脱炭素社会の実現に向けて、自社の技術や製品をゼロエミッション分野へと転換したいと考える中小企業が増えています。
しかし、新たな製品開発や既存製品の改良には多額の費用がかかり、なかなか一歩を踏み出せないケースも少なくありません。
ゼロエミッション事業転換支援助成金は、都内中小企業がゼロエミッションに資する製品の開発・改良・規格適合化に取り組む際の経費を助成する東京都の制度です。
単独申請で最大1,500万円、共同申請では最大3,000万円が助成され、助成率は対象経費の3分の2以内と手厚い内容になっています。
本記事では、ゼロエミッション事業転換支援助成金の対象者や対象経費、申請手順から採択のコツまでを公式情報にもとづいて解説します。
- ゼロエミッション事業転換支援助成金の基本情報
- ゼロエミッション事業転換支援助成金を対象者が活用すべき理由（メリット）
- ゼロエミッション事業転換支援助成金を申請すべき人とそうでない人の特徴
- その他にも利用すべき補助金・助成金制度の代表例
- ゼロエミッション事業転換支援助成金の申請に必要なもの
- ゼロエミッション事業転換支援助成金の採択率を上げる事業計画書の作り方
- ゼロエミッション事業転換支援助成金の申請手順
- ゼロエミッション事業転換支援助成金を自社で申請する際の注意点
- 自社に申請ノウハウが無い場合は専門家に依頼するのもおすすめ
- ゼロエミッション事業転換支援助成金を不正受給するとどうなるのか
- ゼロエミッション事業転換支援助成金のまとめ
ゼロエミッション事業転換支援助成金の基本情報
| 正式名称 | 令和8年度 ゼロエミッション推進に向けた事業転換支援事業（製品開発助成） |
| 対象地域 | 東京都 |
| 実施機関 | 公益財団法人東京都中小企業振興公社 |
| 対象者 | 都内中小企業者・中小企業グループ |
| 対象業種 | 製造業・情報通信業・卸売業/小売業・サービス業など幅広い業種 |
| 対象経費 | 原材料・副資材費、機械装置・工具器具費、委託・外注費、直接人件費、不動産賃借料 |
| その他要件 | ゼロエミッションに資する製品の開発・改良・規格等適合化に取り組むこと |
| 補助対象外 | ゼロエミッションに資さない製品開発、募集要項に定める対象外経費 等 |
| 申請期間 | 2026年6月1日〜2026年9月8日17時 |
| 上限金額 | 単独申請1,500万円／共同申請3,000万円 |
| 補助率 | 助成対象経費の2/3以内 |
| 問い合わせ先 | 公益財団法人東京都中小企業振興公社 総合支援部 多摩支社（TEL:042-500-3901） |
補助金・助成金の正式名称
正式名称は「令和8年度 ゼロエミッション推進に向けた事業転換支援事業（製品開発助成）」です。
この事業は令和4年度から継続して実施されている制度です。
都内中小企業のゼロエミッション関連産業への参入や、技術・製品開発を後押しすることを目的としています。
対象都道府県・市区町村
対象地域は東京都です。
都内に事業所を有し、都内で実質的に事業を営む中小企業が対象となります。
詳細な地域要件は募集要項でご確認ください。
実施機関
実施機関は公益財団法人東京都中小企業振興公社です。
本助成金の窓口は総合支援部 多摩支社の事務局が担当しています。
制度に関する疑問がある場合は同事務局へ相談できます。
対象者（世帯・個人事業主・法人・団体・研究機関）
対象は東京都内で事業を営む中小企業者、または中小企業グループです。
複数の企業が連携して取り組む共同申請にも対応しています。
共同申請を活用すれば助成限度額が引き上げられるため、連携体制を組む価値があります。
対象業種
対象業種は製造業や情報通信業、卸売業・小売業、サービス業など幅広く設定されています。
建設業や運輸業、農業・林業、医療・福祉なども対象に含まれています。
業種を問わず、ゼロエミッションに資する製品開発であれば幅広く検討できる制度です。
対象経費
対象経費は製品開発や改良に直接必要となる費用が中心です。
具体的には、原材料・副資材費、機械装置・工具器具費、委託・外注費が含まれます。
さらに、直接人件費や不動産賃借料も対象経費として認められています。
開発に要する主要な経費を幅広くカバーしている点が、この助成金の大きな特徴です。
その他要件
本助成金では、ゼロエミッションに資する製品であることが前提条件となります。
