地震や台風で通信が途絶えると、市町村役場や災害拠点病院の初動対応は大きく制約を受けます。
情報通信拠点機能強化支援事業費補助金は、通信事業者が移動電源車や可搬型基地局といった応急復旧機材を購入する費用の一部を、総務省が負担する制度です。
補助上限額は12億8,000万円、補助率は事業費の3分の1と設定されており、大型機材の整備を前提とした規模感になっています。
対象となるのは、都道府県庁や市区町村役場に通信サービスを提供している携帯電話事業者と固定通信事業者です。
令和7年度補正予算による事業で、公募は令和8年1月16日に始まっています。
この記事では、対象範囲や経費の考え方、申請の進め方、計画づくりで押さえておきたい点を順にご説明します。
情報通信拠点機能強化支援事業費補助金の基本情報
| 正式名称 | 情報通信拠点機能強化支援事業費補助金（令和7年度補正予算「情報通信拠点機能強化支援事業」） |
| 対象地域 | 全国 |
| 実施機関 | 総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部 安全・信頼性対策課 |
| 対象者 | 携帯電話事業者及び固定通信事業者（都道府県庁や市区町村役場に通信サービスを提供している者に限る） |
| 対象業種 | 情報通信業 |
| 対象経費 | 事業所等に配備する移動電源車・可搬型基地局等の応急復旧機材の購入費用 |
| その他要件 | 従業員数の制約なし／交付要綱第6条の要件を満たすこと／Jグランツ上の代理申請は不可 |
| 補助対象外 | 交付決定前に契約・支出した費用、応急復旧機材に当たらない設備、維持管理経費 など |
| 申請期間 | 公募開始 令和8年1月16日／第一次締切 1月26日12時、第二次締切 2月16日12時、第三次締切 3月31日12時（必着）。Jグランツ上の受付終了日時は2026年7月31日12時 |
| 上限金額 | 1,280,000,000円（12億8,000万円） |
| 補助率 | 事業費の3分の1 |
| 問い合わせ先 | 総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部 安全・信頼性対策課（03-5253-5858） |
補助金・助成金の正式名称
Jグランツでは制度名が「情報通信拠点機能強化支援事業」、公募名が「情報通信拠点機能強化支援事業費補助金」と表記されています。
総務省の告知では令和7年度補正予算「情報通信拠点機能強化支援事業」に係る公募という名称が使われています。
交付要綱を探す際は「情報通信拠点機能強化支援事業費補助金交付要綱」という正式名で確認すると、目的の資料にたどり着きやすくなります。
対象都道府県・市区町村
Jグランツ上の対象地域は全国とされており、特定の都道府県には限定されていません。
ただし事業の狙いは市町村役場や災害拠点病院といった防災拠点の通信を災害時に確保することにあります。
そのため機材を配備する事業所の所在地よりも、災害時にどの地域の通信を守れるのかという観点が重視されます。
実施機関
この事業を所管しているのは総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部 安全・信頼性対策課です。
電気通信ネットワークの安全性と信頼性を担当する部署が、応急復旧機材の整備を直接所管する形になっています。
申請前の相談も同じ課が窓口となりますので、計画段階から連絡を取っておくと手続きが進めやすくなります。
対象者（世帯・個人事業主・法人・団体・研究機関）
申請できるのは携帯電話事業者及び固定通信事業者です。
さらに都道府県庁や市区町村役場に通信サービスを提供している者に限るという条件が付されています。
個人や一般世帯は対象に含まれておらず、詳細な要件は情報通信拠点機能強化支援事業費補助金交付要綱の第6条に定められています。
対象業種
Jグランツの業種区分では情報通信業のみが指定されています。
通信サービスの提供主体を支援する制度ですので、他の業種から申請することは想定されていません。
従業員数の上限は設けられておらず、組織の規模によって応募が制限されることはありません。
対象経費
補助の対象となるのは、事業所等に配備する移動電源車や可搬型基地局等の応急復旧機材の購入費用です。
停電時に電力を送り届ける車両と、被災地へ運び込んで電波を出す設備の双方が想定されています。
対象品目の範囲は交付要綱で定められていますので、機種の選定と見積の取得に入る前に必ず確認しておいてください。
その他要件
従業員数の制約はなく、資本金や売上高による線引きも設けられていません。
