のなかで複数の設備をまとめて購入することは認められていますので、年1回の枠は計画的に使うのが得策です。

補助対象外となるもの

まずリースの利用は対象になりませんので、設備は購入する形をとる必要があります。

経費面では、汎用性の高いパソコン等の購入、ソフトウェアの更新、設備等の運搬・設置および工事、既存設備の撤去にかかる費用が補助対象経費から除かれます。

ただしソフトウェアについては、専用のソフトウェアを新規導入する場合や、生産管理システムを新規に導入して労務環境改善等の効果を証明できる場合で市長が認めたときは例外として扱われます。

事業としては、現に設置されている設備と同一または同等性能の設備への取り換えのように、労務環境改善や競争力強化の効果が認められないものが対象外です。

国や他の地方公共団体から同様の趣旨の補助金等の交付を受けようとしている場合、または受けた場合も対象になりません。

購入先が申請者と同一人とみなされる売買、たとえば法人の代表者が同一である会社間の取引や親会社と子会社の間の取引も、補助対象事業として認められません。

事業所を住居と併用していて事業所部分と住居部分の区分が明確でない場合も、設備投資事業の対象から外れます。

申請期間

令和8年度の受付期間は、令和8年4月1日から令和9年2月28日までです。

西暦に置き換えると2026年4月1日から2027年2月28日までとなり、Jグランツ上の受付終了日時も2027年2月28日23時59分として登録されています。

設備投資事業ではこの期間内に事前相談申請を行い、指導受入事業ではこの期間内に補助金交付申請を行うという整理です。

さらに設備投資事業では、令和9年（2027年）3月31日までに購入・設置する計画であることが条件で、同年4月1日以降に購入する計画では申請できません。

事前相談から交付決定までの審査期間と、納期の長い設備の調達期間を逆算すると、実質的な検討開始のタイミングはかなり前倒しになります。

なお補助金は予算の範囲内で交付されるとされていますので、年度後半に検討する場合は枠の残り状況を商工課に確認しておくと安心です。

上限金額・助成額

設備投資事業では、1つの市内中小企業者に交付される補助金は合計55万円が限度です。

ただし市外に事業所を有する事業者からのみ設備を購入した場合は、限度額が合計45万円に下がります。

指導受入事業では、1つの市内中小企業者に交付される補助金は合計10万円が限度となります。

たとえば税抜300万円の労務環境改善設備を市内業者から購入した場合、補助率20パーセント以内では60万円となりますが、限度額の55万円が適用されて交付額は55万円になります。

補助金の額に1,000円未満の額があるときは切り捨てられますので、端数まで見込んだ資金計画は立てないほうが無難です。

Jグランツの概要欄では補助上限額がハイフン表示になっていますが、実際の限度額は市の交付要綱と案内ページに上記のとおり明記されています。

補助率

補助率は設備の種類と購入先の所在地の組み合わせで4通りに分かれます。

労務環境改善設備を市内に事業所を有する事業者から購入した場合は20パーセント以内、市外の事業者から購入した場合は18パーセント以内です。

競争力強化設備の場合は、市内業者からの購入で10パーセント以内、市外業者からの購入で9パーセント以内となります。

指導受入事業については、設備の区分にかかわらず50パーセント以内が適用されます。

労務環境改善設備は競争力強化設備の2倍の補助率が設定されていますので、従事者の負担軽減という性格をあわせ持つ設備であれば、どちらの区分で申請するのが有利かを事前相談の場で確認する価値があります。

補助金の額は労務環境改善設備・競争力強化設備・指導受入という区分ごとに算定され、それぞれ1,000円未満の額は切り捨てられます。

問い合わせ先

問い合わせ先は茅野市 産業経済部 商工課 工業・産業振興係です。

住所は〒391-8501 長野県茅野市塚原二丁目6番1号、電話番号は0266-72-2101（内線432・433）、ファクス番号は0266-72-4255となっています。

