事業承継やM&Aを実行した後、統合後の経営を軌道に乗せるためのPMI（Post Merger Integration：買収後統合）に不安を感じていませんか。
中小企業生産性革命推進事業の一環として実施される事業承継・M&A補助金には、統合後のPMIを専門家の力を借りて進めるための「PMI推進枠（PMI専門家活用類型）」が用意されています。
この枠では、事業統合後のPMI専門家活用に係る経費について、補助上限150万円・補助率1/2以内で支援を受けられます。
対象は全国の中小企業者および個人事業主で、業種を問わず幅広く活用できる制度です。
本記事では、事業承継・M&A補助金PMI推進枠の基本情報から申請手順、採択率を高めるポイントまでを分かりやすく解説します。
- 事業承継・M&A補助金PMI推進枠の基本情報
- 事業承継・M&A補助金PMI推進枠を対象者が活用すべき理由（メリット）
- 事業承継・M&A補助金PMI推進枠を申請すべき人とそうでない人の特徴
- その他にも利用すべき補助金・助成金制度の代表例
- 事業承継・M&A補助金PMI推進枠の申請に必要なもの
- 事業承継・M&A補助金PMI推進枠の採択率を上げる事業計画書の作り方
- 事業承継・M&A補助金PMI推進枠の申請手順
- 事業承継・M&A補助金PMI推進枠を自社で申請する際の注意点
- 自社に申請ノウハウが無い場合は専門家に依頼するのもおすすめ
- 事業承継・M&A補助金PMI推進枠を不正受給するとどうなるのか
- 事業承継・M&A補助金PMI推進枠のまとめ
事業承継・M&A補助金PMI推進枠の基本情報
| 正式名称 | 中小企業生産性革命推進事業_事業承継・M&A補助金（15次公募）_PMI推進枠（PMI専門家活用類型） |
| 実施機関 | 事業承継・M&A補助金事務局（PMI推進）／所管：中小企業庁 |
| 対象地域 | 全国 |
| 対象者 | 事業承継・事業再編・事業統合を行う中小企業者等（個人事業主を含む） |
| 対象業種 | 原則全業種 |
| 対象経費 | 事業統合後のPMI専門家活用に係る経費 |
| 補助上限額 | 150万円 |
| 補助率 | 1/2以内 |
| 申請期間 | 2026年7月24日 17:30まで |
| 申請方法 | 電子申請（Jグランツ） |
| 利用目的 | 事業を引き継ぎたい（PMIの推進） |
| 参照先 | Jグランツ公募詳細ページ／事業承継・M&A補助金公式サイト |
補助金・助成金の正式名称
正式名称は「中小企業生産性革命推進事業_事業承継・M&A補助金（15次公募）_PMI推進枠（PMI専門家活用類型）」です。
事業承継・M&A補助金にはいくつかの枠が設けられており、この枠は統合後のPMI（買収後統合）を専門家とともに進める取り組みを支援するものです。
名称が長いため、本記事では「事業承継・M&A補助金PMI推進枠」と略して解説します。
対象都道府県・市区町村
対象地域は全国で、地理的な条件は設けられていません。
日本国内に拠点または居住地を置き、国内で事業を営んでいれば、どの地域の事業者でも申請できます。
特定の自治体に限定された制度ではないため、地方の中小企業にとっても利用しやすい仕組みです。
実施機関
実施機関は事業承継・M&A補助金事務局（PMI推進）で、制度全体は中小企業庁が所管しています。
問い合わせや申請の確認は、事務局を通じてJグランツ上でやり取りを行う仕組みです。
採択結果の通知まで、Jグランツのマイページや登録メールへの連絡をこまめに確認しておくと安心です。
対象者（世帯・個人事業主・法人・団体・研究機関）
対象者は、事業承継・事業再編・事業統合を契機として新たな取り組みを行う中小企業者等です。
法人だけでなく個人事業主も対象に含まれますが、業種ごとに資本金または従業員数の基準が定められている点に注意が必要です。
また、地域経済への貢献や法令遵守など、複数の応募資格を満たすことが求められます。
対象業種
対象業種は原則として全業種で、製造業・建設業・情報通信業・卸売小売業・医療福祉など幅広い分野が含まれます。
金融業・保険業や不動産業なども対象業種として明記されているため、多様な事業者が活用できます。
ただし、中小企業者等の定義や一部対象外となる条件があるため、公募要領での確認が欠かせません。
対象経費
対象経費は、事業統合後のPMI専門家活用に係る経費です。
統合後の経営体制づくりや業務プロセスの整備を専門家に依頼する際の費用が想定されています。
どの経費が補助対象になるかは、公募要領で細かく定められているため事前の確認が必要です。
その他要件
応募にあたっては、日本国内で事業を営むことや反社会的勢力でないことなど、15項目の要件を満たす必要があります。
法人の場合は設立登記および3期分の決算・申告が完了していることが求められ、個人事業主は開業届の提出から5年が経過していることが条件となります。
補助事業完了後の事業化状況報告の提出義務なども含め、要件は多岐にわたります。
