東京都では、環境や海洋の保全に資する資金調達を後押しするため、SDGsファイナンス支援事業補助金（ブルーボンド/ブルーローン）を実施しています。
この制度は、ブルーボンド等を発行しようとする事業者に対し、外部レビューの付与に要する経費の一部を補助するものです。
ブルーファイナンスは国内でもまだ事例が限られており、発行時の外部レビュー費用が事業者の負担となりやすい状況にあります。
本制度では、補助対象経費の7割・上限500万円が補助され、環境価値の高い資金調達に伴う負担を大きく軽減できます。
この記事では、SDGsファイナンス支援事業補助金の対象者や補助額、申請の流れまでを分かりやすく解説します。
- SDGsファイナンス支援事業補助金の基本情報
- SDGsファイナンス支援事業補助金を対象者が活用すべき理由（メリット）
- SDGsファイナンス支援事業補助金を申請すべき人とそうでない人の特徴
- その他にも利用すべき補助金・助成金制度の代表例
- SDGsファイナンス支援事業補助金の申請に必要なもの
- SDGsファイナンス支援事業補助金の採択率を上げる事業計画書の作り方
- SDGsファイナンス支援事業補助金の申請手順
- SDGsファイナンス支援事業補助金を自社で申請する際の注意点
- 自社に申請ノウハウが無い場合は専門家に依頼するのもおすすめ
- SDGsファイナンス支援事業補助金を不正受給するとどうなるのか
- SDGsファイナンス支援事業補助金のまとめ
SDGsファイナンス支援事業補助金の基本情報
| 正式名称 | 令和8年度SDGsファイナンス支援事業補助金（ブルーボンド/ブルーローン） |
| 実施機関 | 東京都産業労働局 |
| 対象地域 | 東京都 |
| 対象者 | 環境省補助金の交付決定を受けた事業者 |
| 対象業種 | 学術研究、専門・技術サービス業 等 |
| 対象経費 | ブルーボンド等の発行支援（外部レビュー付与）に要する経費 |
| その他要件 | 都内に事務所又は事業所を有すること |
| 申請期間 | 令和9年3月19日20時まで |
| 上限金額 | 500万円 |
| 補助率 | 補助対象経費の7/10 |
| 申請方法 | 電子申請（Jグランツ） |
| 問い合わせ先 | 国際金融都市推進課（03-5320-6274） |
補助金・助成金の正式名称
正式名称は「令和8年度SDGsファイナンス支援事業補助金（ブルーボンド/ブルーローン）」です。
交付要綱上は「SDGsファイナンス促進支援事業補助金（ブルーファイナンス）」として整理されています。
ブルーボンドやブルーローンといった海洋・水環境の保全に資する資金調達を支援する点が、この制度の大きな特徴です。
対象都道府県・市区町村
対象となるのは東京都内に事務所又は事業所を有する事業者です。
支援対象となるブルーボンドを発行する事業者が、都内に拠点を有していることが地理的な条件となります。
実施機関
実施機関は東京都産業労働局総務部国際金融都市推進課です。
東京都は国際金融都市・東京の実現に向け、サステナブルファイナンスの拡大を政策的に進めています。
問い合わせは国際金融都市推進担当（電話03-5320-6274）で受け付けています。
対象者（世帯・個人事業主・法人・団体・研究機関）
対象者は、環境省が実施する補助金の交付決定を受けた事業者です。
具体的には、二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金又は地域環境保全対策費補助金のうち、グリーンファイナンス拡大に向けた市場基盤整備支援事業の交付決定を受けている必要があります。
国の関連補助金の交付決定が前提条件となっている点に注意が必要です。
対象業種
Jグランツ上の対象業種は「学術研究、専門・技術サービス業」と整理されています。
実際には、ブルーボンド等を発行しようとする企業等が広く対象となり、従業員数の制約は設けられていません。
対象経費
対象経費は、ブルーボンド等の発行支援に要する経費です。
ここでいう発行支援とは、外部レビューの付与を指します。
第三者機関による外部レビュー取得にかかる費用が補助の中心となります。
その他要件
本制度は東京都補助金等交付規則に基づいて実施されています。
補助金の交付を受けた者は、名称や代表者名、補助内容等が公表される場合があります。