Jグランツの公募情報にも同じ担当係と電話番号が記載されており、メールアドレスはshokoから始まるアドレスが案内されています。

設備投資事業では事前相談が制度の入口になりますので、導入したい設備が決まりかけた段階で、カタログと概算見積を手元に用意したうえで電話をかけるのが効率的です。

メールで照会する場合は、市のページに記載されたアドレス表記のうち（アット）を半角のアットマークに置き換えて送信してください。

公式公募ページと確認すべきこと

制度の概要と対象業種、補助率の考え方はJグランツの公募詳細ページで確認できます。

申請様式や交付要綱、記入例、補助金Q&Aといった実務資料は茅野市の公式ページからダウンロードする形になっています。

同じページには補助金パンフレットと詳細版パンフレットの2種類が用意されており、制度の全体像をつかむにはパンフレットから読み始めると効率的です。

最初に確かめるべきは、自社の主たる事業が指定分類に含まれるかどうかと、導入したい設備が労務環境改善設備と競争力強化設備のどちらに当たるかの2点です。

過去に本補助金の交付を受けた設備を取り換える計画になっていないかも、事前相談の前に確認しておきたい論点です。

市のページには補助金交付企業の一覧も公開されていますので、どのような設備が採択されているかを把握する材料として活用できます。

茅野市労務環境改善・競争力強化促進補助金を対象者が活用すべき理由（メリット）

除じん機や防音装置、業務用エアコンといった設備は、売上に直結しないという理由で投資の優先順位を下げられがちな費目です。

この制度を使えば購入費の20パーセント以内が市の補助でまかなわれるため、働く環境を整える投資に踏み出す判断がしやすくなります。

労務環境の改善は採用と定着に効いてくる要素でもあり、人手不足が深刻な製造現場では設備投資そのものが人材確保の施策になり得ます。

競争力強化設備についても、生産性の向上や新製品の生産に向けた投資が対象になりますので、現場の課題に応じて2つの区分を使い分けられます。

設備を市内の事業者から購入すれば補助率と限度額が上乗せされる設計になっており、地元の取引先との関係を維持しながら支援を厚く受けられる点も見逃せません。

指導受入事業を選べば、DXやGXの進め方が固まっていない段階でも専門家の知見を半額の負担で取り入れられます。

国の大型補助金と比べて申請書類の分量が抑えられており、事業計画書と見積書を中心とした構成で手続きを進められる点も中小企業には現実的です。

茅野市労務環境改善・競争力強化促進補助金を申請すべき人とそうでない人の特徴

• 申請すべき人
• 見送ったほうが良い人の特徴

申請すべき人

• 茅野市内に主たる事業所を有し、製造業を主たる事業として営んでいる中小企業者
• 粉じん・臭気・騒音などの負荷を減らす設備の導入を検討している事業者
• 税抜10万円以上の労務環境改善設備、または税抜30万円以上の競争力強化設備を購入予定の事業者
• 設備を市内の事業者から購入でき、補助率と限度額の上乗せを受けられる事業者
• 情報サービス業、製造業向けデザイン業、機械設計業を主たる事業として営む市内の事業者
• DXまたはGXに関する専門家の指導を受けて、進め方を整理したい事業者
• 設備の購入前に余裕をもって事前相談を行える日程を組める事業者
• 令和9年3月31日までに購入・設置を完了できる計画を立てられる事業者

見送ったほうが良い人の特徴

• 茅野市内に主たる事業所がない事業者
• みなし大企業に該当し、大企業との資本関係や役員構成が要件に抵触する事業者
• すでに設備を購入・設置してから補助金の存在を知った事業者
• リースで設備を導入する計画の事業者
• 汎用性の高いパソコンの購入やソフトウェアの更新だけを予定している事業者
• 既存設備と同一または同等性能の設備に取り換えるだけの計画の事業者
• 同じ設備について国や県から同様の趣旨の補助金を受ける予定の事業者
• 設備の設置場所が市外になる、または住居と併用する区分不明確な場所になる事業者

その他にも利用すべき補助金・助成金制度の代表例

• 新事業進出補助金（新事業進出・ものづくり補助金 新事業進出枠）
• ものづくり補助金（革新的新製品・サービス枠）
• 中小企業省力化投資補助金
• 小規模事業者持続化補助金

