久留米市中小企業先端設備等導入支援補助金（令和8年度）は、2026年8月時点で申請受付中です。受付期間は令和8年7月1日〜12月28日（予算の上限に達した時点で終了）で、補助率は対象経費の2分の1、上限500万円です。
本補助金は「先端設備等導入計画」の認定を受けた市内中小企業者向けですが、計画の認定申請と補助金の交付申請を同時に行うことができると公式に案内されています。まだ認定を受けていない事業者でもあきらめる必要はありません。
本記事では、対象者・対象設備の要件（最低取得価額）、申請方法（jGrantsと郵送・持参）、交付決定後の発注ルールと完了後5年間の報告義務まで、久留米市の公式情報に基づいて解説します。
現在の受付状況とスケジュール（2026年8月時点）
受付期間は令和8年7月1日（水）〜12月28日（月）で、期間内でも予算の上限に達した時点で受付終了とされています（久留米市公式ページ・2026年7月2日更新）。2026年8月1日時点で受付終了の告知はありません。
事業期間の終期は最長で令和9年2月28日で、この日までに設備の導入と支払いを完了させる必要があります。交付決定→発注→納品→支払の時間を逆算すると、納期の長い設備ほど早めの申請が安全です。
久留米市中小企業先端設備等導入支援補助金の基本情報
| 項目 | 内容 |
| 制度名 | 久留米市中小企業先端設備等導入支援補助金（令和8年度） |
| 現在の状況 | 受付中（2026年8月時点）。予算上限到達で終了 |
| 実施機関 | 久留米市（商工観光労働部商工政策課） |
| 対象者 | 先端設備等導入計画の認定（令和7年4月1日以降）を受けた市内の中小企業者・個人事業主 |
| 補助率・上限 | 対象経費の1/2、上限500万円 |
| 対象設備 | 計画に基づく機械装置（160万円以上）・器具備品（30万円以上）・測定工具・検査工具（30万円以上）・建物付属設備（60万円以上） |
| 受付期間 | 令和8年7月1日〜12月28日（予算上限で早期終了） |
| 事業完了期限 | 最長で令和9年2月28日（支払いまで完了） |
| 申請方法 | jGrants電子申請（GビズIDプライム必要）または郵送・持参 |
| 問い合わせ先 | 久留米市商工政策課（電話0942-30-9133／FAX 0942-30-9707） |
制度のしくみ：先端設備等導入計画とセットで使う
本補助金は、中小企業等経営強化法に基づく「先端設備等導入計画」（令和7年4月1日以降の認定または変更認定）に基づく設備投資が対象です。計画には、年平均の投資利益率が5％以上となることが見込まれる投資計画であること、雇用者給与等支給額の増加率1.5％以上の賃上げ方針を従業員に表明していることが求められます（公式ページ）。
認定をまだ受けていない場合でも、計画の認定申請と同時に補助金の交付申請ができます。認定手続きの詳細は市の「先端設備等導入計画の認定申請について」のページで確認できます。
自社が対象になるか確認する
対象者の要件（すべて満たすこと）
- 中小企業等経営強化法第2条第1項に該当する中小企業者・個人事業主
- 先端設備等導入計画の認定申請または変更認定申請を令和7年4月1日以降に行い、市の認定を受けている（同時申請可）
- 市税を滞納していない
- 市内の事業所で常時使用する従業員を1名以上雇用している
- みなし大企業でないこと、暴力団等と関係がないこと
対象外になる主な条件
- 交付決定前に発注・契約した設備（発注は必ず交付決定後）
- 中古品として取得する設備
- リース契約・割賦販売契約に基づく導入
- 家屋と一体で課税される建物付属設備
- 市外の事業所への設備導入
- 他の機関・他の制度の助成と重複する経費
対象設備と最低取得価額
対象は、計画に基づき導入する次の設備で、1台・1基または1設備あたりの最低取得価額が定められています（公式ページ）。
| 設備の種類 | 最低取得価額 |
| 機械及び装置 | 160万円以上 |
| 器具及び備品 | 30万円以上 |
| 測定工具及び検査工具 | 30万円以上 |
| 建物付属設備（家屋と一体で課税されるものは対象外） | 60万円以上 |
【計算例（想定例）】取得価額800万円の機械装置を導入する場合：800万円×1/2＝400万円が補助額の目安。取得価額1,200万円の場合は1/2＝600万円ですが上限500万円が適用されます。実際の交付額は審査・交付要綱により確定します。
申請方法と必要書類
jGrants（GビズID2〜3週間）と郵送・持参の2ルート
申請は、①jGrantsによる電子申請、②郵送（簡易書留・レターパック等の追跡できる方法）または窓口持参のいずれかで行えます。jGrantsの利用にはGビズIDプライムのアカウントが必要で、取得に2〜3週間かかると公式に案内されています。IDがない場合は郵送・持参も選択できます。
交付申請の必要書類
- 交付申請書兼誓約書（第1号様式）
- 事業計画書（第2号様式）・収支予算書（第3号様式）
- 役員等調書及び照会承諾書（第4号様式）
- 先端設備等導入計画認定書・認定計画書の写し（認定前の場合は認定申請書類一式の写し）
- 見積書・カタログ等の積算根拠資料
- 市税の滞納なし証明書の写し（発行から3か月以内）
- 市内事業所で事業を営んでいることが分かる書類（法人：登記事項証明書、個人：確定申告書の写し等）
様式は公式ページからダウンロードでき、申請の手引き（PDF）も公開されています。
交付決定後の流れと義務
発注は交付決定後・支払いは令和9年2月28日まで
対象になるのは交付決定後に発注・契約した設備のみです。経費は交付決定日以降に発生し、事業期間内（最長で令和9年2月28日まで）に支払いと事業遂行が完了していることが要件です。支払いは振込受領書・領収書等の証拠資料で確認できることが必要です。
実績報告：写真と支払証憑の提出
事業完了後は、実績報告書・事業報告書・収支決算書に加え、支払いの事実を証明する書類（振込受領書、通帳の写し、ネットバンキングの取引履歴等）と、導入設備の写真（設置状況・銘板・型式が分かるもの）の提出が必要です。銘板写真は撮り忘れやすいため、納品時に撮影しておくと確実です。
完了後5年間は毎年度の状況報告が必要
本補助金の交付を受けた事業者は、補助事業完了後5年間にわたり、毎年度、事業実施後の状況報告書（第7号様式）を提出する必要があります（公式ページ）。労働生産性の向上や賃上げの状況を市が把握するための報告で、申請前にこの継続義務も踏まえておく必要があります。
久留米市中小企業先端設備等導入支援補助金のまとめ
久留米市中小企業先端設備等導入支援補助金は、先端設備等導入計画に基づく設備投資に対して1/2・上限500万円を助成する制度で、12月28日まで（予算上限で早期終了）受付中です。
認定未取得でも計画の認定申請と同時に交付申請できるため、①導入設備が最低取得価額（機械160万円等）を満たすか、②賃上げ1.5％の方針表明ができるか、③交付決定後の発注で令和9年2月28日までに支払完了できる納期かを確認したうえで、早めに申請してください。交付後は5年間の状況報告義務があります。
最新の受付状況・様式は久留米市の公式ページとjGrantsの公募詳細ページで確認できます。
