京都型グローバル・ニッチ・トップ企業育成補助金とは？最大1億円の要件を解説

技術力で狭い分野の頂点を狙う中小企業にとって、自社の拠点を建てるという決断は事業の転換点になります。

ただ、建物と機械を取得した翌年から固定資産税と都市計画税が毎年のしかかってくるため、投資判断がそこで止まってしまうことも少なくありません。

京都府京都市には、その税負担そのものに相当する額を補助金として交付する制度が用意されています。

それが京都型グローバル・ニッチ・トップ企業育成補助金で、Aランク認定・オスカー認定・知恵創出“目の輝き”認定といった特定の認定を受けた中小企業者が市内に事業所を新増設する場合に、家屋と償却資産にかかる固定資産税・都市計画税相当額の100％を、上限1億円まで補助する仕組みです。

埋蔵文化財の発掘調査費や、市内に住む従業員の人数に応じた加算も併せて用意されています。

この記事では、京都型グローバル・ニッチ・トップ企業育成補助金の対象者や対象事業、補助額の考え方から申請の進め方までを、交付要綱の記載に沿って整理してご紹介します。

京都型グローバル・ニッチ・トップ企業育成補助金の基本情報

正式名称	京都型グローバル・ニッチ・トップ企業育成補助金（京都市企業立地促進制度）
対象都道府県・市区町村	京都府京都市（市内全域）
実施機関	京都市 産業観光局 企業誘致推進室
対象者	Aランク認定企業、オスカー認定企業、知恵創出“目の輝き”認定企業、市のインキュベート施設入居企業等に該当する中小企業者
対象業種	製造業、情報通信業、建設業、運輸業、卸売業・小売業、医療・福祉ほか幅広い業種（小売・飲食等の店舗の新増設は対象事業から除外）
対象経費	事業所の新増設に伴い取得した家屋・償却資産に係る固定資産税・都市計画税相当額、埋蔵文化財発掘調査に要した経費
その他要件	工事着手日までに指定申請書を提出すること、当該事業所で継続して操業・営業すること、市町村税を滞納していないこと等
補助対象外	土地に係る税額、賃借による事業所設置、設備更新のみの投資、小売・飲食等の店舗の新増設、試掘調査費・消費税等
申請期間	Jグランツ上の受付終了日時は2027年3月31日23時59分（Jグランツでの申請受付は実施されていません）
上限金額・助成額	税相当額の補助は1億円、埋蔵文化財発掘調査費の補助は2,500万円、市内初進出支援・市内居住者支援は各年度2,500万円
補助率	固定資産税・都市計画税相当額の100％（埋蔵文化財発掘調査費は調査経費の50％）
問い合わせ先	京都市 産業観光局 企業誘致推進室（電話 075-222-4239／FAX 075-222-3331／メール kigyoyc@city.kyoto.lg.jp）

補助金・助成金の正式名称

正式名称は京都型グローバル・ニッチ・トップ企業育成補助金で、京都市が運用する企業立地促進制度の一つに位置づけられています。

同じページで案内されている本社・工場等新増設等支援制度とは別の枠組みであり、対象者の考え方も補助率も異なります。

本社・工場等新増設等支援制度が業種で対象を絞るのに対し、この制度は特定の認定を受けているかどうかで対象者を判断する点が最大の違いです。

交付要綱は令和8年4月1日から施行された版が最新で、同日以後の指定申請に適用されます。

対象都道府県・市区町村

対象となるのは京都府京都市の区域内です。

北区や上京区といった特定の区に限定されるものではなく、市内全域で事業所を新増設する事業が対象となります。

市外に本社を置く企業であっても、京都市内に事業所を設ける計画であれば検討の余地があります。

なお、市外にオフィス等を持ちながら市内には2年間拠点を置いていなかった企業には、市内初進出支援という加算枠が別に用意されています。

実施機関

実施機関は京都市の産業観光局企業誘致推進室です。

交付の可否は市長が決定しますが、補助対象事業の指定にあたっては、あらかじめ京都市企業立地促進事業委員会の意見を聴取することが交付要綱で定められています。

窓口に相談すればその場で結論が出る種類の制度ではなく、外部委員による審議を経る仕組みになっているため、余裕をもったスケジュールで動くことが欠かせません。

問い合わせは電話のほか、ファックスや電子メールでも受け付けられています。

対象者（世帯・個人事業主・法人・団体・研究機関）

補助対象者は中小企業等経営強化法に規定する中小企業者のうち、京都市が指定する認定等のいずれかを受けている会社です。

具体的には、京都市ベンチャー企業目利き委員会によるAランク認定、公益財団法人京都高度技術研究所またはバリュークリエーション審査委員会によるオスカー認定、地方独立行政法人京都市産業技術研究所による知恵創出“目の輝き”企業の認定が挙げられています。