新事業進出補助金（新事業進出・ものづくり補助金 新事業進出枠）

既存事業とは異なる市場や製品へ本格的に軸足を移す中小企業に向けて、国が用意している大型の投資支援策です。

市の補助金が現場の改善という守りの投資を支えるのに対して、こちらは事業の姿そのものを変える攻めの投資を対象にしています。

補助額の桁が大きく変わりますので、55万円の枠に収まらない規模の設備投資を構想しているなら、はじめから国の制度を軸に検討したほうが合理的です。

公募回ごとに要件が見直されますので、応募を考える時点の公募要領で最新の条件を確かめてください。

ものづくり補助金（革新的新製品・サービス枠）

革新的な製品やサービスを生み出すための設備投資に対して、国が経費の一部を補助する制度です。

諏訪地域は精密機械や電子部品の産業集積があり、加工精度や試作能力の向上を狙う事業者との相性がよい枠組みといえます。

同じ設備に対して国と市の補助金を重ねて受けることはできませんので、どちらの制度で申請するかは見積を取った段階で決めておく必要があります。

賃上げに関する要件が課される回もありますので、給与水準の見通しとあわせて判断してください。

中小企業省力化投資補助金

人手不足への対応として、省力化に資する機器やシステムを導入する費用を国が支援する制度です。

検査工程の自動化や搬送の無人化のように、人の作業を機械に置き換える投資が想定されています。

従事者の負担軽減という目的は市の労務環境改善設備とも重なりますので、導入したい機器がどちらの制度の趣旨に近いかを整理してから申請先を選んでください。

対象となる製品は随時入れ替わりますので、検討のたびに公式サイトで最新の一覧を確認しましょう。

小規模事業者持続化補助金

従業員数の少ない事業者が販路開拓に取り組む際に、幅広い経費を対象として使える国の制度です。

現場改善で生産能力に余裕が生まれた後、その分の受注をどう獲得するかという段階で出番が来ます。

設備は市の補助金で、展示会出展やウェブサイト刷新は持続化補助金でというように役割を分けると、限られた自己資金を効率よく配分できます。

申請には商工会議所または商工会の確認が必要ですので、地元の支援機関へ早めに相談しておくとスムーズです。

茅野市労務環境改善・競争力強化促進補助金の申請に必要なもの

• 申請に必要な書類一覧と取得方法
• 記載例はどこで確認できるか

申請に必要な書類一覧と取得方法

設備投資事業の事前相談時には、事前相談申込書（様式第1号）と事業計画書（様式第2号）に加えて、法人登記簿謄本または定款の写し、直近の決算書類、会社概要が分かる書類を提出します。

設備に関する資料としては、仕様が分かる製品カタログ等、設備投資を行う場所の図面、現況写真3枚、購入先事業者の所在地等が分かる書類、見積書の写しが必要です。

中古品を購入する場合は、中古を扱う業者1社とメーカーの双方から新品の販売価格が記載された見積書を徴取します。

これらに直近の市税の納税証明書を添えたうえで、事前相談を経てから交付申請書（様式第3号）を提出する流れです。

事前相談時に提出した内容と変更がなければ、交付申請の段階では添付書類の提出を省略できると案内されていますので、事前相談の資料を丁寧に作り込んでおくと後が楽になります。

指導受入事業では事前相談が不要な代わりに、交付申請時に事業計画書と仕様書の写し、それに係る見積書の写し、指導を行う者がDXまたはGXに関する専門性を有することが分かる書類の写しを添えます。

実績報告は事業完了日から起算して30日以内に、実績報告書（様式第7号）、設備の稼働状況が分かる写真、経費の支払を証する書類の写しを添えて提出し、最後に補助金交付請求書（様式第9号）を出す流れです。

