建築GX・DX推進事業とは？補助率や上限額・対象者・申請方法をわかりやすく解説

建築GX・DX推進事業は、建築物のライフサイクルカーボン（LCCO2）評価の実施と建築BIMの普及拡大を、国が一体的に支援する補助制度です。

複数の事業者が連携して建築BIMデータの作成等を行う場合の設計費・建設工事費の一部や、建築物のLCCO2評価にかかる費用が補助対象となります。

令和８年度の代表事業者及び事業者の登録は2026年12月31日まで受け付けられており、登録日以降に発生した費用が補助対象になります。

本記事では、建築GX・DX推進事業の対象者・補助額・補助率・申請手順・注意点を、公募情報に基づいてわかりやすく解説します。

建築GX・DX推進事業の基本情報

補助金・助成金の正式名称

正式名称は「建築ＧＸ・ＤX推進事業（令和８年度）【代表事業者及び事業者の登録】」です。

国土交通省の住宅・建築物カーボンニュートラル総合推進事業の一環として実施される、国の補助事業です。

補助金の交付申請を行う前提として、まず代表事業者及び事業者の登録を完了させる必要があります。

対象都道府県・市区町村

対象地域は全国で、都道府県や市区町村による限定はありません。

全国どこで実施するプロジェクトでも、要件を満たせば申請を検討できます。

実施機関

実施機関は建築GX・DX推進事業実施支援室です。

登録・交付申請の受付や問い合わせ対応は、建築GX・DX推進事業実施支援室が窓口となっています。

対象者（世帯・個人事業主・法人・団体・研究機関）

対象者は、一定要件を満たす建築物を整備するプロジェクトを行う民間事業者等（代表事業者・事業者）です。

LCCO2評価については、設計事務所や建設会社に加えて、発注者が主体となって実施する場合も支援の対象です。

大規模プロジェクトに限らず、小規模プロジェクトや改修プロジェクトも対象となるため、中小事業者でも活用しやすい制度です。

対象業種

Jグランツの公募情報では、対象業種は建設業とされています。

従業員数の制約はなく、企業規模を問わず申請を検討できます。

対象経費

BIM活用型では、BIMソフトウェア利用費・関連費、CDE環境構築費・利用費、BIMコーディネーターやBIMマネジャー、BIMモデラーの人件費、BIM講習の実施費用などが対象です。