加えて、市が設置または所管するインキュベート施設に入居しているか入居したことがあり、経営革新計画等と同等の計画を有する企業も対象に含まれます。

補助率と交付年数の判定では、資本金1億円以下かつ常時使用する従業員100人以下の会社が中小企業者A、それ以外の中小企業者が中小企業者Bに区分され、交付年数がそれぞれ3年度分と2年度分に分かれます。

個人事業主や任意団体、研究機関は制度の建て付け上、対象者として想定されていません。

対象業種

Jグランツの公募情報では、製造業や情報通信業をはじめ、農業・林業、漁業、鉱業、建設業、電気・ガス・熱供給・水道業、運輸業・郵便業、卸売業・小売業、金融業・保険業、不動産業・物品賃貸業、学術研究・専門技術サービス業、宿泊業・飲食サービス業、生活関連サービス業・娯楽業、教育・学習支援業、医療・福祉、複合サービス事業まで幅広い業種が対象として掲載されています。

従業員数の制約も設けられていません。

ただし業種として掲載されていることと、事業が対象になることは別の話です。

交付要綱では小売、飲食その他これらに類するサービスの提供を行う店舗等の新増設は補助対象事業から除くと明記されているため、店舗の出店計画では活用できません。

また、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定する性風俗関連特殊営業やそれに類似する業種を営む者も除外されています。

対象経費

この制度は経費の何割かを補助するという一般的な形式ではなく、納付した税額に相当する金額を交付するという組み立てになっています。

中心となるのは、事業所の新増設に伴い取得した家屋および償却資産に係る固定資産税と都市計画税の納付税額です。

これに加えて、新増設に伴って埋蔵文化財発掘調査を実施した場合には、その調査に要した経費も補助の対象になります。

さらに、市内に居住する常時雇用者や役員の人数に応じて1人あたり10万円を交付する市内初進出支援と市内居住者支援が用意されており、ものづくりやICT、環境・エネルギー、ヘルスケア・ライフサイエンスなど市の産業政策に特に寄与する分野の企業や、京町家に入居する企業は該当するごとに2倍に加算されます。

