長野県茅野市の受注及び販路開拓支援事業補助金|展示会出展を最大40万円補助

補助金

展示会や見本市への出展は、新しい取引先との出会いや受注拡大につながる有力な販路開拓の手段です。

一方で、出展料やブース装飾費、輸送費などの負担は重く、出展をためらう中小企業も少なくありません。

長野県茅野市では、こうした市内事業者の受注・販路開拓を後押しするため、茅野市受注及び販路開拓支援事業補助金を設けています。

展示会・見本市等への出展経費の2分の1以内を、最大40万円まで補助する制度です。

製造業や情報通信業をはじめとする指定業種の中小企業者が対象で、国内外の展示会からオンライン展示会まで幅広く支援します。

本記事では、茅野市受注及び販路開拓支援事業補助金の対象や補助額、申請の流れまでをわかりやすく解説します。

  1. 茅野市受注及び販路開拓支援事業補助金の基本情報
    1. 補助金・助成金の正式名称
    2. 対象都道府県・市区町村
    3. 実施機関
    4. 対象者(世帯・個人事業主・法人・団体・研究機関)
    5. 対象業種
    6. 対象経費
    7. その他要件
    8. 補助対象外となるもの
    9. 申請期間
    10. 上限金額・助成額
    11. 補助率
    12. 問い合わせ先
    13. 公式公募ページと確認すべきこと
  2. 茅野市受注及び販路開拓支援事業補助金を対象者が活用すべき理由(メリット)
  3. 茅野市受注及び販路開拓支援事業補助金を申請すべき人とそうでない人の特徴
    1. 申請すべき人
    2. 見送ったほうが良い人の特徴
  4. その他にも利用すべき補助金・助成金制度の代表例
    1. 新事業進出補助金
    2. ものづくり補助金
    3. 中小企業省力化投資補助金
    4. 小規模事業者持続化補助金
  5. 茅野市受注及び販路開拓支援事業補助金の申請に必要なもの
    1. 申請に必要な書類一覧と取得方法
    2. 記載例はどこで確認できるか
  6. 茅野市受注及び販路開拓支援事業補助金の採択率を上げる事業計画書の作り方
    1. 市場性を具体的に書く
    2. 差別化ポイント(自社と他社の違い)を明確に記載
    3. この制度を利用する必要性・重要性を記載
    4. 実行体制を明記する
  7. 茅野市受注及び販路開拓支援事業補助金の申請手順
  8. 茅野市受注及び販路開拓支援事業補助金を自社で申請する際の注意点
  9. 自社に申請ノウハウが無い場合は専門家に依頼するのもおすすめ
    1. 制度選定の精度が上がる
    2. 事業計画の質が上がる
    3. 採択後の実務まで見据えられる
  10. 茅野市受注及び販路開拓支援事業補助金を不正受給するとどうなるのか
    1. 交付決定の取消しと補助金の返還
    2. 事業者名の公表や今後の申請への影響
  11. 茅野市受注及び販路開拓支援事業補助金のまとめ

茅野市受注及び販路開拓支援事業補助金の基本情報

制度名茅野市受注及び販路開拓支援事業補助金
対象地域長野県茅野市
実施機関茅野市(産業経済部 商工課)
対象者市内に主たる事業所を有する指定業種の中小企業者等
対象業種製造業・情報通信業・一部の卸売業・小売業・一部の宿泊業・飲食サービス業 等
対象経費展示会・見本市等への出展に係る経費
補助上限額最大40万円(国外)/国内20万円/オンライン10万円
補助率2分の1以内(情報サービス業は3分の2、オンラインは10分の10)
申請回数同一年度2回まで(2回目は上限額が半額)
募集期間令和8年度(予算の範囲内。Jグランツ受付は令和9年3月17日まで)
申請方法茅野市商工課へ申請(Jグランツでの代理申請は不可)
問い合わせ先茅野市 産業経済部 商工課(電話 0266-72-2101)

補助金・助成金の正式名称

この制度の正式名称は「茅野市受注及び販路開拓支援事業補助金」です。

長野県茅野市が、市内の中小企業者等の受注拡大と販路開拓を支援するために設けている補助金です。

展示会・見本市などへの出展を通じた販路開拓を対象とする点が大きな特徴です。

対象都道府県・市区町村

対象地域は長野県茅野市です。

市内に主たる事業所を有する中小企業者、または事務局が市内にある企業グループが対象となります。

市外に本社がある企業でも、茅野市内に主たる事業所があれば対象になり得ます。

実施機関

実施機関は茅野市です。

窓口は産業経済部 商工課 工業・産業振興係が担当しています。

制度の詳細は、茅野市の公式ページで確認できます。

対象者(世帯・個人事業主・法人・団体・研究機関)

