東京都内の医療機関を対象に、外国人患者を受け入れるための環境づくりを後押しする「令和８年度外国人患者受入れ体制整備支援事業補助金」の申請受付が行われています。
本補助金は、多言語対応機器等のIT導入や設備整備にかかる経費の1/2、最大130万円まで補助を受けられる制度です。
実施機関は東京都で、申請はJグランツによる電子申請で行い、締切は2026年7月24日23時59分と目前に迫っています。
この記事では、制度の基本情報から申請手順、申請要件に沿った事業計画書の確認事項まで、申請を検討する医療機関の方に向けて分かりやすく解説します。
外国人患者受入れ体制整備支援事業補助金の基本情報
| 正式名称 | 令和８年度外国人患者受入れ体制整備支援事業補助金 |
| 対象都道府県・市区町村 | 東京都内 |
| 実施機関 | 東京都（保健医療局医療政策部医療政策課） |
| 対象者 | 都内の医療機関で外国人患者受入れ体制整備を行う事業者 |
| 対象業種 | 医療、福祉 |
| 対象経費 | 外国人患者受入れに係る設備整備費・多言語対応機器等IT導入費 |
| その他要件 | 交付要綱第2に定める応募資格を満たすこと |
| 補助対象外となるもの | 交付要綱に定める対象経費に該当しない経費 |
| 申請期間 | 2026年7月24日23時59分まで（受付中） |
| 上限金額・助成額 | 1,300,000円 |
| 補助率 | 1/2 |
| 問い合わせ先 | 東京都保健医療局医療政策部医療政策課医療改革推進担当（03-5320-4448） |
補助金・助成金の正式名称
本制度の正式名称は「令和８年度外国人患者受入れ体制整備支援事業補助金」です。
外国人が言葉や文化の隔てなく安心して医療機関を受診できる環境の整備を支援することを目的とした東京都の補助金です。
対象都道府県・市区町村
対象地域は東京都内です。
都内に所在する医療機関等が対象となり、東京都外の事業者は利用できません。
実施機関
実施機関は東京都です。
担当窓口は東京都保健医療局医療政策部医療政策課医療改革推進担当が務めています。
対象者（世帯・個人事業主・法人・団体・研究機関）
対象者は、都内の医療機関で外国人患者受入れ体制整備を行う事業者です。
応募資格の詳細は東京都外国人患者受入れ体制整備支援事業補助金交付要綱第2に定められているため、申請前に必ず確認しましょう。
対象業種
対象業種は医療、福祉です。
病院や診療所をはじめ、外国人患者の受入れが想定される都内の医療機関が中心的な対象となります。
対象経費
対象経費は、外国人患者受入れに係る設備整備費や多言語対応機器等のIT導入費です。
多言語対応のための機器導入など、受入れ環境の整備に直接必要となる経費が補助の対象です。
その他要件
申請にあたっては、東京都外国人患者受入れ体制整備支援事業補助金交付要綱に定める要件を満たす必要があります。
また、申請前に補助金事務手続きの手引きを必ず確認することが求められています。
補助対象外となるもの
交付要綱に定められた対象経費に該当しない支出は、補助の対象外です。
対象経費に該当するか判断に迷う場合は、事前に担当窓口へ確認することをおすすめします。
詳細な線引きについては公募要領・交付要綱を確認してください。
申請期間
申請期限は2026年7月24日23時59分です。
締切が目前に迫っているため、申請を検討している場合は早急に準備を進める必要があります。
上限金額・助成額
補助上限額は1,300,000円（130万円）です。
上限額を超える整備を行う場合、超過分は自己負担となります。
補助率
補助率は対象経費の1/2です。
例えば200万円の対象経費で整備を行った場合、その1/2にあたる100万円の補助を受けられる計算になります。
問い合わせ先
問い合わせ先は、東京都保健医療局医療政策部医療政策課医療改革推進担当です。
電話番号は03-5320-4448で、メールで問い合わせる場合は件名に「外国人患者受入れ体制整備支援事業補助金について」と記載する必要があります。
公式公募ページと確認すべきこと
申請前には、Jグランツの公募詳細ページと東京都の公式サイトを必ず確認してください。
実施要綱・交付要綱・申請様式の最新版が掲載されているため、古い情報や様式で申請しないよう注意が必要です。
外国人患者受入れ体制整備支援事業補助金を対象者が活用すべき理由（メリット）
訪日外国人や都内在住の外国人が増加するなか、医療機関には多言語対応や受入れ体制の整備がこれまで以上に求められています。