京都で拠点を構え、京都に住む人を雇うほど手厚くなる設計だと理解しておくと分かりやすいでしょう。

その他要件

補助対象事業は、補助対象者が市内に事業所を新増設し、かつ当該事業所において継続して操業または営業を行う事業とされています。

ここでいう新増設とは、補助対象者自らが建物を新築、増築、改築または購入することを指します。

手続の面では、事業所の新増設の工事に着手する日までに指定申請書を提出しなければならないという時期の縛りが最も重要です。

Jグランツの案内では、工事着手日の30日前までに指定申請書を提出する必要があるため申請前に問い合わせ先へ連絡するよう求められています。

このほか、市町村税を滞納していないこと、営業に必要な認可等を取得していること、暴力団員等や暴力団密接関係者に該当しないことも要件とされています。

指定を受けた日から6年以内に操業または営業を開始しない場合は、指定が取り消される点にも留意が必要です。

補助対象外となるもの

補助の計算から外れるものを先に押さえておくと、資金計画の精度が上がります。

まず、土地に係る固定資産税・都市計画税は補助の対象になりません。

建物を借りて事業所を設ける場合も、新増設の定義から賃借が除かれているため対象外です。

既存建物を残したまま機械だけを入れ替える設備更新も、新増設には当たりません。

埋蔵文化財発掘調査費の補助についても、試掘調査費と消費税および地方消費税は算定の基礎から除かれます。

小売や飲食などの店舗等の新増設が補助対象事業から除外されていることも、繰り返しになりますが確認しておきたいところです。

申請期間

Jグランツの公募詳細ページ上では、受付終了日時が2027年3月31日23時59分として登録されています。

ただしJグランツでは本補助金の申請受付を行っておらず、実際の手続は京都市への書面提出によって進めます。

実務上の期限は公募期間ではなく、工事着手日という自社の工程側にあると考えたほうが正確です。

交付申請そのものは、補助金の交付を受けようとする年度ごとに第7号様式で行います。

市長は交付申請が到達してから30日以内に交付または不交付の決定を行うこととされています。

上限金額・助成額

税相当額に対する補助金の限度額は1億円です。

交付年数は中小企業者Aが3年度分、中小企業者Bが2年度分で、操業開始日の属する年の翌年1月1日を賦課期日とする年度から起算されます。

埋蔵文化財発掘調査費に対する補助金は2,500万円が限度額です。

市内初進出支援は1人につき1年度あたり10万円で2年度分、各年度の限度額は2,500万円とされています。

市内居住者支援は1人につき10万円で1年度分、限度額は2,500万円です。

なお、1年度に交付する補助金の合計額に1,000円未満の端数が生じるときは切り捨てて計算されます。

補助率

税相当額に対する補助金の補助率は、家屋および償却資産に課税される固定資産税・都市計画税相当額の100％です。

土地に課税される分は含まれません。

埋蔵文化財発掘調査費については、調査に要した経費に100分の50を乗じた金額が補助されます。

実際に納付した税額に対して100％という水準は、対象年度に限れば新増設分の固定資産税負担が実質的に相殺される計算になります。

ただし納税額が後から減額された場合は、補助金額が減額または取り消されることがあると交付決定の条件に明記されています。

問い合わせ先

問い合わせ先は京都市産業観光局企業誘致推進室です。

電話番号は075-222-4239、ファックス番号は075-222-3331、電子メールアドレスはkigyoyc@city.kyoto.lg.jpとなっています。

工事着手前の相談が制度上ほぼ必須になっているため、用地や物件の目星がついた段階で早めに一報を入れておくことをおすすめします。

受付時間は京都市役所本庁舎の開庁時間に準じますので、土日祝日と年末年始を避けて連絡してください。

公式公募ページと確認すべきこと

制度の概要と申請様式は、京都市の本社・工場等新増設等支援制度／京都型グローバル・ニッチ・トップ企業育成補助金の公式ページで公開されています。

公募情報の登録内容や対象業種の一覧は、Jグランツの公募詳細ページで確認できます。

条文レベルの要件を正確に把握したい場合は、公式ページからダウンロードできる京都型グローバル・ニッチ・トップ企業育成補助金交付要綱に当たるのが確実です。

同じページには本社・工場等新増設等支援制度の様式も並んでいるため、様式をダウンロードする際は「グローバル」と付いたファイルを選び間違えないよう注意してください。

京都型グローバル・ニッチ・トップ企業育成補助金を対象者が活用すべき理由（メリット）

この制度の値打ちは、投資直後の一時金ではなく、操業後に毎年発生するランニングコストを狙い撃ちにしている点にあります。

工場や開発拠点を建てた企業にとって、固定資産税と都市計画税は売上の増減にかかわらず出ていく固定費です。

その負担が中小企業者Aなら3年度にわたって実質的に戻ってくるため、立ち上がり期のキャッシュフローに直接効いてきます。

補助率が100％という水準も、経費の2分の1や3分の2が一般的な補助制度のなかでは際立っています。

加えて、市内に住む従業員の人数に応じた加算が用意されているため、採用と定着を進めるほど交付額が積み上がっていきます。

対象になるのはAランク認定やオスカー認定といった審査を通過した企業に限られており、競合が限定される点も見逃せません。

すでに認定を受けているのであれば、活用しない手はない制度だといえます。

京都型グローバル・ニッチ・トップ企業育成補助金を申請すべき人とそうでない人の特徴

• 申請すべき人
• 見送ったほうが良い人の特徴

申請すべき人

• Aランク認定、オスカー認定、知恵創出“目の輝き”認定のいずれかをすでに受けている京都市内の中小企業者
• 市が設置または所管するインキュベート施設に入居中、あるいは入居経験があり、経営革新計画等と同等の計画を持っている企業
• 賃借ではなく、自社で建物を新築・増築・改築・購入して事業所を構える計画がある企業
• 工事着手まで一定の準備期間があり、着手前に指定申請を済ませられる企業
• 市外から京都市内へ初めて拠点を設ける企業で、市内居住の従業員を確保できる見込みがある企業
• ものづくり、ICT、環境・エネルギー、ヘルスケア・ライフサイエンス等の分野で事業を展開している企業

見送ったほうが良い人の特徴

• 小売店や飲食店など、店舗の出店を計画している事業者
• 建物を賃借して事業所を設ける計画の事業者
• 建物には手を付けず、機械設備の入替えのみを予定している事業者
• すでに工事に着手してしまっており、指定申請の時期要件を満たせない事業者
• 指定の対象となる認定をいずれも受けておらず、取得の見込みも立っていない企業
• 市町村税の滞納がある事業者や、必要な営業許認可を取得していない事業者
• 個人事業主や任意団体など、会社の形態を取っていない事業者