一方でJグランツ上では当サイトの代理申請が「不可」と明記されていますので、手続きは申請者自身で進めることが前提になります。
応募が多数となった場合は予算の範囲内で補助金額が調整されることがある点も、あらかじめ押さえておきましょう。
補助対象外となるもの
応急復旧機材に当たらない設備や、平常業務で使う車両の購入費は対象になりません。
交付決定を受ける前に契約や支出を済ませた費用は、補助の対象から外れるのが補助金制度の原則です。
購入後の燃料費や保守点検費といった維持管理経費も、機材の購入費とは性格が異なるため想定されていないとお考えください。
申請期間
総務省の告知によると、公募開始日は令和8年1月16日で、第一次締切が1月26日12時、第二次締切が2月16日12時、第三次締切が3月31日12時（いずれも必着）と設定されています。
交付決定は第一次締切の案件から順に行われる仕組みで、令和8年2月以降に随時進められる予定とされています。
Jグランツ上の受付終了日時は2026年7月31日12時と登録されており、公募区分としては受付中の状態が続いています。
総務省は第三次締切以降も応募の状況によっては随時受け付ける場合があると案内していますので、締切を過ぎたと思われる時期でも個別に相談してみる価値があります。
上限金額・助成額
補助上限額は1,280,000,000円（12億8,000万円）と示されています。
移動電源車や可搬型基地局は1台あたりの単価が高く、複数台をまとめて整備することを見込んだ水準といえます。
実際の交付額は予算の範囲内で決まりますので、応募が多い年には申請額どおりに交付されない可能性がある点にご注意ください。
補助率
補助率は事業費の3分の1と定められています。
残る3分の2は自己負担となりますので、機材の台数と仕様は資金計画と合わせて検討する必要があります。
補助率が一律に固定されている制度ですので、事業費が固まれば交付見込額の計算は比較的単純に進められます。
問い合わせ先
問い合わせ先は総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部 安全・信頼性対策課（TEL 03-5253-5858）です。
総務省は申請を希望する場合は早めに相談するよう案内しており、事前相談を前提とした運用になっています。
締切の直前は問い合わせが集中しやすいため、機材の選定を進めている段階で一度連絡を入れておくと安心です。
公式公募ページと確認すべきこと
補助上限額、補助率、業種区分、添付ファイルの欄はJグランツの公募詳細ページで確認できます。
公募の趣旨、締切、申請方法は総務省が公開している情報通信拠点機能強化支援事業に係る公募の案内に記載されています。
交付要綱と交付申請書様式は同じ案内に別紙として添付されていますので、申請書の作成前に最新版を入手してください。
情報通信拠点機能強化支援事業費補助金を対象者が活用すべき理由（メリット）
移動電源車や可搬型基地局は、平時には稼働しない設備でありながら、購入と維持に相応の費用がかかります。
本補助金を活用すれば事業費の3分の1が国費でまかなわれ、投資判断のハードルが下がります。
補助上限額が12億8,000万円と高く設定されているため、複数台を同時に整備するような規模の大きい計画にも対応できます。
災害時に自治体庁舎や災害拠点病院の通信を守れる体制は、通信事業者にとって社会的な信頼にも直結します。
応急復旧機材の保有状況は、自治体との災害協定や合同防災訓練の場でも評価されやすい要素になります。
情報通信拠点機能強化支援事業費補助金を申請すべき人とそうでない人の特徴
- 申請すべき人
- 見送ったほうが良い人の特徴
申請すべき人
- 都道府県庁や市区町村役場に通信サービスを提供している携帯電話事業者
- 自治体庁舎への回線提供を担っている固定通信事業者
- 移動電源車や可搬型基地局の保有台数が不足していると感じている通信事業者
- 災害拠点病院や避難所周辺の通信確保を自治体から求められている事業者
- 機材の見積と配備計画がすでに具体化している事業者
見送ったほうが良い人の特徴
- 携帯電話事業者・固定通信事業者のいずれにも該当しない事業者や個人
- 都道府県庁や市区町村役場への通信サービス提供実績がない場合
- 応急復旧機材ではなく、通常の基地局や社屋設備の整備を検討している場合
- 交付決定を待たずに機材を発注する日程で計画が固まっている場合
- 事業費の3分の2にあたる自己負担分の資金手当てが見通せない場合
情報通信拠点機能強化支援事業費補助金の申請に必要なもの
- 申請に必要な書類一覧と取得方法
- 記載例はどこで確認できるか
申請に必要な書類一覧と取得方法