対象者は、指定業種を主たる事業として営み、市内に主たる事業所を有する中小企業者です。

4者以上の中小企業者で構成され、事務局が市内にあり構成員の2分の1以上が市内事業者であるグループも対象となります。

このほか、市長が受注及び販路開拓を支援する必要があると認める事業者も対象に含まれます。

対象業種

対象業種は、製造業や情報通信業(情報サービス業)が中心です。

各種商品・織物・衣服・飲食料品・機械器具などの一部の卸売業・小売業や、飲食店・持ち帰り配達などの一部の宿泊業・飲食サービス業も対象です。

詳細な指定業種は公募要領で定められているため、事前の確認をおすすめします。

対象経費

対象経費は、受注開拓や販路開拓を目的とした展示会・見本市等への出展に係る経費です。

対象となる展示会は、官公庁等公的機関の主催・共催・後援であるか、市長が効果が高いと認めるものである必要があります。

また、当年度中に開催される展示会であることが条件です。

その他要件

市が補助している団体等が開催する展示会は、対象外となります。

同一の事業者およびグループへの交付は、同一年度において2回までとされています。

公募要領に定める要件を満たしているか、申請前に確認しておきましょう。

補助対象外となるもの

市が補助している団体等の開催による展示会への出展は、補助対象外です。

当年度中に開催されない展示会や、公的機関の関与がなく市長が効果を認めないものも対象外となります。

対象外の経費が含まれていないか、申請前に確認しておくと安心です。

申請期間

申請は令和8年度中に受け付けられます。

予算の範囲内で交付されるため、予算がなくなり次第、受付は終了します。

Jグランツ上の受付期間は令和9年3月17日までとされているため、早めの申請をおすすめします。

上限金額・助成額

補助上限額は、国外で開催される展示会の場合で最大40万円です。

国内展示会は20万円、オンライン展示会は10万円が上限となります。

同一年度における2回目の交付申請の場合は、上限額が半額となります。

補助率

補助率は、対象経費の2分の1以内が基本です。

情報サービス業を営む事業者は3分の2以内、オンラインによる展示会・見本市等は10分の10以内が適用されます。

業種や出展形態によって補助率が異なる点に注意しましょう。

問い合わせ先

問い合わせ先は、茅野市 産業経済部 商工課 工業・産業振興係です。

電話番号は0266-72-2101(内線432・433)です。

住所は長野県茅野市塚原二丁目6番1号で、メールでの相談も受け付けています。

公式公募ページと確認すべきこと

申請前には、必ず一次情報を確認することが大切です。

制度の全体像は、Jグランツの公募詳細ページで確認できます。

指定業種の範囲や対象経費の詳細、申請様式は茅野市の公式ページで必ず確認してください。

茅野市受注及び販路開拓支援事業補助金を対象者が活用すべき理由(メリット)

この補助金を活用する最大のメリットは、販路開拓にかかる費用負担を大きく軽減できる点です。

展示会や見本市は多くの来場者と直接商談できる貴重な機会ですが、出展には相応の費用がかかります。

対象経費の2分の1、最大40万円の補助を受けられれば、費用面で見送っていた展示会にも挑戦しやすくなります。

特に情報サービス業では補助率が3分の2、オンライン展示会では10分の10まで引き上げられ、少ない自己負担で出展できます。

新たな受注先の開拓は、茅野市内の中小企業の経営基盤の強化にも直結します。

茅野市受注及び販路開拓支援事業補助金を申請すべき人とそうでない人の特徴

  • 申請すべき人
  • 見送ったほうが良い人の特徴

申請すべき人

  • 展示会・見本市への出展を予定している市内の中小企業者
  • 製造業や情報通信業で新たな受注先・取引先を広げたい事業者
  • 国内外やオンラインの展示会を活用して販路を広げたい事業者
  • 複数の市内企業と連携して共同出展を検討しているグループ

見送ったほうが良い人の特徴

  • 茅野市内に主たる事業所がない事業者
  • 指定業種に該当しない事業を営む事業者
  • 対象経費が展示会出展以外(設備投資のみ等)となる事業者
  • 同一年度にすでに2回の交付を受けている事業者

その他にも利用すべき補助金・助成金制度の代表例

  • 新事業進出補助金
  • ものづくり補助金
  • 中小企業省力化投資補助金
  • 小規模事業者持続化補助金

新事業進出補助金

新事業進出補助金は、既存事業とは異なる新市場・高付加価値な事業への進出を後押しする国の制度です。

思い切った事業の多角化や業態転換を計画している場合に、有力な選択肢となります。

ものづくり補助金

ものづくり補助金は、革新的な製品・サービスの開発や生産プロセスの改善を支える設備投資向けの制度です。

展示会で発表する新製品そのものの開発にも活用できるため、販路開拓と組み合わせて検討する価値があります。

中小企業省力化投資補助金

中小企業省力化投資補助金は、人手不足の解消に向けた省力化設備の導入を支援する制度です。

カタログに登録された製品を導入することで、限られた人員でも生産性を高められます。

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者の販路開拓や業務効率化の取り組みを幅広く支援する制度です。

チラシ作成やホームページ制作など、展示会以外の販促活動もあわせて進めたい場合に適しています。

茅野市受注及び販路開拓支援事業補助金の申請に必要なもの

  • 申請に必要な書類一覧と取得方法
  • 記載例はどこで確認できるか

申請に必要な書類一覧と取得方法

  • 交付申請書(茅野市所定の様式)
  • 出展する展示会・見本市の概要がわかる資料
  • 対象経費の見積書や出展料の内訳がわかる書類
  • 会社の概要や事業内容がわかる資料