その他にも利用すべき補助金・助成金制度の代表例

• 新事業進出補助金（新事業進出・ものづくり補助金 新事業進出枠）
• ものづくり補助金（革新的新製品・サービス枠）
• 中小企業省力化投資補助金
• 小規模事業者持続化補助金

新事業進出補助金（新事業進出・ものづくり補助金 新事業進出枠）

既存事業とは異なる市場や製品へ踏み出す投資を後押しする、国の枠組みです。

建物費や機械装置費といった規模の大きい経費が対象に含まれるため、拠点整備と新分野への挑戦が重なる局面と相性がよい制度といえます。

京都市の税相当額補助が操業後の税負担を軽くする制度であるのに対し、こちらは投資そのものに補助が付くため、性格の違う支援を組み合わせて資金計画を立てられます。

公募回ごとに要件や締切が変わりますので、最新の公募要領で確認してください。

ものづくり補助金（革新的新製品・サービス枠）

革新的な製品やサービスを生み出すための設備投資を支援する制度で、中小企業の投資支援としては長い実績があります。

試作開発から量産体制の構築まで、技術面の挑戦を伴う投資が主な想定です。

狭い分野で高い技術を磨いてきた企業ほど審査で説明しやすいテーマを持っているため、グローバル・ニッチ・トップを目指す企業とは狙いが重なります。

応募には事業計画書のほか、賃上げや付加価値額の目標設定が求められる点を押さえておきましょう。

中小企業省力化投資補助金

人手不足に対応するための省力化投資を対象とした制度です。

カタログに登録された製品から選ぶ方式と、自社の工程に合わせて機器を組み合わせるオーダーメイド方式が用意されています。

新しい事業所を立ち上げる際に省力化機器をあわせて導入するのであれば、建物側は京都市の制度、機器側はこの補助金という役割分担も考えられます。

労働生産性の向上目標を掲げる必要があるため、導入前後の工数を数値で示せるよう準備しておくと進めやすくなります。

小規模事業者持続化補助金

従業員数の少ない事業者が、販路開拓や業務効率化に取り組む際に活用できる制度です。

補助額の規模は大きくありませんが、対象経費の幅が広く、比較的取り組みやすい点が特徴です。

新拠点の稼働にあわせた広報物の作成や展示会出展など、建物投資の周辺で発生する費用を賄う手段として検討する価値があります。

申請には商工会議所または商工会が発行する事業支援計画書が必要となりますので、早めに相談してください。

京都型グローバル・ニッチ・トップ企業育成補助金の申請に必要なもの

• 申請に必要な書類一覧と取得方法
• 記載例はどこで確認できるか

申請に必要な書類一覧と取得方法

• 補助対象事業指定申請書（第1号様式・グローバル用）／京都市公式ページからダウンロード
• 申請者が補助対象者であることを証する書類（各認定の通知書等）／認定を行った機関から交付されたもの
• 申請者の概要が分かる書類（会社案内、決算書等）／自社で作成・準備
• 事業所設置事業計画（グローバル用）／京都市公式ページからダウンロードして作成
• 審議資料／京都市公式ページからダウンロードして作成
• 操業等開始届出書（第5号様式）と現場写真、図面等、建物の登記事項証明書／登記事項証明書は法務局で取得
• 交付申請書（第7号様式）と実績報告書／京都市の案内に従って年度ごとに提出
• 固定資産税・都市計画税の納税証明書および課税明細書／京都市の担当窓口で取得
• 市町村税の納付を証する書類（申請年度と前年度分）／課税団体の窓口で取得
• 常時雇用者・役員の名簿、雇用保険被保険者資格取得等確認通知書の写しまたは事業所別被保険者台帳、住民票の写し／市内初進出支援・市内居住者支援を受ける場合に必要
• 法人の登記事項証明書（名簿に役員を含む場合）／法務局で取得