対象となる取り組みは、製品の開発、改良、そして規格等への適合化です。
応募資格の詳細は募集要項に定められているため、申請前に必ず確認しておきましょう。
補助対象外となるもの
ゼロエミッションに資するとは認められない製品の開発は、対象外となります。
また、募集要項で対象外と定められた経費は助成の対象になりません。
対象経費の範囲を誤って申請すると審査で不利になるため、区分の確認が欠かせません。
申請期間
申請期間は2026年6月1日から2026年9月8日17時までです。
締切間際はJグランツへのアクセスが集中しやすいため、余裕をもった提出が安心です。
締切を過ぎると書類は受理されない点にも注意が必要です。
上限金額・助成額
助成限度額は単独申請で1,500万円です。
複数企業による共同申請の場合は、上限が3,000万円まで引き上げられます。
開発規模が大きい場合は、共同申請を選ぶことでより多くの支援を受けられます。
補助率
補助率は助成対象と認められる経費の3分の2以内です。
残りの3分の1は自己負担となります。
自己負担分も見込んだうえで、無理のない資金計画を立てることが大切です。
問い合わせ先
問い合わせ先は東京都中小企業振興公社 総合支援部 多摩支社の事務局です。
電話番号は042-500-3901で、制度内容や申請手続きについて相談できます。
メールでの問い合わせにも対応しています。
公式公募ページと確認すべきこと
制度の概要はJグランツの公募詳細ページで確認できます。
単独申請・共同申請それぞれの募集要項や申請様式は東京都中小企業振興公社の公式サイトに掲載されています。
申請前には最新の募集要項を読み込み、対象要件や提出書類を必ず確認してください。
ゼロエミッション事業転換支援助成金を対象者が活用すべき理由（メリット）
最大のメリットは、製品開発にかかる経費の3分の2という高い助成率です。
単独でも1,500万円、共同申請なら3,000万円という助成規模は、開発投資の大きな支えになります。
脱炭素という成長分野への事業転換を、資金面の不安を抑えながら進められます。
ゼロエミッション関連の製品は、今後の需要拡大が見込まれる有望な市場です。
公的機関の助成を受けた実績は、取引先や金融機関からの評価向上にもつながります。
ゼロエミッション事業転換支援助成金を申請すべき人とそうでない人の特徴
- 申請すべき人
- 見送ったほうが良い人の特徴
申請すべき人
- 脱炭素に貢献する製品の開発や改良を計画している都内中小企業
- ゼロエミッション関連産業への参入を目指している事業者
- 製品の規格適合化に取り組み販路を広げたい事業者
- 複数企業で連携し大規模な開発に挑戦したい事業者
見送ったほうが良い人の特徴
- ゼロエミッションに資すると認められない製品を扱う事業者
- 東京都内に事業実態がない事業者
- 製品開発ではなく販売のみを目的としている事業者
- 申請期間内に必要書類をそろえる見込みが立たない事業者
その他にも利用すべき補助金・助成金制度の代表例
- 新事業進出補助金
- ものづくり補助金
- 中小企業省力化投資補助金
- 小規模事業者持続化補助金
新事業進出補助金（新事業進出・ものづくり補助金 新事業進出枠）
新事業進出補助金は、これまでとは違う分野への進出に挑む企業を支える制度です。
脱炭素分野への転換を新事業として位置づける場合、有力な選択肢となります。
ものづくり補助金（革新的新製品・サービス枠）
ものづくり補助金は、革新的な製品やサービスの開発と設備投資を全国規模で支援します。
本格的な生産体制の整備まで見据える事業者に適した制度です。
中小企業省力化投資補助金
中小企業省力化投資補助金は、人手不足を補う設備やシステムの導入を後押しします。
開発と並行して製造現場の効率化を図りたい企業に向いています。
小規模事業者持続化補助金
小規模事業者持続化補助金は、販路開拓や業務改善を小規模事業者向けに幅広く支援します。
少額から着手できるため、まず取り組みを始めたい事業者に適しています。
ゼロエミッション事業転換支援助成金の申請に必要なもの
- 申請に必要な書類一覧と取得方法
- 記載例はどこで確認できるか
申請に必要な書類一覧と取得方法
- 単独申請書または共同申請書
- 製品開発の内容や事業計画を示す資料
- 登記事項証明書などの事業者確認書類
- 直近の決算書等の財務関係書類
- 見積書など経費の根拠となる書類
記載例はどこで確認できるか