LCCO2評価実施型では、LCCO2評価等人件費、CO2原単位等策定人件費、データベース利用費、第三者検証費用などが対象となります。

建築BIMデータ作成等に係る設計費・建設工事費の掛かり増し費用と、LCCO2評価の実施費用が補助の柱です。

その他要件

BIM活用型では、耐火・準耐火建築物等であること、省エネ基準に適合することなど、建築物側の要件を満たす必要があります。

また、元請事業者等・下請事業者等は「BIM活用事業者登録制度」に登録し、補助事業完了後3年間はBIM活用状況を報告することが求められます。

国土交通省が定める内容を盛り込んだ「BIM活用推進計画」の策定も要件の一つです。

補助対象外となるもの

代表事業者等の登録日より前に発生した費用は、補助対象になりません。

要件への適合や補助対象経費の支出等が確認できない場合には、補助金は交付されないとされています。

また、交付申請の総額が予算額に達した場合には受付が打ち切られるため、注意が必要です。

申請期間

代表事業者及び事業者の登録は、2026年4月7日から2026年12月31日まで受け付けられています。

プロジェクトごとの交付申請の受付期間は2026年7月1日から2026年9月30日までです。

登録と交付申請で期限が異なるため、スケジュールを混同しないようにしましょう。

上限金額・助成額

Jグランツの公募情報では補助上限額の記載はなく、詳細は公式サイト・公募要領で示されています。

LCCO2評価実施型は、BIMモデルを作成せずに評価を行う場合650万円／件、BIMモデルを作成した上で評価を行う場合500万円／件が上限の定額補助です。

CO2原単位も策定する場合は、一のCO2原単位等につき400万円が加算されます（一事業者当たりの加算はプロジェクトにつき1,000万円まで）。

BIM活用型は、延べ面積に応じて補助限度額が設定されます。

補助率

Jグランツの公募情報には補助率の記載はありませんが、公式サイトで補助率の考え方が示されています。

BIM活用型では、設計調査費及び建設工事費に対し、BIM活用による掛かり増し費用の1/2が補助されます。

LCCO2評価実施型は、上限額以内の定額補助方式です。

問い合わせ先

問い合わせ先は、建築GX・DX推進事業実施支援室（TEL：03-6803-6766）です。

受付時間は月曜日から金曜日（祝日・年末年始を除く）の10:00〜17:00（12:00〜13:00を除く）です。

公式公募ページと確認すべきこと

応募にあたっては、Jグランツの公募詳細ページで公募要領・交付要綱・申請様式を必ず確認してください。

補助対象となるソフトウェアのリストや最新のお知らせは、建築GX・DX推進事業実施支援室の公式サイトで随時更新されています。

交付申請の受付状況や予算の執行状況についても、申請前に確認しておくと安心です。

建築GX・DX推進事業を対象者が活用すべき理由（メリット）

建築BIMの導入には、ソフトウェア費用や人材の育成・確保など、通常の設計・施工にはない掛かり増し費用が発生します。

建築GX・DX推進事業を活用すれば、この掛かり増し費用の1/2が補助されるため、自己負担を大きく抑えてBIM活用の体制を整えられます。

LCCO2評価についても、最大650万円／件の定額補助を受けながら脱炭素対応の実績を積むことができます。

小規模プロジェクトや改修プロジェクトも対象で、発注者主体のLCCO2評価も支援されるなど、間口の広さも魅力です。

建築業界全体でBIM活用と脱炭素対応が急速に進む中、費用負担を抑えて先行投資できることは、今後の受注競争力の強化につながります。

建築GX・DX推進事業を申請すべき人とそうでない人の特徴

• 申請すべき人
• 見送ったほうが良い人の特徴

申請すべき人

• 建築BIMデータの作成・活用を伴う建築プロジェクトを予定している建設会社・設計事務所
• 建築物のLCCO2評価に取り組みたい事業者や、評価を主体的に実施したい発注者
• BIM活用事業者登録制度への登録や3年間の活用状況報告に対応できる事業者
• 掛かり増し費用の負担を抑えて、BIM・脱炭素対応を早期に進めたい中小事業者

見送ったほうが良い人の特徴

• 耐火・省エネ基準適合など、補助要件を満たす建築物のプロジェクト予定がない事業者
• BIM活用推進計画の策定や事後の報告義務に対応する体制を確保できない事業者
• 交付申請期間（2026年9月30日まで）に間に合わないスケジュールで検討している事業者
• 登録前にすでに費用の大半が発生してしまっているプロジェクトしかない事業者

建築GX・DX推進事業の申請に必要なもの

• 申請に必要な書類一覧と取得方法
• 記載例はどこで確認できるか

申請に必要な書類一覧と取得方法

申請はJグランツからの電子申請で行うため、GビズIDプライムのアカウントが必要です。

GビズIDプライムの取得には時間がかかる場合があるため、申請期限から逆算して早めに準備しておきましょう。

• GビズIDプライムのアカウント
• 代表事業者及び事業者の登録に係る申請様式（Jグランツ・公式サイトで取得）
• 実施予定プロジェクトの概要と補助金見込額の情報
• 交付申請時は、募集要領・交付申請等マニュアルに定める申請書類と経費の根拠資料

記載例はどこで確認できるか

申請様式や作成支援様式、補助対象ソフトウェアのリストは、建築GX・DX推進事業実施支援室の公式サイトで公開されています。

公式サイトの事業概要・関連資料のページでは、要件や補助額の詳細もあわせて確認できます。

不明点は、記載内容を確認したうえで実施支援室へ問い合わせるとスムーズです。

建築GX・DX推進事業の申請手順

1. 公式サイトとJグランツで公募要領・交付要綱・申請様式を確認する
2. GビズIDプライムのアカウントを取得する
3. Jグランツから代表事業者及び事業者の登録を行う（2026年12月31日まで）
4. 登録完了後、プロジェクトごとに交付申請を行う（2026年7月1日〜9月30日）
5. 審査・交付決定後に補助事業を実施する
6. 実績報告を行い、補助金の交付を受ける（完了後3年間はBIM活用状況を報告する）

建築GX・DX推進事業を自社で申請する際の注意点

交付申請の総額が予算額に達すると受付が打ち切られるため、登録から交付申請までのスケジュールをできるだけ前倒しで組むことが大切です。

代表事業者等の登録が完了しても、補助金の交付や見込額が保証されるわけではない点はあらかじめ理解しておきましょう。

補助対象となるのは登録日以降に発生した費用に限られるため、費用が発生する前に登録を済ませておく必要があります。

公募要領や交付申請等マニュアルの要件確認が不十分だと、最終的に経費が補助対象と認められないおそれがあるため、書類は細部まで丁寧に確認してください。

建築GX・DX推進事業を不正受給するとどうなるのか

• 交付決定の取消し・返還に加えて事業者名公表のおそれ
• 関係者からの情報提供や事後調査で発覚する例が多い

交付決定の取消し・返還に加えて事業者名公表のおそれ

虚偽の登録内容や実態のない経費計上が判明した場合、交付決定の取消しや補助金の返還を求められます。

悪質なケースでは加算金の納付や事業者名の公表に発展し、公共工事の受注や他の補助制度の利用にも影響が及びかねません。

建築GX・DX推進事業は国の予算による補助事業であり、所管する行政機関の対応は厳格です。

関係者からの情報提供や事後調査で発覚する例が多い

不正受給は、取引先や従業員など関係者からの情報提供、実績報告後の調査や会計検査を通じて明らかになることが少なくありません。

補助事業完了後もBIM活用状況の報告や国土交通省等による調査への協力義務が続くため、不正を隠し通すことは極めて困難です。

経費の根拠資料や報告内容は、疑念を持たれないよう正確に整えておきましょう。

建築GX・DX推進事業のまとめ

建築GX・DX推進事業は、建築BIMの活用による生産性向上と、LCCO2評価による脱炭素化を国が一体的に支援する補助制度です。

代表事業者及び事業者の登録は2026年12月31日まで、交付申請は2026年9月30日までと期限が分かれているため、早めの登録が肝心です。

最新の公募情報はJグランツの公募詳細ページと建築GX・DX推進事業実施支援室の公式サイトで必ず確認してください。

BIM導入やLCCO2評価を予定している事業者の方は、この機会に活用を検討してみてはいかがでしょうか。