記載例はどこで確認できるか

様式そのものは京都市の公式ページからワード形式でダウンロードできますが、記入見本が別途公開されているわけではありません。

記載すべき項目の意味を正確につかむには、同じページに掲載されている交付要綱の条文と様式を突き合わせて読むのが近道です。

たとえば第1号様式には工事予定期間と操業等開始予定日を記入する欄がありますが、これは要綱第11条の6年以内の操業開始という要件と直接つながっています。

判断に迷う項目が出てきたときは、推測で埋めずに企業誘致推進室へ直接確認したほうが、後の修正手続を避けられます。

京都型グローバル・ニッチ・トップ企業育成補助金の採択率を上げる事業計画書の作り方

• 市場性を具体的に書く
• 差別化ポイント（自社と他社の違い）を明確に記載
• この制度を利用する必要性・重要性を記載
• 実行体制を明記する

市場性を具体的に書く

事業所設置事業計画では、その拠点で何をどれだけ作り、誰に売るのかが読み手に伝わることが出発点になります。

市場規模の一般論を並べるより、既存顧客からの引き合い件数や現在断らざるを得ない受注量といった自社固有の数字を置いたほうが、増設の必然性が伝わります。

グローバル・ニッチ・トップという制度名が示すとおり、市場が狭くてもその中で確かな位置を占めていることを数字で示せれば十分な説得力になります。

出典のある統計を引く場合は、調査年と発行元まで明記しておくと信頼性が上がります。

差別化ポイント（自社と他社の違い）を明確に記載

認定を受けている企業であれば、審査を通過した際の評価軸がそのまま差別化の説明材料になります。

特許や独自工法、長年の取引で蓄積した加工ノウハウなど、他社が短期間では模倣できない要素を具体名で挙げてください。

「品質が高い」「対応が早い」といった形容だけで終わらせず、公差の水準や納期日数のように比較できる形に落とし込むことが要点です。

競合を実名で書く必要はありませんが、同業他社の一般的な水準と自社の水準を並べて示すと違いが際立ちます。

この制度を利用する必要性・重要性を記載

補助金がなくても実行できる計画であれば、公金を投じる理由は弱くなります。

この制度は操業後の税負担を軽減する性格を持つため、初期投資そのものよりも、稼働初期の資金繰りにどう効くのかを説明すると筋が通ります。

建物と償却資産を取得した翌年度から発生する税負担の見込額を試算し、それが立ち上がり期の収支をどれだけ圧迫するかを示すと、支援の必要性が具体的に伝わります。

あわせて、市内での操業継続が地域の雇用や産業基盤にどう寄与するかにも触れておきましょう。

実行体制を明記する

計画が絵に描いた餅ではないことを示すには、誰がいつ何を担うのかを明らかにする必要があります。

用地取得、設計、施工、設備搬入、人員配置というそれぞれの工程について、社内の責任者と外部の協力先を書き分けてください。

この制度では指定を受けた日から6年以内に操業を開始しないと指定が取り消されるため、工程表がその期間内に収まっていることを自ら確認しておくことが欠かせません。

資金調達についても、自己資金と借入の内訳を示しておくと計画の実現性が伝わります。

京都型グローバル・ニッチ・トップ企業育成補助金の申請手順

1. 自社がAランク認定、オスカー認定、知恵創出“目の輝き”認定、市のインキュベート施設入居等のいずれかに該当するかを確認します。
2. 京都市産業観光局企業誘致推進室へ連絡し、計画の内容と手続の進め方について事前に相談します。
3. 公式ページから指定申請書（第1号様式・グローバル用）、事業所設置事業計画、審議資料の様式をダウンロードします。
4. 補助対象者であることを証する書類や会社概要を添えて、工事着手日までに指定申請書を市長宛に提出します。
5. 京都市企業立地促進事業委員会の意見聴取を経て、補助対象事業の指定の可否が決定され、指定決定通知書または不指定決定通知書が届きます。
6. 指定を受けた後、計画に変更や中止が生じた場合は、速やかに変更・中止・廃止届出書を提出します。
7. 事業所の操業または営業を開始したら、現場写真や図面、建物の登記事項証明書を添えて操業等開始届出書を提出します。
8. 補助金の交付を受けようとする年度ごとに、実績報告書や納税証明書等を添えて交付申請書を提出します。
9. 申請到達から30日以内に交付決定または不交付決定が通知され、交付決定を受けた金額が交付されます。
10. 中小企業者Aは3年度、中小企業者Bは2年度にわたり、年度ごとに交付申請と受給の手続を繰り返します。

