東京都内で優れた製品やサービスを開発したものの、販路開拓の一歩をなかなか踏み出せずに悩む中小企業の方は少なくありません。
展示会への出展やECサイトの立ち上げには相応の費用がかかり、資金面が大きなネックになりがちです。
そうした課題を後押しするのが、公益財団法人東京都中小企業振興公社が実施する「課題解決型製品・サービス等の販路拡大助成」です。
都市課題の解決に資する製品・サービスの販路開拓経費を、上限150万円・助成率3分の2以内で支援する制度です。
安全・安心や高齢者・介護、DX推進、暑さ対策といった分野の自社製品が対象となります。
本記事では、この助成金の対象者や対象経費、申請手順から申請前に確認したいポイントまでを分かりやすく解説します。
課題解決型製品・サービス等の販路拡大助成の基本情報
| 制度名 | 課題解決型製品・サービス等の販路拡大助成（一般枠） |
| 実施機関 | 公益財団法人東京都中小企業振興公社 |
| 対象地域 | 東京都 |
| 対象者 | 都内中小企業者等 |
| 対象業種 | ほぼ全業種 |
| 対象経費 | 販路開拓費・販売促進費 |
| 助成上限額 | 150万円 |
| 助成率 | 助成対象経費の2/3以内 |
| 対象分野 | 安全・安心／高齢者・介護・障害者／DX推進／暑さ対策 |
| 申請期間 | 令和8年7月31日まで |
| 申請方法 | 電子申請（Jグランツ） |
| 問い合わせ先 | 東京都中小企業振興公社 助成課（03-3251-7895） |
補助金・助成金の正式名称
正式には「令和8年度課題解決型製品・サービス等の販路拡大助成（一般枠）」という名称で、事業全体は「課題解決型技術開発促進事業」の一環として位置づけられています。
都市課題の解決につながる製品・サービスの販路開拓を後押しする助成事業です。
対象都道府県・市区町村
対象地域は東京都で、都内に登記簿上の本店または支店を有する中小企業者等が対象です。
都内に事業所を置いて実質的に事業を営んでいることが求められます。
実施機関
実施機関は、東京都の外郭団体である公益財団法人東京都中小企業振興公社の企画管理部 助成課です。
中小企業支援の実績が豊富な公的機関が窓口となっているため、安心して相談できます。
対象者（世帯・個人事業主・法人・団体・研究機関）
対象は都内で事業を営む中小企業者や組合等で、助成対象となる商品を自らが企画・製造している必要があります。
自社製品として単独で販売する権利を有していることが要件となります。
対象業種
対象業種は製造業や情報通信業、卸売業・小売業、サービス業など幅広く、ほぼ全業種が含まれます。
業種そのものより、対象4分野に該当する自社商品を持っているかが重要です。
対象経費
対象経費は、展示会等参加費や資材費・輸送費などの販路開拓費と、印刷物・動画・広告掲載などの販売促進費に大きく分かれます。
EC出店初期登録料やサイト制作・改修費はそれぞれ上限20万円、印刷物制作費は上限50万円などの区分ごとの上限が設けられています。
販売促進費のみの単独申請はできない点に注意が必要です。
その他要件
助成対象となる商品は、安全・安心、高齢者・介護・障害者、DX推進、暑さ対策のいずれかの分野に該当する必要があります。
都市課題の解決に資する製品・サービスであることが前提条件です。
補助対象外となるもの
他社が権利を持つ商品の販売や、対象4分野に該当しない一般的な製品の販路開拓は対象外となります。
対象外経費の詳細は必ず募集要項で確認してください。
申請期間
Jグランツ上での電子申請の受付は令和8年7月31日までとなっています。
締切間際は申請が集中するため、余裕をもった準備をおすすめします。
上限金額・助成額
助成限度額は150万円で、対象経費の区分に応じてEC関連や印刷物制作などに個別の上限が設定されています。
上限150万円を最大限に活かすには、経費区分ごとの上限を踏まえた計画づくりが鍵となります。
補助率
助成率は助成対象と認められる経費の3分の2以内で、千円未満は切り捨てて算定されます。
残りの3分の1は自己負担となるため、資金計画も併せて検討しましょう。
問い合わせ先
問い合わせ先は、公益財団法人東京都中小企業振興公社 企画管理部 助成課（電話03-3251-7895）です。
