事業承継・M&A補助金（15次公募）専門家活用枠の小規模売り手支援類型を解説

事業承継やM&Aを検討する小規模事業者にとって、専門家に支払う費用の負担は見過ごせない課題です。

こうした負担を和らげる制度が、中小企業生産性革命推進事業の一環である事業承継・M&A補助金（専門家活用枠）です。

15次公募の小規模売り手支援類型では、ファイナンシャルアドバイザーやM&A仲介にかかる費用の一部が補助されます。

補助上限額は450万円、補助率は3分の2以内で、専門家活用の実費を大きくカバーできる点が魅力です。

本記事では、制度の対象者や対象経費、申請の流れから採択率を高めるポイントまでをわかりやすく解説します。

事業承継・M&A補助金（専門家活用枠）の基本情報

正式名称	中小企業生産性革命推進事業 事業承継・M&A補助金（15次公募）専門家活用枠（小規模売り手支援類型）
対象地域	全国
実施機関	事業承継・M&A補助金事務局（中小企業庁所管）
対象者	事業承継・M&Aを行う小規模事業者等・個人事業主
対象業種	全業種
対象経費	FA・M&A仲介費用等の専門家活用経費
補助上限額	450万円
補助率	3分の2以内
申請期間	2026年7月24日17時30分まで（15次公募）
申請方法	電子申請（Jグランツ）
代理申請	可
問い合わせ先	事業承継・M&A補助金事務局 050-3145-3812