補助対象外となるもの
要件を満たさない事業者や、PMI専門家活用に該当しない経費は補助の対象外となります。
補助金指定停止措置や指名停止措置を受けている事業者も対象外とされています。
対象外となる中小企業者等の詳細は公募要領に定められているため、申請前に必ず確認してください。
申請期間
15次公募の申請期限は2026年7月24日17時30分までです。
事務局は、不備の指摘や修正差戻しに対応するため、申請期日の5営業日前（2026年7月16日）までの提出を推奨しています。
期日間際は申請が集中しやすく、不備が解消できないと不採択となる可能性があるため、余裕を持った申請が安心です。
上限金額・助成額
PMI推進枠（PMI専門家活用類型）の補助上限額は150万円です。
専門家活用に係る費用の一部を補助金でまかなえるため、統合後の体制整備を進めやすくなります。
他の枠と併用する場合は取り扱いが異なるため、公募要領での確認が必要です。
補助率
補助率は対象経費の1/2以内です。
つまり、専門家活用にかかった経費の半分までが補助の対象となり、残りは自己負担となります。
補助金は原則として後払いのため、いったんは自社で経費を立て替える資金計画も考えておきましょう。
問い合わせ先
問い合わせ先は、事業承継・M&A補助金事務局（PMI推進）です。
電話番号は050-3192-6228で、受付時間は平日9時30分から12時、13時から17時までとなっています。
土日祝日は受付を行っていないため、余裕をもって問い合わせるとよいでしょう。
公式公募ページと確認すべきこと
申請前には、制度の詳細を一次情報で確認しておくことが大切です。
公募要領や交付規程はJグランツの公募詳細ページや事業承継・M&A補助金の公式サイトから確認できます。
対象経費の範囲や申請様式は必ず最新の公募要領で確認することが、スムーズな申請につながります。
事業承継・M&A補助金PMI推進枠を対象者が活用すべき理由（メリット）
事業承継やM&Aは、成約して終わりではなく、その後の統合プロセスこそが成否を分けます。
PMI推進枠を活用すれば、統合後に必要となる専門家の知見を、費用の半分の負担で取り入れられる点が大きなメリットです。
PMIは経営統合や業務プロセスの再構築など専門性の高い領域が多く、自社だけで進めると手戻りが生じがちです。
外部専門家の力を借りることで、統合の初期段階から着実に体制を整えられます。
結果として、承継後の事業を早期に軌道へ乗せ、生産性向上や企業価値の向上につなげやすくなります。
事業承継・M&A補助金PMI推進枠を申請すべき人とそうでない人の特徴
- 申請すべき人
- 見送ったほうが良い人の特徴
申請すべき人
- 事業承継やM&Aで事業統合を実行し、統合後のPMIに取り組む中小企業者・個人事業主
- PMIを専門家の支援を受けながら計画的に進めたい事業者
- 統合後の経営体制や業務プロセスの整備に課題を感じている事業者
- 補助対象要件や事業化状況報告などの義務を確実に履行できる事業者
見送ったほうが良い人の特徴
- 事業承継・事業再編・事業統合の予定がない事業者
- PMI専門家活用に該当する経費が発生しない事業者
- 申請要件（設立・決算年数や各種提出書類）を満たせない事業者
- 補助事業完了後の報告義務に対応する体制がない事業者
その他にも利用すべき補助金・助成金制度の代表例
- 新事業進出補助金（新事業進出・ものづくり補助金 新事業進出枠）
- ものづくり補助金（革新的新製品・サービス枠）
- 中小企業省力化投資補助金
- 小規模事業者持続化補助金
新事業進出補助金（新事業進出・ものづくり補助金 新事業進出枠）
新事業進出補助金は、既存事業とは異なる新分野へ挑戦する中小企業を後押しする制度です。
承継を機に新たな事業展開を考えている場合、設備投資を含む大きな挑戦を支える選択肢となります。
ものづくり補助金（革新的新製品・サービス枠）
ものづくり補助金は、革新的な製品・サービス開発や生産プロセスの改善に取り組む事業者を支援します。
統合後に自社の技術力を高めたい場面では、設備導入と開発を一体で進める後押しになります。
中小企業省力化投資補助金
中小企業省力化投資補助金は、人手不足の解消を目的とした省力化設備の導入を支援する制度です。
承継後に業務効率を高めたい事業者にとって、限られた人員で生産性を維持する助けになる制度です。
小規模事業者持続化補助金
小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者の販路開拓や業務効率化を幅広く支援します。
比較的取り組みやすい制度であり、統合後の新たな顧客づくりの第一歩として活用しやすいのが特徴です。
事業承継・M&A補助金PMI推進枠の申請に必要なもの
- 申請に必要な書類一覧と取得方法
- 記載例はどこで確認できるか
申請に必要な書類一覧と取得方法
申請には、事業計画に関する書類のほか、事業者の状況を示す各種証憑が必要です。