申請書の記載例や作成方法は、募集要項や申請様式に示されています。
これらの資料は東京都中小企業振興公社の公式サイトからダウンロードできます。
単独申請と共同申請で様式が異なるため、自社に合う書類を選んで準備しましょう。
ゼロエミッション事業転換支援助成金の採択率を上げる事業計画書の作り方
- 市場性を具体的に書く
- 差別化ポイント（自社と他社の違い）を明確に記載
- この制度を利用する必要性・重要性を記載
- 実行体制を明記する
市場性を具体的に書く
開発する製品がどの市場のどんな課題に応えるのかを、根拠となる数値とともに示します。
脱炭素市場の成長性を具体的に描くことで、事業の将来性に説得力が生まれます。
差別化ポイント（自社と他社の違い）を明確に記載
類似製品と比べたときの技術的な優位性や独自の工夫を整理して記載します。
自社だからこそ実現できる強みを明確に打ち出すと、審査での評価が高まります。
この制度を利用する必要性・重要性を記載
助成を受けることで、ゼロエミッションの実現にどう貢献できるのかを丁寧に説明します。
制度の目的と自社の開発計画が一致していることを示すと、共感を得やすくなります。
実行体制を明記する
開発の担当者や役割分担、スケジュールを具体的に示すことが重要です。
計画を確実に進められる体制を示すことで、実現可能性の評価が高まります。
ゼロエミッション事業転換支援助成金の申請手順
- 募集要項を確認し、自社の製品開発が対象要件を満たすか判断します。
- 単独申請か共同申請かを決め、事業計画と申請書を作成します。
- 登記事項証明書や決算書、見積書などの必要書類をそろえます。
- 電子申請システムのJグランツからアカウントを用意して申請します。
- 受付後の審査を経て、交付決定の通知を待ちます。
- 交付決定後に開発を開始し、実績報告を行って助成金の交付を受けます。
ゼロエミッション事業転換支援助成金を自社で申請する際の注意点
はじめに、交付決定より前に着手した経費は助成の対象外となる点に注意しましょう。
加えて、単独申請と共同申請では上限額や様式が異なるため、事前の確認が欠かせません。
締切直前はアクセスが集中しやすいため、書類は早めに準備して提出することが肝心です。
さらに、実績報告では領収書や成果を示す資料が求められるため、証憑は必ず保管しておきましょう。
自社に申請ノウハウが無い場合は専門家に依頼するのもおすすめ
- 制度選定の精度が上がる
- 事業計画の質が上がる
- 採択後の実務まで見据えられる
制度選定の精度が上がる
脱炭素関連の支援制度は国や自治体に数多くあり、最適な制度を選ぶのは容易ではありません。
専門家の視点を借りることで、自社の計画に最も合う制度を見極めやすくなります。
事業計画の質が上がる
採択される計画書には、審査の観点を意識した構成と具体的な記述が求められます。
経験豊富な専門家の助言を得ることで、計画書の完成度を一段と高められます。
採択後の実務まで見据えられる
助成金は採択後にも実績報告や経費精算といった実務が続きます。
交付までの手続きを見据えて依頼すれば、事務負担を大きく軽減できます。
ゼロエミッション事業転換支援助成金を不正受給するとどうなるのか
- 交付決定の取り消しと助成金の返還
- 事業者名の公表と今後の申請制限
交付決定の取り消しと助成金の返還
虚偽の申請や経費の水増しが発覚した場合、交付決定は取り消されます。
すでに交付された助成金は、加算金を含めて返還を求められることがあります。
不正の内容によっては、実施機関である東京都中小企業振興公社が事業者名を公表する場合もあります。
事業者名の公表と今後の申請制限
不正が確認されると、関係する行政機関へ情報が共有されることがあります。
その結果、以後の各種支援制度への申請が制限される場合もあります。
制度を継続して活用するためにも、正確で誠実な申請を徹底することが欠かせません。
ゼロエミッション事業転換支援助成金のまとめ
ゼロエミッション事業転換支援助成金は、脱炭素に資する製品の開発や改良を、単独1,500万円・共同3,000万円まで支援する東京都の制度です。
助成率は対象経費の3分の2以内と手厚く、成長分野への事業転換を力強く後押しします。
申請期間は2026年9月8日17時までのため、対象要件を確認して早めに準備を進めましょう。
最新情報はJグランツの公募詳細ページおよび東京都中小企業振興公社の公式サイトで必ず確認してください。