補助金・助成金の正式名称

この制度の正式名称は、中小企業生産性革命推進事業 事業承継・M&A補助金（15次公募）専門家活用枠（小規模売り手支援類型）です。

同じ専門家活用枠でも売り手支援と買い手支援で類型が分かれているため、自社がどちらに該当するかを最初に確認しておくことが大切です。

本記事では、補助上限額を450万円以内とする小規模売り手支援類型を中心に説明します。

対象都道府県・市区町村

本制度は国の補助金であり、対象地域は全国です。

日本国内に拠点または居住地を置き、国内で事業を営んでいることが前提条件となります。

特定の都道府県や市区町村に限定された制度ではないため、地方の事業者も対象になります。

実施機関

本制度は中小企業庁が所管し、事業承継・M&A補助金事務局が申請受付や審査などの運営を担っています。

問い合わせや申請不備の連絡はすべて事務局を通じて行われますので、登録したメールアドレスやマイページはこまめに確認しましょう。

対象者（世帯・個人事業主・法人・団体・研究機関）

対象となるのは、事業承継・事業再編・事業統合を契機に新たな取り組みを行う小規模事業者等です。

小規模事業者等とは、製造業その他で従業員20人以下、商業・サービス業で従業員5人以下の会社や個人事業主を指します。

個人事業主の場合は、開業届出書と青色申告承認申請書の提出から5年が経過していることなど、追加の要件が定められています。

対象業種

対象業種に特段の限定はなく、建設業や製造業、卸売業・小売業、宿泊業・飲食サービス業、医療・福祉など幅広い業種が対象です。

業種による制約はほぼ設けられていないため、多くの小規模事業者が検討できる制度といえます。

対象経費

小規模売り手支援類型で補助対象となるのは、事業承継・M&Aに伴うファイナンシャルアドバイザー（FA）やM&A仲介にかかる費用等の専門家活用経費です。

FA・仲介費用を補助対象にする場合は、M&A支援機関登録制度に登録された業者の利用が条件となります。

どの経費が対象になるかは公募要領で細かく定められているため、事前の確認が欠かせません。

その他要件

補助対象者には、地域経済への貢献や法令遵守、反社会的勢力との関係がないことなど、17項目にわたる応募資格が設けられています。

法人の場合は申請時点で設立登記および3期分の決算・申告が完了していることが必要です。

あわせて、補助事業完了後の事業化状況報告を期限までに提出することにも同意しておく必要があります。

補助対象外となるもの

M&A支援機関登録制度に登録されていない業者への費用や、公募要領で定める要件を満たさない経費は補助対象外です。

FA・仲介業者の代表者が補助対象者の代表者と同一である場合は対象外となる点にも注意が必要です。

対象外となる小規模事業者等の条件も定められているため、公募要領の該当箇所を確認してください。

申請期間

15次公募の申請期限は2026年7月24日17時30分までです。

期日間際は申請が集中し、不備の修正差戻しが間に合わず不採択となる可能性があるため、余裕を持った提出が推奨されています。

最新の締切や公募回の情報は必ず公式情報で確認しましょう。

上限金額・助成額

小規模売り手支援類型の補助上限額は450万円です。

専門家活用にかかる実費の相当部分をカバーできる金額設定となっています。

実際の交付額は対象経費や補助率に基づいて算定されます。

補助率

補助率は対象経費の3分の2以内です。

たとえば対象経費が600万円であれば、上限450万円までの範囲で400万円が補助の目安となります。

残りの経費は自己負担となるため、資金計画も併せて立てておくと安心です。

問い合わせ先

問い合わせ先は事業承継・M&A補助金事務局（専門家活用/廃業・再チャレンジ）で、電話番号は050-3145-3812です。

受付時間は平日9時30分から12時、13時から17時までとなっています。

公式公募ページと確認すべきこと

申請前には、制度の詳細が掲載されたJグランツの公募詳細ページで、対象経費や必要書類を必ず確認しましょう。

公募要領や交付規程は事業承継・M&A補助金の公式サイトで公開されていますので、事業承継・M&A補助金の公式サイトもあわせて確認してください。

事業承継・M&A補助金（専門家活用枠）を対象者が活用すべき理由（メリット）

最大のメリットは、専門家への支払いという実費負担を大きく抑えられる点です。

M&Aの成約にはFAや仲介業者の関与が欠かせませんが、その費用は小規模事業者にとって重い負担になりがちです。

補助率3分の2以内・上限450万円の支援により、質の高い専門家を安心して活用できるようになります。

結果として、後継者不在の解消や円滑な事業引継ぎが進み、地域経済の維持にもつながります。

事業承継・M&A補助金（専門家活用枠）を申請すべき人とそうでない人の特徴

• 申請すべき人
• 見送ったほうが良い人の特徴

申請すべき人

• 後継者不在で第三者へのM&Aによる事業引継ぎを検討している小規模事業者
• 登録FAや仲介業者への費用負担を抑えて質の高い支援を受けたい方
• 地域の雇用や技術を守りながら事業を次世代へつなぎたい経営者

見送ったほうが良い人の特徴

• 小規模事業者等の従業員数要件を満たさない事業者
• M&A支援機関登録制度に登録されていない業者のみを利用する予定の方
• 申請期日直前で書類準備が間に合わない状況にある方

その他にも利用すべき補助金・助成金制度の代表例

• 新事業進出補助金
• ものづくり補助金
• 中小企業省力化投資補助金
• 小規模事業者持続化補助金

新事業進出補助金

新事業進出補助金は、既存事業とは異なる新市場・新分野への挑戦を後押しする制度です。

設備投資を伴う思い切った事業転換を計画している場合に、有力な選択肢となります。

ものづくり補助金

ものづくり補助金は、革新的な製品・サービス開発や生産プロセスの改善に取り組む中小企業を支援します。

新たな設備の導入によって付加価値を高めたい事業者に向いています。

中小企業省力化投資補助金

中小企業省力化投資補助金は、人手不足の解消に役立つ省力化設備の導入を支える制度です。

ロボットやIoT機器などを活用して業務の効率化を図りたい場面で活用できます。

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金は、販路開拓や広報活動などの取り組みを幅広く支援します。