京都型グローバル・ニッチ・トップ企業育成補助金を自社で申請する際の注意点

最も多いつまずきは、工事に着手してから制度の存在を知るという時期の問題です。

指定申請は着手日までに提出する必要があり、着工後に遡って申請することはできませんので、土地や物件の検討を始めた時点で窓口に相談してください。

次に、補助の対象が家屋と償却資産に限られ、土地に係る税額が除かれることを見落とすと、想定した交付額と実際の金額に差が生じます。

また、納付した税額が後から減額された場合には補助金額が減額または取り消されることがあるため、税額の変更が生じたときは速やかに京都市へ報告する必要があります。

交付申請は年度ごとに繰り返す仕組みですので、初年度の手続が終わっても書類の保管と担当者の引き継ぎを怠らないようにしましょう。

自社に申請ノウハウが無い場合は専門家に依頼するのもおすすめ

• 制度選定の精度が上がる
• 事業計画の質が上がる
• 採択後の実務まで見据えられる

制度選定の精度が上がる

京都市の企業立地支援には、本社・工場等新増設等支援制度、市内初進出支援制度、お試し立地支援制度、賃貸用事業施設等立地促進制度など複数の枠組みが並んでいます。

名称が似ているうえに対象者や対象事業が微妙に異なるため、自社の計画にどれが当てはまるのかを自力で見極めるのは負担が大きい作業です。

複数の制度を横断して見てきた専門家に相談すれば、併用の可否や有利な組み合わせまで含めて整理してもらえます。

事業計画の質が上がる

事業所設置事業計画や審議資料は、日常業務で作る資料とは求められる書きぶりが異なります。

技術に詳しい担当者が書くほど専門用語が増え、審査する側に意図が届きにくくなるという逆転が起こりがちです。

第三者の目が入ることで、社内では自明とされてきた強みが言語化され、審議の場で評価されやすい形に整います。

採択後の実務まで見据えられる

この制度は指定を受けて終わりではなく、操業開始の届出、年度ごとの交付申請、納税証明書の取得といった手続が数年にわたって続きます。

担当者の異動や退職があると、必要書類の所在が分からなくなるという事態も起こり得ます。

交付が完了するまで伴走してもらえる体制を組んでおけば、書類の不備で交付が遅れるといった事故を避けやすくなります。

京都型グローバル・ニッチ・トップ企業育成補助金を不正受給するとどうなるのか

• 虚偽の申請が判明したときに待っている処分
• 実態と異なる内容に気づいたときの対応

虚偽の申請が判明したときに待っている処分

交付要綱では、偽りその他不正の手段により補助対象事業の指定を受けたときは、市長が指定を取り消すことができると定められています。

指定が取り消されれば、その事業に係る補助金を受け取る根拠そのものが失われます。

すでに交付を受けている場合は、京都市補助金等の交付等に関する条例に基づいて返還を求められることになります。

公金を扱う制度である以上、事案の内容によっては公表や刑事上の責任追及に至る可能性もあり、企業の信用に長く傷が残ります。

京都市は要綱の施行に必要な限度で指定事業者に報告を求め、関係帳簿等を調査できる権限を持っています。

実態と異なる内容に気づいたときの対応

意図的な不正でなくても、申請内容と実態がずれてしまうことはあります。

交付要綱は、指定申請書や添付書類の記載事項に補助金の交付へ影響を与える変更が生じたときは、速やかに届け出るよう求めています。

誤記のような客観的に明白な誤りについても、同じく届出の対象とされています。

気づいた時点で自ら申し出れば手続上の修正で収まる話が、指摘されるまで放置したために不正を疑われるという展開は避けたいところです。

補助対象事業を中止または廃止した場合も届出が必要ですので、計画変更の際は必ず企業誘致推進室へ連絡してください。

京都型グローバル・ニッチ・トップ企業育成補助金のまとめ

京都型グローバル・ニッチ・トップ企業育成補助金は、Aランク認定・オスカー認定・知恵創出“目の輝き”認定等を受けた中小企業者が京都市内に事業所を新増設する際に、家屋と償却資産にかかる固定資産税・都市計画税相当額の100％を上限1億円まで補助する制度です。

交付年数は中小企業者Aで3年度分、中小企業者Bで2年度分となり、埋蔵文化財発掘調査費や市内居住の従業員数に応じた加算も用意されています。

最も注意すべきは申請の時期で、事業所の新増設の工事に着手する日までに指定申請書を提出しなければ対象になりません。

賃借による事業所設置や設備更新のみの投資、小売・飲食等の店舗の新増設は対象外である点も押さえておいてください。

制度の詳細と申請様式は京都市の公式ページで公開されており、公募情報の登録内容はJグランツの公募詳細ページから確認できます。

用地や物件の検討を始めた段階で京都市産業観光局企業誘致推進室に相談し、着工前に手続を進めることをおすすめします。