本補助金を活用すれば、多言語対応機器等の導入や設備整備にかかる費用の半分を東京都が負担してくれるため、自己資金の負担を大きく抑えながら受入れ環境を整えられます。
受入れ体制が整うことで、言葉の壁による診療時のトラブルや未収金リスクの軽減にもつながります。
地域の外国人患者に選ばれる医療機関となることは、中長期的な経営基盤の強化にも寄与するでしょう。
外国人患者受入れ体制整備支援事業補助金を申請すべき人とそうでない人の特徴
- 申請すべき人
- 見送ったほうが良い人の特徴
申請すべき人
- 外国人患者の来院が増えている都内の医療機関
- 多言語対応機器や翻訳ツールなどのIT導入を検討している医療機関
- 受入れ体制を整備して診療時のトラブルや未収金を減らしたい医療機関
- 自己資金だけでは設備整備に踏み切れずにいた医療機関
見送ったほうが良い人の特徴
- 東京都外に所在する医療機関・事業者
- 補助対象経費に該当する整備の予定がない場合
- 締切（2026年7月24日）までに申請書類を準備できない場合
- 交付要綱第2に定める応募資格を満たさない場合
外国人患者受入れ体制整備支援事業補助金の申請に必要なもの
- 申請に必要な書類一覧と取得方法
- 記載例はどこで確認できるか
申請に必要な書類一覧と取得方法
申請には、交付申請書一式のほか、経費の内容が分かる見積書などの添付書類が必要です。
交付申請書一式や実施要綱・交付要綱は、Jグランツの公募詳細ページからダウンロードできます。
また、Jグランツで電子申請を行うには、GビズIDプライムアカウントが必要になるため、未取得の場合は先に取得手続きを進めてください。
記載例はどこで確認できるか
申請書類の記載方法や手続きの詳細は、東京都の公式サイトで確認できます。
補助金事務手続きの手引きには申請にあたっての注意点がまとめられているため、記入前に必ず目を通しましょう。
外国人患者受入れ体制整備支援事業補助金の申請手順
- 東京都の公式サイトとJグランツの公募詳細ページで実施要綱・交付要綱・手引きを確認する
- GビズIDプライムアカウントを取得する（未取得の場合）
- 交付申請書一式をダウンロードし、見積書などの添付書類とあわせて準備する
- Jグランツにログインし、申請期限（2026年7月24日23時59分）までに電子申請を完了する
- 交付決定後に事業を実施し、実績報告書類を提出する
外国人患者受入れ体制整備支援事業補助金を自社で申請する際の注意点
まず、交付決定前に発注・契約した経費は補助対象にならないのが原則のため、必ず交付決定を待ってから事業に着手してください。
次に、締切直前はJグランツへのアクセスが集中しやすく、入力途中で期限を過ぎてしまう恐れがあるので、余裕を持った申請を心がけましょう。
また、交付要綱と手引きの読み込みが浅いまま申請すると、対象外経費の計上や書類不備で差し戻される可能性が高まります。
最後に、補助事業の完了後には実績報告が必要になるため、領収書や証憑類は事業期間を通じて確実に保管しておくことが大切です。
外国人患者受入れ体制整備支援事業補助金を不正受給するとどうなるのか
- 交付決定の取消しと返還請求のリスク
- 内部からの通報で発覚するケースも少なくない
交付決定の取消しと返還請求のリスク
虚偽の申請や対象外経費の計上などの不正が判明した場合、交付決定の取消しや補助金の返還を求められることがあります。
返還に加えて加算金の納付を求められたり、悪質な場合は法的責任を問われたりする可能性もあり、医療機関としての社会的信用の失墜は避けられません。
内部からの通報で発覚するケースも少なくない
不正受給は、職員や取引先など身近な関係者からの情報提供をきっかけに明らかになる事例が目立ちます。
実績報告時の書類審査や東京都による確認で不自然な点は把握され得るため、ルールに沿った適正な執行を徹底しましょう。
外国人患者受入れ体制整備支援事業補助金のまとめ
令和８年度外国人患者受入れ体制整備支援事業補助金は、都内の医療機関が外国人患者の受入れ環境を整えるための設備整備費や多言語対応機器等のIT導入費を、補助率1/2・上限130万円で支援する制度です。
申請期限は2026年7月24日23時59分で、Jグランツによる電子申請が必要です。
最新の要綱や申請様式はJグランツの公募詳細ページと東京都の公式サイトで必ず確認のうえ、期限に余裕を持って申請を進めてください。