記載例はどこで確認できるか

申請書の記載例や書き方は、茅野市の商工課で確認するのが確実です。

公募要領や申請様式には記入上の注意が示されているため、提出前に必ず目を通しましょう。

不明な点は、茅野市の公式ページに記載の窓口へ早めに相談することをおすすめします。

茅野市受注及び販路開拓支援事業補助金の採択率を上げる事業計画書の作り方

  • 市場性を具体的に書く
  • 差別化ポイント(自社と他社の違い)を明確に記載
  • この制度を利用する必要性・重要性を記載
  • 実行体制を明記する

市場性を具体的に書く

出展する展示会でどのような来場者と出会い、どの市場を狙うのかを具体的に描くことが重要です。

ターゲットとなる業界や想定顧客の規模を数値で示すと、事業の実現性が伝わりやすくなります。

差別化ポイント(自社と他社の違い)を明確に記載

自社の製品やサービスが競合と比べてどこで優れているのかを、明確な言葉で示しましょう。

技術力や品質、価格、納期など、来場者に選ばれる理由を具体的に整理することが採択の鍵となります。

この制度を利用する必要性・重要性を記載

なぜ補助金を使ってまで展示会に出展する必要があるのかを、説得力をもって説明します。

自己資金だけでは出展規模や回数が限られてしまう事情を、率直に伝えることが効果的です。

実行体制を明記する

展示会の準備から当日の運営、商談後のフォローまでを誰が担うのかを示しましょう。

社内の役割分担や外部パートナーとの連携体制まで書き込むと、計画の信頼性が高まります。

茅野市受注及び販路開拓支援事業補助金の申請手順

申請から補助金交付までの大まかな流れは、以下のとおりです。

  1. 茅野市の公式ページや公募要領で対象要件・対象経費を確認する
  2. 出展する展示会を決め、出展料などの見積を取得する
  3. 交付申請書と必要書類を準備する
  4. 茅野市商工課へ交付申請書を提出する
  5. 市の審査を経て交付決定を受けてから展示会に出展する
  6. 事業完了後に実績報告書を提出し、補助金の交付を受ける

茅野市受注及び販路開拓支援事業補助金を自社で申請する際の注意点

まず、展示会の開催時期と申請のタイミングに注意が必要です。

交付決定の前に出展を申し込んだり経費を支払ったりすると、補助対象外になる場合があります。

必ず交付決定を受けてから、出展の契約や支払いを行うようにしましょう。

また、対象となる展示会かどうかは公的機関の関与などの条件があるため、事前に市へ確認しておくと安心です。

自社に申請ノウハウが無い場合は専門家に依頼するのもおすすめ

  • 制度選定の精度が上がる
  • 事業計画の質が上がる
  • 採択後の実務まで見据えられる

制度選定の精度が上がる

専門家に相談すると、自社の状況に合った補助金を的確に選んでもらえます。

展示会出展だけでなく、設備投資や販促など複数の制度を見比べて最適な組み合わせを提案してもらえます。

事業計画の質が上がる

採択されやすい事業計画書の書き方は、経験のある専門家ほど熟知しています。

審査で評価されるポイントを押さえた表現に整えてもらうことで、採択の可能性が高まります。

採択後の実務まで見据えられる

補助金は交付決定後の実績報告まで終えて、はじめて受け取ることができます。

書類の準備や経費の管理といった採択後の煩雑な実務も、専門家の支援を受けることでスムーズに進められます。

茅野市受注及び販路開拓支援事業補助金を不正受給するとどうなるのか

  • 交付決定の取消しと補助金の返還
  • 事業者名の公表や今後の申請への影響

交付決定の取消しと補助金の返還

虚偽の申請や対象外経費の計上などの不正が判明した場合、交付決定は取り消されます。

すでに受け取った補助金は、加算金を含めて返還を求められることがあります。

茅野市の補助金は市民の税金を原資としているため、適正な申請が強く求められます。

事業者名の公表や今後の申請への影響

悪質な不正受給の場合、茅野市など所管する行政機関により事業者名が公表される可能性があります。

一度信頼を失うと、他の補助金や市の各種支援を受ける際にも大きな支障が生じます。

不正の疑いに関する情報提供や通報が寄せられれば、市による確認・調査が行われます。

茅野市受注及び販路開拓支援事業補助金のまとめ

茅野市受注及び販路開拓支援事業補助金は、展示会・見本市への出展経費を最大40万円まで補助する制度です。

対象経費の2分の1以内(情報サービス業は3分の2、オンラインは10分の10)が補助され、市内の中小企業の販路開拓を力強く後押しします。

予算の範囲内での交付となるため、出展を予定している事業者は早めの準備が肝心です。

詳しくはJグランツの公募詳細ページ茅野市の公式ページで最新情報を確認してください。

コンテンツ傑作 ~採択される補助金書類づくり~