訪日外国人観光客の増加にともない、国立公園などの自然観光地では多言語での案内や解説の充実が求められています。
しかし、先進的な技術を用いた多言語解説を整備するには、相応の費用と専門的なノウハウが必要になります。
こうした取り組みを後押しするのが、環境省自然環境局が所管する「国立公園等多言語解説等整備事業」です。
本事業では、国立公園等における多言語解説の整備等に必要な経費の3分の2が補助されます。
この記事では、対象者や対象経費、補助率、申請の流れまでをわかりやすく解説します。
国立公園等多言語解説等整備事業の基本情報
| 制度名 | 【令和８年度２次公募】国立公園等多言語解説等整備事業（国立公園等資源整備事業費補助金） |
| 実施機関 | 環境省自然環境局（国立公園等多言語解説等整備事業事務局） |
| 対象地域 | 全国 |
| 対象者 | 民間企業、個人事業主、一般・公益社団／財団法人、NPO法人、地方公共団体等、観光協会・広域観光推進機構等 |
| 対象業種 | 全業種（従業員数の制約なし） |
| 対象経費 | 国立公園等における多言語解説の整備等に係る事業費 |
| 補助上限額 | 公募要領に上限額の記載なし（予算上限に達し次第終了） |
| 補助率 | 補助対象経費の2/3 |
| 申請期間 | 令和8年7月6日〜令和8年10月30日17時（必着） |
| とりまとめ | 月単位（最終とりまとめ10月30日） |
| 申請方法 | 電子申請（Jグランツ） |
| 問い合わせ | tagengo_np@heco-spc.or.jp |
補助金の正式名称
本制度の正式名称は「【令和８年度２次公募】国立公園等多言語解説等整備事業（国立公園等資源整備事業費補助金）」です。
国立公園等資源整備事業費補助金という大きな枠組みの中で、多言語解説の整備を対象とする事業にあたります。
対象都道府県・市区町村
本事業の対象地域は全国です。
国立公園や国定公園、世界自然遺産、ラムサール条約登録湿地、長距離自然歩道などが対象範囲に含まれます。
実施機関
本事業は環境省自然環境局が所管し、国立公園等多言語解説等整備事業事務局が運営しています。
応募書類の提出や問い合わせは、事務局のメールアドレス宛に行う仕組みとなっています。
対象者（世帯・個人事業主・法人・団体・研究機関）
対象者は幅広く、民間企業や個人事業主のほか、一般・公益社団法人や財団法人、特定非営利活動法人も対象となります。
さらに、都道府県・市町村などの地方公共団体や、それらで構成する協議会、観光協会・広域観光推進機構なども応募できます。
民間から公的団体まで多様な主体が応募できる点が、本事業の大きな特徴です。
対象業種
対象業種は幅広く、ほぼ全業種が想定されています。
従業員数の上限は設けられておらず、規模による制約もありませんので、多くの事業者が応募を検討できます。
対象経費
対象経費は、国立公園等における多言語解説の整備等に係る事業費です。
先進的・高次元な技術を用いた多言語解説の整備が対象とされ、具体的な経費区分は公募要領で確認する必要があります。
その他要件
整備する多言語解説は、国立公園等の自然観光資源等に関するものであることが求められます。
利用者の満足度を高め、日本の国立公園等を世界の観光目的地とすることが事業の趣旨とされています。
補助対象外となるもの
多言語解説の整備等の趣旨に合致しない経費は、補助の対象外となります。
対象外となる経費の詳細は、必ず最新の公募要領で確認してください。
申請期間
受付期間は令和8年7月6日から令和8年10月30日17時まで（必着）です。
応募案件は原則として月単位でとりまとめられ、とりまとめ日ごとに審査・採択が行われます。
予算の上限額に達した場合は、期間内であっても公募受付を終了することがあります。
上限金額・助成額
公募要領では、補助上限額は明示されていません。
上限額の記載はありませんが、予算総額に達し次第終了するため、早めの応募が有効です。
補助率
補助率は、補助対象経費の3分の2です。
対象経費の2/3が補助されるため、自己負担を抑えて多言語解説の整備に取り組めます。
問い合わせ先
問い合わせ先は、国立公園等多言語解説等整備事業事務局です。
連絡はメールアドレス（tagengo_np@heco-spc.or.jp）宛に行います。
公式公募ページと確認すべきこと
制度の詳細や申請様式はJグランツの公募詳細ページで確認できます。