- 交付申請書（交付要綱に定められた様式）
- 補助事業計画書（配備する機材の種類、台数、配備先の事業所を記載）
- 応急復旧機材の仕様書やカタログ等の資料
- 機材メーカーや販売事業者から取得した見積書
- 都道府県庁・市区町村役場への通信サービス提供状況を示す資料
- 補助対象経費の内訳と自己負担分を含む資金計画を示す資料
- 登記事項証明書など申請者の資格を確認できる書類
- 振込口座に関する届出書類
様式一式は総務省の公募案内に別紙として掲載されていますので、そこから入手してください。
記載例はどこで確認できるか
交付申請書の様式は、総務省の公募に関する案内に別紙2として添付されています。
記載にあたって守るべき条件は、同じ案内の別紙1である交付要綱に定められています。
Jグランツから電子申請する場合も、公募詳細ページの添付ファイル欄に沿って書類をそろえる流れになります。
情報通信拠点機能強化支援事業費補助金の申請手順
- 自社が交付要綱第6条の要件に該当するかを確認し、総務省の安全・信頼性対策課へ事前に相談します。
- 総務省の公募案内から交付要綱（別紙1）と交付申請書様式（別紙2）を入手します。
- 配備する応急復旧機材の種類と台数、配備先の事業所を決めます。
- メーカーや販売事業者から見積書を取得し、事業費と自己負担額を確定させます。
- 交付申請書と補助事業計画書を作成し、添付資料をそろえます。
- Eメールまたは総務省が指定する大容量ファイル転送システムで電子データを提出するか、Jグランツから電子申請します。
- 締切は必着とされていますので、提出方法と到着日程を事前に確認します。
- 審査を経て交付決定を受けたうえで、機材の発注と契約に進みます。
- 配備完了後に実績報告を行い、確定検査を受けて補助金の支払いを受けます。
情報通信拠点機能強化支援事業費補助金を自社で申請する際の注意点
まず確認したいのは申請資格で、都道府県庁や市区町村役場に通信サービスを提供しているという条件を満たしているかどうかが出発点になります。
次に、交付決定より前に機材を発注すると補助の対象から外れる可能性があるため、契約のタイミングは工程表の中でも特に厳密に管理してください。
三つ目に、締切が必着と定められていますので、電子データで送る場合でも余裕をもった日程を組む必要があります。
最後に、この公募はJグランツ上で代理申請が認められていませんので、書類の作成から提出までを自社の体制で完結できるよう人員を確保しておいてください。
情報通信拠点機能強化支援事業費補助金を不正受給するとどうなるのか
- 補助金適正化法に基づく返還と罰則の対象になります
- 気づいた時点で総務省へ申し出ることが大切です
補助金適正化法に基づく返還と罰則の対象になります
購入していない機材を購入したと報告したり、見積を水増しして事業費を過大に申請したりする行為は不正受給に当たります。
補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律では、偽りその他不正の手段により補助金を受けた者に対する罰則が定められています。
交付決定が取り消されれば、受け取った補助金は加算金を付けて返還しなければならず、事業者名が公表される場合もあります。
気づいた時点で総務省へ申し出ることが大切です
書類の誤記や対象外経費の紛れ込みに後から気づくことは、実務では起こり得ます。
そのようなときは社内で判断を先送りにせず、総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部 安全・信頼性対策課へ状況を伝えてください。
問題が大きくなる前に自ら報告することが、結果として損害を小さく抑える近道になります。
情報通信拠点機能強化支援事業費補助金のまとめ
情報通信拠点機能強化支援事業費補助金は、通信事業者が応急復旧機材を購入する費用の3分の1を総務省が補助する制度です。
対象者は都道府県庁や市区町村役場に通信サービスを提供している携帯電話事業者と固定通信事業者で、業種区分は情報通信業とされています。
補助上限額は12億8,000万円、補助率は事業費の3分の1と示されています。
令和7年度補正予算による公募は令和8年1月16日に始まり、第三次締切は同年3月31日12時とされていますが、応募状況によってはそれ以降も随時受け付ける場合があると案内されています。
Jグランツ上の受付終了日時は2026年7月31日12時ですので、申請を検討している場合はJグランツの公募詳細ページで最新の状態をご確認ください。
交付要綱と申請様式は総務省の公募に関する案内に添付されていますので、必ず一次情報にあたって準備を進めてください。