交付要綱に定められた各種要件を満たすことが申請の前提となります。
補助対象外となるもの
外部レビューの付与に直接関係しない経費は、原則として補助対象外です。
また、国の環境省補助金の交付決定を受けていない発行は対象になりません。
対象範囲は交付要綱で必ず確認することが重要です。
申請期間
申請期間は令和9年3月19日20時までとされています。
締切間際は申請が集中しやすいため、余裕をもった準備をおすすめします。
上限金額・助成額
補助上限額は500万円です。
外部レビュー費用の大部分をカバーできる水準の補助額が設定されています。
補助率
補助率は補助対象と認められる経費の合計額の7/10です。
千円未満の端数は切り捨てで計算されます。
問い合わせ先
問い合わせ先は東京都産業労働局総務部国際金融都市推進課国際金融都市推進担当です。
電話番号は03-5320-6274で、制度の詳細や申請手続きについて相談できます。
公式公募ページと確認すべきこと
公募内容の詳細はJグランツの公募詳細ページで確認できます。
あわせて東京都のグリーンファイナンス関連ページで最新情報を確認しておくと安心です。
交付要綱と申請様式を必ず確認したうえで申請準備を進めることが大切です。
SDGsファイナンス支援事業補助金を対象者が活用すべき理由（メリット）
この制度を活用する最大のメリットは、外部レビューの取得費用を大幅に抑えられる点です。
ブルーボンド等の発行には、国際的な原則への適合性を第三者が評価する外部レビューが不可欠です。
この外部レビューには相応の費用がかかり、初めて発行する事業者にとっては負担になりがちです。
本制度では補助率7割・上限500万円で費用を補助するため、発行のハードルを下げることができます。
さらに、ブルーファイナンスへの取り組みは環境配慮への姿勢を対外的に示すことにつながります。
結果として、投資家や取引先からの信頼向上や資金調達手段の多様化といった効果も期待できます。
SDGsファイナンス支援事業補助金を申請すべき人とそうでない人の特徴
- 申請すべき人
- 見送ったほうが良い人の特徴
申請すべき人
- 環境省補助金の交付決定を受けている事業者
- ブルーボンドやブルーローンの発行を予定している事業者
- 都内に事務所又は事業所を有する事業者
- 外部レビュー費用の負担を軽減したい事業者
見送ったほうが良い人の特徴
- 環境省補助金の交付決定を受けていない事業者
- 都内に拠点を持たない事業者
- ブルーボンド等の発行予定がない事業者
- 外部レビュー以外の経費を主に補助してほしい事業者
その他にも利用すべき補助金・助成金制度の代表例
- 新事業進出補助金
- ものづくり補助金
- 中小企業省力化投資補助金
- 小規模事業者持続化補助金
新事業進出補助金
新事業進出補助金は、既存事業とは異なる新たな分野へ挑戦する取り組みを後押しする制度です。
新市場への参入や新製品開発など、成長に向けた前向きな投資を計画している事業者に向いています。
ものづくり補助金
ものづくり補助金は、革新的な製品やサービスの開発、生産プロセスの改善を支える制度です。
新しい設備の導入を伴う技術開発を検討している中小企業にとって、心強い選択肢となります。
中小企業省力化投資補助金
中小企業省力化投資補助金は、人手不足への対応を目的とした省力化投資を支援する制度です。
省人化につながる機器やシステムの導入によって、生産性の向上を目指す事業者に適しています。
小規模事業者持続化補助金
小規模事業者持続化補助金は、販路開拓や業務効率化の取り組みを幅広く支援する制度です。
比較的小さな規模の投資から活用しやすく、初めて補助金に挑戦する事業者にも利用されています。
SDGsファイナンス支援事業補助金の申請に必要なもの
- 申請に必要な書類一覧と取得方法
- 記載例はどこで確認できるか
申請に必要な書類一覧と取得方法
申請には、補助金交付申請書や経費内訳、支援対象事業者の要件確認書などが必要です。
これらの様式は公募ページから入手でき、電子申請の際に添付して提出します。
最新の様式を公募ページから必ずダウンロードして使用することが重要です。
記載例はどこで確認できるか
記載方法や要件の詳細は、交付要綱と各様式の注記で確認できます。