記載例はどこで確認できるか

記入方法に迷ったときは、茅野市商工課の制度案内ページで公開されている申請書類記入例のPDFが参考になります。

同じページには補助金Q&AのPDFも掲載されており、対象になるかどうかで判断が分かれやすい論点が整理されています。

補助金交付要綱のPDFもあわせて公開されていますので、記入例と要綱を突き合わせながら書類を作ると、様式の趣旨を取り違えずに済みます。

パンフレットには補助事業の流れが図で示されていますので、社内で工程を共有する資料としても使いやすい内容です。

それでも判断がつかない部分は、様式を書き上げる前に商工課へ電話で確認してください。

茅野市労務環境改善・競争力強化促進補助金の採択率を上げる事業計画書の作り方

• 市場性を具体的に書く
• 差別化ポイント（自社と他社の違い）を明確に記載
• この制度を利用する必要性・重要性を記載
• 実行体制を明記する

市場性を具体的に書く

この制度は予算の範囲内で交付されるため、事業計画書には投資が事業のどこに効くのかを具体的に書く必要があります。

競争力強化設備で申請するなら、その設備で対応できるようになる受注の種類や、既存顧客から求められている水準を数字で示すと説得力が生まれます。

現在断らざるを得ない引き合いが月に何件あるのか、その理由が能力不足なのか精度不足なのかまで書けると、投資の必然性が読み手に伝わります。

労務環境改善設備の場合も、負荷を減らす対象工程と従事者数を明示すると効果の範囲が明確になります。

差別化ポイント（自社と他社の違い）を明確に記載

同じ設備を導入しても、自社の工程のどこに組み込むかによって生まれる価値は変わります。

既存の加工技術や検査体制と新しい設備がどう噛み合うのかを書けば、単なる置き換えではないことが示せます。

現に設置されている設備と同一または同等性能の設備への取り換えは対象外とされていますので、性能や機能がどう変わるのかを仕様レベルで対比しておくことが不可欠です。

カタログの該当ページに印を付けて添付すると、担当者が確認する手間を減らせます。

この制度を利用する必要性・重要性を記載

茅野市はこの補助金の目的を、経済社会情勢の変化またはDXおよびGXに対応した労務環境改善と競争力強化の取組を促進することだと定めています。

計画書ではこの趣旨に自社の取組を重ねて書くことが重要で、たとえば温室効果ガスの排出削減につながる設備なら、GXへの対応として位置付けを明記します。

市は地域の強みである製造業の付加価値向上とデジタル技術関連の産業集積を掲げていますので、投資が茅野市の産業にどう還元されるかという視点を一段落加えると、制度趣旨との整合が際立ちます。

指導受入事業で申請する場合は、指導を受ける内容がDXとGXのどちらの定義に当てはまるのかを明確にしてください。

実行体制を明記する

設備を誰が操作し、どのように保守していくのかまで書くと、導入後に使われない設備にならないことが伝わります。

処分制限が取得年度から5年間続くことを踏まえて、その期間の稼働見通しを示しておくのも有効です。

実績報告は事業完了日から30日以内という期限がありますので、写真の撮影や支払証憑の整理を誰が担当するのかを申請の段階で決めておくと、報告の遅延を防げます。

設置工事が必要な設備では、工事費が補助対象外である点も踏まえた資金繰りを計画書に反映させておきましょう。

茅野市労務環境改善・競争力強化促進補助金の申請手順

1. 自社の主たる事業が対象の日本標準産業分類に含まれるかを確認する
2. 大企業との資本関係や役員構成を確認し、みなし大企業に該当しないことを確かめる
3. 設備投資事業と指導受入事業のどちらで申請するかを決める
4. 導入したい設備が労務環境改善設備と競争力強化設備のどちらに当たるかを整理する
5. 設備の取得価格が税抜10万円以上（競争力強化設備は税抜30万円以上）であることを確認する
6. 購入先の候補から見積書を取得し、市内業者と市外業者で補助率と限度額を比較する
7. 茅野市の公式ページから交付要綱、申請様式、記入例、補助金Q&Aをダウンロードする
8. 設備投資事業の場合は、購入・設置前に事前相談申込書（様式第1号）と事業計画書（様式第2号）等を提出する
9. 市の確認を受けたうえで、交付申請書（様式第3号）を提出する
10. 指導受入事業の場合は、専門家の指導を受け入れる前に交付申請書と関係書類を提出する
11. 交付決定通知を受け取ってから、設備の購入・設置または指導の受入を行う
12. 申請内容や補助対象経費に変更が生じた場合は変更承認申請書（様式第5号）を提出する
13. 事業完了日から30日以内に実績報告書（様式第7号）と写真、支払証憑の写しを提出する
14. 補助金交付請求書（様式第9号）を提出し、指定口座への振込を待つ

茅野市労務環境改善・競争力強化促進補助金を自社で申請する際の注意点

この制度で圧倒的に多いつまずきは、設備を買ってから補助金の存在に気づくというパターンです。

事前相談と交付申請の前に購入・設置した設備は補助対象にならず、後から遡って認められる余地はありませんので、見積を取る段階で商工課に一報を入れてください。

補助率と限度額が購入先の所在地で変わる点も、発注先を決めてしまってからでは調整が利きません。

設備の運搬・設置および工事の費用が補助対象外である以上、見積書の内訳を本体価格と工事費に分けて出してもらう必要があります。

対象業種は中分類・小分類まで指定されていますので、情報通信業や専門・技術サービス業に該当する方は自社の分類番号を確認してから動いてください。

交付を受けた設備には5年間の処分制限がかかりますので、リースバックや早期の入れ替えを想定している設備は慎重に判断しましょう。

同一年度に交付を受けられるのは1回限りですから、複数の設備を検討している場合は1つの事業計画にまとめられないかを事前相談の場で相談してください。

自社に申請ノウハウが無い場合は専門家に依頼するのもおすすめ

• 制度選定の精度が上がる
• 事業計画の質が上がる
• 採択後の実務まで見据えられる

制度選定の精度が上がる

設備投資を支える補助金は、市の制度のほかに長野県の産業支援策と国の大型補助金が並行して存在します。

同じ設備に複数の補助金を重ねて受けることはできないため、どこに申請するかの初期判断が受けられる金額を大きく左右します。

補助率20パーセントで55万円が上限の市制度と、補助率2分の1で数千万円規模の国制度では性格がまったく違いますので、投資額を伝えたうえで比較してもらう価値があります。