比較的少額から使いやすく、小規模事業者が最初に検討したい制度のひとつです。

事業承継・M&A補助金（専門家活用枠）の申請に必要なもの

• 申請に必要な書類一覧と取得方法
• 記載例はどこで確認できるか

申請に必要な書類一覧と取得方法

申請にあたっては、決算書や確定申告書、登記事項証明書など事業の実態を示す書類が必要になります。

個人事業主の場合は、確定申告書Bや所得税青色申告決算書の写しなどを準備します。

FA・仲介費用を対象とする場合は、登録業者との委任契約書等も必要となるため、早めに手配しておきましょう。

記載例はどこで確認できるか

申請様式や記載例は公募要領とあわせて公開されています。

最新の様式と記入例は事業承継・M&A補助金の公式サイトで必ず確認することが、不備を防ぐうえで重要です。

詳細は事業承継・M&A補助金の公式サイトで確認できます。

事業承継・M&A補助金（専門家活用枠）の採択率を上げる事業計画書の作り方

• 市場性を具体的に書く
• 差別化ポイント（自社と他社の違い）を明確に記載
• この制度を利用する必要性・重要性を記載
• 実行体制を明記する

市場性を具体的に書く

事業を引き継いだ後にどのような市場で価値を生み出せるのかを、データや根拠とともに描くことが求められます。

顧客層や需要の見込みを数字で示すと、審査員に事業の将来性が伝わりやすくなります。

差別化ポイント（自社と他社の違い）を明確に記載

同業他社と比べて自社が持つ強みや独自の資源を、具体的なエピソードとともに整理しましょう。

引き継ぐ技術や取引先、地域での信用といった無形の強みも差別化の材料になります。

この制度を利用する必要性・重要性を記載

なぜこの補助金が必要なのかを、事業承継の緊急性や資金面の課題と結び付けて説明します。

補助がなければ実現が難しい取り組みであることを論理的に示すと説得力が増します。

実行体制を明記する

誰がどの役割を担い、どのスケジュールで事業を進めるのかを具体的に記載します。

登録FAや専門家との連携体制を示すことで、計画の実現可能性が高く評価されます。

事業承継・M&A補助金（専門家活用枠）の申請手順

1. 公募要領を確認し、自社が小規模売り手支援類型の要件を満たすか確認する
2. GビズIDプライムアカウントを取得する
3. M&A支援機関登録制度に登録された登録FA・仲介業者を選定する
4. 事業計画書や必要書類を準備する
5. Jグランツから電子申請を行う
6. 採択結果の通知を待ち、交付決定後に事業を実施する

事業承継・M&A補助金（専門家活用枠）を自社で申請する際の注意点

まず、申請にはGビズIDプライムの取得が前提となり、発行までに一定の日数がかかる点に留意してください。

次に、補助対象経費として認められる範囲は公募要領で細かく定められているため、思い込みで経費を計上しないことが大切です。

期日間際の申請は不備の修正が間に合わず不採択につながる恐れがあるため、余裕を持って準備を進めましょう。

さらに、交付決定前に発注・契約した経費は原則として補助対象外となる点にも注意が必要です。

自社に申請ノウハウが無い場合は専門家に依頼するのもおすすめ

• 制度選定の精度が上がる
• 事業計画の質が上がる
• 採択後の実務まで見据えられる

制度選定の精度が上がる

補助金に精通した専門家は、自社の状況に照らして最も適した制度や類型を見極めてくれます。

複数の支援制度を比較しながら最適な選択ができる点は、独力では得にくい大きな利点です。

事業計画の質が上がる

審査で評価されやすい構成や表現を熟知した専門家の助言により、計画書の完成度が高まります。

客観的な視点が加わることで、自社では気づきにくい弱点を補えるようになります。

採択後の実務まで見据えられる

採択後には実績報告や事業化状況報告など、継続的な事務手続きが発生します。

交付後の実務まで見据えて伴走してもらえると、報告漏れによる返還リスクを減らせます。

事業承継・M&A補助金（専門家活用枠）を不正受給するとどうなるのか

• 交付決定の取消しと補助金の返還を求められる
• 不正に関する情報は事務局が受け付けている

交付決定の取消しと補助金の返還を求められる

虚偽の申請や不正な受給が判明した場合、交付決定は取り消され、受け取った補助金の返還を求められます。

加算金の請求や、中小企業庁のホームページ等で事業者名が公表される可能性もあります。

不正に関する情報は事務局が受け付けている

本補助金では、不正が疑われる事案について事務局が情報提供を受け付ける仕組みが設けられています。

補助金は公的な財源であるため、正確な申請と誠実な事業実施が何よりも大切です。

事業承継・M&A補助金（専門家活用枠）のまとめ

事業承継・M&A補助金（専門家活用枠）の小規模売り手支援類型は、FA・仲介費用を補助率3分の2以内・上限450万円で支援する制度です。

後継者不在に悩む小規模事業者にとって、円滑な事業引継ぎを実現する心強い後押しとなります。

15次公募の申請期限は2026年7月24日17時30分までのため、早めの準備が肝心です。

制度の詳細はJグランツの公募詳細ページと事業承継・M&A補助金の公式サイトで必ず確認したうえで、申請を検討してください。