公募要領や交付規程、記載要領などは事業の公式サイトからも確認できます。
応募前には、必ず最新の公募要領で対象経費・提出書類・とりまとめ日を確認することが大切です。
国立公園等多言語解説等整備事業を対象者が活用すべき理由（メリット）
本事業を活用する最大のメリットは、多言語解説の整備にかかる費用の負担を大きく軽減できる点です。
補助対象経費の3分の2が補助されるため、限られた予算でも先進的な解説設備の導入に踏み出せます。
多言語解説を充実させることは、訪日外国人観光客の満足度向上と地域の観光振興に直結します。
民間企業から地方公共団体まで幅広い主体が対象となるため、地域ぐるみでの取り組みにも活用できます。
国立公園等の魅力を世界に発信する取り組みとして、社会的な意義も高い制度といえます。
国立公園等多言語解説等整備事業を申請すべき人とそうでない人の特徴
- 申請すべき人
- 見送ったほうが良い人の特徴
申請すべき人
- 国立公園等で多言語解説の整備を計画している民間企業・団体
- 訪日外国人観光客向けの案内・解説を充実させたい観光協会や地方公共団体
- 先進的な技術を用いた解説設備の導入を検討している事業者
- 自然観光資源を活かした地域の観光振興に取り組みたい事業者
見送ったほうが良い人の特徴
- 国立公園等以外の場所での整備を予定している場合
- 多言語解説の整備とは関係のない設備投資を目的としている場合
- 電子申請や必要書類の準備に対応できる体制が整っていない場合
- とりまとめ日までに応募書類を提出できる見込みがない場合
国立公園等多言語解説等整備事業の申請に必要なもの
- 申請に必要な書類一覧と取得方法
- 記載例はどこで確認できるか
申請に必要な書類一覧と取得方法
- 応募申請書（様式第1）
- 事業計画書（別紙1）
- 経費内訳書（別紙2）
- 実施後使用見込み等申告書（別紙3）、消費税仕入額控除チェックリスト（別紙4）
- 応募申請必要書類等チェックシート
これらの様式は、Jグランツの公募詳細ページや事業の公式サイトからダウンロードできます。
記載例はどこで確認できるか
記載方法や整備計画の書き方は、公募要領や記載要領で確認できます。
最新の要領や様式は必ず事業の公式サイトで確認しましょう。
国立公園等多言語解説等整備事業の申請手順
- 公募要領を確認し、自らの取り組みが対象となるかを整理します。
- Jグランツの公募詳細ページや公式サイトから、応募申請書などの様式をダウンロードします。
- 事業計画書や経費内訳書を作成し、必要な書類を揃えます。
- gBizIDを用いてJグランツにログインし、電子申請で応募書類を提出します。
- 月単位のとりまとめ後に審査が行われ、採択結果の通知を受け取ります。
国立公園等多言語解説等整備事業を自社で申請する際の注意点
まず、整備する多言語解説が国立公園等の自然観光資源等に関するものであるかを、事業の趣旨に照らして確認しておく必要があります。
次に、応募は月単位のとりまとめ日を基準に審査されるため、どのとりまとめに間に合わせるのかを見据えて準備を進めることが欠かせません。
また、提出書類は様式が細かく分かれているため、チェックシートを活用して不足のないよう揃えることが大切です。
予算の上限に達すると期間内でも受付が終了するため、余裕を持ったスケジュールで応募することが重要です。
国立公園等多言語解説等整備事業を不正受給するとどうなるのか
- 交付決定の取消しと補助金の返還
- 事務局への相談・情報提供
交付決定の取消しと補助金の返還
虚偽の申請や経費の水増しなどが判明した場合には、交付決定が取り消されることがあります。
すでに交付された補助金は加算金とともに返還を求められ、事業運営に長く影響が及ぶこともあります。
事務局への相談・情報提供
制度の運用に疑問がある場合や不正が疑われる場合は、所管する環境省自然環境局や事務局が窓口となります。
迷いがある場合は自己判断で進めず、事前に事務局へ確認することが不正の防止につながります。
国立公園等多言語解説等整備事業のまとめ
国立公園等多言語解説等整備事業は、国立公園等における多言語解説の整備を後押しする環境省の事業です。
補助対象経費の3分の2が補助され、民間企業から地方公共団体まで幅広い主体が応募できます。
受付期間は令和8年10月30日17時までで、予算の上限に達し次第終了するため早めの準備が大切です。
詳細はJグランツの公募詳細ページや事業の公式サイトで確認し、要件を満たすうえで応募を検討してみてください。