不明点がある場合は、東京都の公式サイトや問い合わせ窓口で確認しておくと安心です。
記入漏れや添付漏れは審査の遅れにつながるため、提出前の確認を徹底しましょう。
SDGsファイナンス支援事業補助金の採択率を上げる事業計画書の作り方
- 市場性を具体的に書く
- 差別化ポイント（自社と他社の違い）を明確に記載
- この制度を利用する必要性・重要性を記載
- 実行体制を明記する
市場性を具体的に書く
ブルーファイナンスへの投資家の関心や、海洋環境保全に対する社会的な需要を具体的に示しましょう。
資金使途がどのような環境改善効果を生むのかを、数値や根拠とともに描くと説得力が高まります。
差別化ポイント（自社と他社の違い）を明確に記載
自社の取り組みが他の事業者とどう異なるのかを、具体的な特徴として整理して伝えましょう。
独自の技術や事業モデルが環境価値にどう結びつくかを明確にすることが評価につながります。
この制度を利用する必要性・重要性を記載
なぜ本制度による支援が必要なのかを、資金調達の課題と結び付けて説明しましょう。
補助を受けることで実現できる環境面・経営面の意義を丁寧に記載することが大切です。
実行体制を明記する
発行支援や事業推進を誰がどのように担うのか、社内外の体制を具体的に示しましょう。
外部レビュー機関や専門家との連携体制を明記すると、計画の実現性が伝わりやすくなります。
SDGsファイナンス支援事業補助金の申請手順
- 環境省補助金の交付決定を確認する
- 公募ページから交付要綱と申請様式を入手する
- 必要書類と経費内訳を準備する
- Jグランツから電子申請を行う
- 審査を経て交付決定を受ける
- 事業実施後に実績報告を行う
SDGsファイナンス支援事業補助金を自社で申請する際の注意点
まず、環境省補助金の交付決定という前提条件を満たしているかを早めに確認しておきましょう。
次に、対象経費が外部レビューの付与に関するものであるかを交付要綱で丁寧に確かめることが必要です。
また、申請様式は年度ごとに更新されるため、必ず最新版を使用するよう心がけましょう。
そして、締切の令和9年3月19日20時に間に合うよう、余裕をもって電子申請の準備を進めることが重要です。
自社に申請ノウハウが無い場合は専門家に依頼するのもおすすめ
- 制度選定の精度が上がる
- 事業計画の質が上がる
- 採択後の実務まで見据えられる
制度選定の精度が上がる
専門家に相談すると、自社の状況に本当に合った制度を見極めやすくなります。
要件の見落としによる申請の失敗を防げる点は、大きな安心材料になります。
事業計画の質が上がる
計画書の書き方に精通した専門家の助言により、審査で評価されやすい表現に整えられます。
論点の抜け漏れを補い、説得力のある計画に仕上げられることが期待できます。
採択後の実務まで見据えられる
採択後には実績報告や経費精算などの事務手続きが待っています。
交付後の手続きまで見据えたサポートを受けられると、事業に集中しやすくなります。
SDGsファイナンス支援事業補助金を不正受給するとどうなるのか
- 交付取消と事業者名の公表がなされる場合がある
- 不正が疑われる情報は行政機関に寄せられる
交付取消と事業者名の公表がなされる場合がある
虚偽の申請や補助金の目的外使用が判明した場合、交付決定の取消や補助金の返還を求められることがあります。
本制度では、補助金の交付を受けた者の名称や補助内容等が公表される場合があると明記されています。
不正が明らかになれば社会的な信用を大きく損なうことになりかねません。
不正が疑われる情報は行政機関に寄せられる
補助金の不適切な利用に関する情報は、所管する東京都などの行政機関に寄せられることがあります。
公的資金である以上、適正な執行が強く求められます。
申請内容や経費の使途は常に正確に記録・管理することが大切です。
SDGsファイナンス支援事業補助金のまとめ
SDGsファイナンス支援事業補助金は、ブルーボンド等の外部レビュー費用を補助率7割・上限500万円で支援する東京都の制度です。
環境省補助金の交付決定を受け、都内に拠点を有する事業者が対象となります。
申請期限は令和9年3月19日20時までで、Jグランツからの電子申請が必要です。
詳細はJグランツの公募詳細ページや東京都の公式サイトで確認し、早めに準備を進めましょう。