法人であれば決算関係書類、個人事業主であれば確定申告書や青色申告決算書の写しなどが求められ、電子申告の場合は受信通知（受付結果）の提出も必要になります。
有償で第三者に申請内容の作成を依頼する場合は、行政書士に限られ、証憑や委任契約書の提出が必須です。
記載例はどこで確認できるか
申請様式や記載例は、公募要領および申請の手引きに沿って準備するのが確実です。
最新の様式や記入方法は事業承継・M&A補助金の公式サイトで公開されているため、提出前に必ず最新版を入手して確認することが大切です。
事業承継・M&A補助金PMI推進枠の採択率を上げる事業計画書の作り方
- 市場性を具体的に書く
- 差別化ポイント（自社と他社の違い）を明確に記載
- この制度を利用する必要性・重要性を記載
- 実行体制を明記する
市場性を具体的に書く
統合後に狙う市場の規模や成長性を、数字や根拠とともに示すと説得力が高まります。
誰にどのような価値を届けるのかを具体的に描くことが、事業の実現性を伝える近道です。
差別化ポイント（自社と他社の違い）を明確に記載
統合によって得られる技術や人材、顧客基盤などの強みを整理し、競合との違いを言語化します。
自社ならではの優位性がどこにあるのかを明確に示すと、審査での評価につながりやすくなります。
この制度を利用する必要性・重要性を記載
なぜPMIに専門家の支援が必要なのか、その理由を自社の状況に沿って説明します。
補助金を活用することで統合がどう前進するのかを具体的に描くと、支援の妥当性が伝わります。
実行体制を明記する
誰が中心となって統合を進め、どの専門家がどの役割を担うのかを明確にします。
責任者と支援者の役割分担を具体的に示すことで、計画の実現可能性を裏づけられます。
事業承継・M&A補助金PMI推進枠の申請手順
- 公募要領と申請の手引きを確認し、対象要件を満たすかを確認します。
- GビズIDプライムを取得し、Jグランツにログインできる状態を整えます。
- 事業計画書や必要書類を準備し、記載内容に不備がないかを点検します。
- Jグランツの申請フォームから必要事項を入力し、書類を添付して電子申請します。
- 事務局からの不備指摘や差戻しに対応し、期日までに申請を確定させます。
- 採択結果の通知を確認し、交付決定後に補助事業を進めます。
事業承継・M&A補助金PMI推進枠を自社で申請する際の注意点
申請は期日間際に集中しやすいため、不備対応の時間を見込んで早めに提出することが重要です。
申請期日の5営業日前までに提出すれば、不備の修正差戻しに対応してもらいやすくなります。
GビズIDの取得には日数がかかることがあるため、早い段階で準備を始めておきましょう。
また、交付決定前に発注した経費は補助対象外となるおそれがあるため、着手のタイミングにも注意が必要です。
自社に申請ノウハウが無い場合は専門家に依頼するのもおすすめ
- 制度選定の精度が上がる
- 事業計画の質が上がる
- 採択後の実務まで見据えられる
制度選定の精度が上がる
補助金は数多く存在し、自社の状況に最も合う制度を見極めるのは簡単ではありません。
専門家に相談すれば、PMI推進枠が本当に適切かを含め、最適な制度選びを助けてもらえます。
事業計画の質が上がる
審査で評価される計画には、論理性と根拠に基づく説得力が欠かせません。
経験豊富な専門家の視点を取り入れることで、伝わりやすく完成度の高い事業計画書に仕上げられます。
採択後の実務まで見据えられる
補助金は採択されてからの実績報告や経費処理など、事後の手続きも重要です。
申請から交付後の実務までを一貫して支援してもらえることが、専門家に依頼する大きな利点です。
事業承継・M&A補助金PMI推進枠を不正受給するとどうなるのか
- 事業者名などが公表される場合がある
- 不正に関する情報提供の窓口が設けられている
事業者名などが公表される場合がある
補助金を偽りその他不正な手段で受給した場合、交付決定の取り消しや補助金の返還が求められます。
加えて、中小企業庁や事務局のホームページ等で事業者名などが公表される場合があるため、社会的な信用にも大きく影響します。
不正に関する情報提供の窓口が設けられている
補助金の不正受給を防ぐため、所管する行政機関や事務局には情報提供を受け付ける仕組みがあります。
不正が確認された場合は加算金が課されることもあり、正確な情報に基づく誠実な申請こそが結果的に事業者を守ります。
事業承継・M&A補助金PMI推進枠のまとめ
事業承継・M&A補助金PMI推進枠は、統合後のPMIを専門家とともに進めるための費用を支援する制度です。
補助上限は150万円、補助率は1/2以内で、対象は全国の中小企業者および個人事業主と幅広く設定されています。
15次公募の申請期限は2026年7月24日17時30分までのため、不備対応の時間を見込んで早めの申請を心がけましょう。
詳細はJグランツの公募詳細ページや事業承継・M&A補助金の公式サイトで最新情報を確認し、統合後の経営を着実に軌道へ乗せていきましょう。