制度の細かな要件は、申請前に窓口へ確認しておくと安心です。
公式公募ページと確認すべきこと
制度の詳細や添付書類は、Jグランツの公募詳細ページから確認できます。
あわせて、東京都中小企業振興公社の公式サイトで募集要項や申請様式の最新版を必ず確認してください。
課題解決型製品・サービス等の販路拡大助成を対象者が活用すべき理由（メリット）
この助成金を活用する最大のメリットは、負担の大きい販路開拓経費の3分の2を公的資金でまかなえる点にあります。
展示会出展やEC出店、広告掲載など、単独では踏み切りにくい取り組みにまとめて挑戦できます。
都の課題解決という公的な後ろ盾を得ることで、自社製品の信頼性やPR効果も高まります。
結果として、限られた資金でも販路拡大のスピードを大きく引き上げることが期待できます。
課題解決型製品・サービス等の販路拡大助成を申請すべき人とそうでない人の特徴
- 申請すべき人
- 見送ったほうが良い人の特徴
申請すべき人
- 都内で自社製品を企画・製造している中小企業者
- 安全・安心やDX、暑さ対策など対象4分野の商品を持つ事業者
- 展示会出展やEC出店で販路を広げたい事業者
- 販促費の自己負担を抑えて集中的に売り込みたい事業者
見送ったほうが良い人の特徴
- 他社が販売権を持つ商品を扱っている事業者
- 対象4分野に該当しない一般的な製品のみを扱う事業者
- 都外のみで事業を営んでいる事業者
- 販売促進費のみを単独で申請したい事業者
課題解決型製品・サービス等の販路拡大助成の申請に必要なもの
- 申請に必要な書類一覧と取得方法
- 記載例はどこで確認できるか
申請に必要な書類一覧と取得方法
申請には、Jグランツ上の申請フォームに加えて、申請書別紙や事業計画に関する書類の提出が必要です。
申請書別紙や電子申請マニュアルは、公社の公式サイトから最新版をダウンロードできます。
記載例はどこで確認できるか
記載例や具体的な書き方の手引きは、募集要項や電子申請マニュアルに沿って確認するのが確実です。
詳細は東京都中小企業振興公社の公式サイトで最新の様式とあわせて確認してください。
課題解決型製品・サービス等の販路拡大助成の申請手順
- 公社の公式サイトで募集要項と対象要件を確認します。
- GビズIDプライムアカウントを取得します。
- 申請書別紙や必要書類を作成・準備します。
- Jグランツにログインし、電子申請フォームに入力します。
- 必要書類を添付して申請を提出します。
- 審査を経て交付決定の通知を受け取ります。
課題解決型製品・サービス等の販路拡大助成を自社で申請する際の注意点
電子申請にはGビズIDプライムの取得が必要で、発行までに日数を要するため早めの準備が欠かせません。
経費区分ごとに上限が細かく定められているので、見積もりの段階から配分を意識することが大切です。
交付決定前に発注・契約した経費は助成対象外となるため、着手のタイミングには十分注意しましょう。
提出書類に不備があると審査が遅れるため、募集要項のチェックリストで最終確認を行ってください。
課題解決型製品・サービス等の販路拡大助成を不正受給するとどうなるのか
- 交付取消と事業者名の公表につながる
- 関係機関への通報・情報提供の仕組みがある
交付取消と事業者名の公表につながる
虚偽の申請や経費の水増しが発覚した場合、交付決定の取消に加えて助成金の返還を求められます。
悪質なケースでは、東京都中小企業振興公社などの所管機関により事業者名が公表されることもあります。
関係機関への通報・情報提供の仕組みがある
不正が疑われる場合には、取引先や第三者から所管機関へ情報提供が寄せられる仕組みが整えられています。
一度失った信頼の回復は容易ではないため、制度は正しく活用することが何より重要です。
課題解決型製品・サービス等の販路拡大助成のまとめ
課題解決型製品・サービス等の販路拡大助成は、都市課題の解決に資する自社製品の販路開拓を上限150万円・助成率3分の2以内で支援する制度です。
展示会出展やEC出店、広告掲載など幅広い経費が対象となり、都内中小企業者にとって心強い後押しになります。
電子申請の受付は令和8年7月31日までのため、早めの準備が採択への近道です。
申請にあたっては、Jグランツの公募詳細ページと東京都中小企業振興公社の公式サイトで、最新の募集要項を必ず確認してください。