スケジュールの制約が厳しい制度を避けるという観点でも、外部の目が入ると判断の幅が広がります。

事業計画の質が上がる

事業計画書の様式そのものは複雑ではありませんが、限られた記載欄で投資の必要性を伝えるには要点の絞り込みが要ります。

とくに労務環境改善設備と競争力強化設備のどちらで申請するかは補助率が2倍違う分岐であり、書き方次第で判断が変わり得る部分です。

設備の性格を的確に位置付けられる支援者が入れば、対象外と判断されかねない表現を避けながら、要綱の文言に沿った説明を組み立てられます。

完成した計画書は、金融機関へ設備資金を相談する際の説明資料としてもそのまま使えます。

採択後の実務まで見据えられる

交付決定の後には、設備の設置、実績報告、交付請求という一連の手続きが控えています。

稼働状況が分かる写真や経費内訳を明らかにした支払証憑など、後から用意し直せない資料が報告時に求められます。

事業完了から30日以内という報告期限を織り込んだ工程を最初に引いておけば、設備の立ち上げと繁忙期が重なっても手続きが止まりません。

なお、行政に提出する書類の作成代行には資格上の制約がありますので、依頼先の業務範囲と費用は契約前に確認してください。

茅野市労務環境改善・競争力強化促進補助金を不正受給するとどうなるのか

• 虚偽の報告が招く交付決定の取消しと返還請求
• 計画が変わったときに市へ相談すべきこと

虚偽の報告が招く交付決定の取消しと返還請求

この補助金の原資は茅野市の予算であり、市民と市内事業者が納めた税金です。

実際には導入していない設備の請求書を提出したり、工事費を本体価格に紛れ込ませて対象経費を膨らませたりすれば、不正の手段による交付として扱われます。

その場合は交付要綱と茅野市の補助金交付規則に基づいて交付決定が取り消され、受領済みの補助金の返還を求められます。

悪質と判断されれば、刑法上の責任を問われる可能性も残ります。

市の交付企業一覧に名前が載る制度である以上、地域での信用を失う代償は補助額をはるかに上回ると考えるべきです。

計画が変わったときに市へ相談すべきこと

交付決定を受けた後に、納期の都合で機種を変更したり、購入先を切り替えたり、経費が見積と食い違ったりすることは実務ではよくあります。

そうした場合には変更承認申請書（様式第5号）という正規の手続きが用意されていますので、報告せずに進めるのではなく速やかに商工課へ連絡してください。

結果として補助対象外になったとしても、自主的に申し出れば減額や取下げの扱いで済み、不正受給として問題視されることはありません。

処分制限期間中に設備を譲渡や貸付けに回す必要が生じたときも、市長の承認を得るという手続きが定められています。

見積書や請求書、支払を証する書類の原本は手元に保管し、市からの照会にいつでも応じられる状態にしておきましょう。

茅野市労務環境改善・競争力強化促進補助金のまとめ

茅野市製造業等労務環境改善・競争力強化促進補助金は、市内の製造業者などが行う設備投資と専門家の指導受入にかかる経費を補助する制度です。

設備投資事業の補助率は労務環境改善設備が20パーセント以内、競争力強化設備が10パーセント以内で、市外の事業者から購入した場合はそれぞれ18パーセント以内と9パーセント以内に下がります。

補助限度額は設備投資事業が合計55万円（市外購入のみの場合は45万円）、指導受入事業が合計10万円で、いずれも同一事業者につき1年度1回限りです。

令和8年度の受付期間は令和8年4月1日から令和9年2月28日までで、設備は令和9年3月31日までに購入・設置する計画であることが求められます。

設備投資事業では購入・設置前の事前相談が必須ですので、機種選定と見積取得の段階で商工課に相談を始めてください。

対象業種は日本標準産業分類の中分類・小分類まで指定されていますので、申請前に自社の分類を必ず確認しておきましょう。

制度の概要はJグランツの公募詳細ページ、様式や記入例の入手先は茅野市の公式ページです。