業務産業用蓄電システム導入支援事業とは？補助率1/3で最大1500万円補助

電気料金の高騰やカーボンニュートラルへの対応が進むなか、業務用・産業用の蓄電池を導入して電力を賢く使う取り組みが注目を集めています。

そうした設備投資を後押しするのが、経済産業省とSII（環境共創イニシアチブ）が実施する業務産業用蓄電システム導入支援事業です。

この補助金では、蓄電システムの導入費用について補助率1/3以内・上限1,500万円の支援を受けられます。

ただし、デマンドレスポンス（DR）への対応など、いくつかの条件を満たす必要があります。

本記事では、業務産業用蓄電システム導入支援事業の対象者や補助額、申請の流れまでをわかりやすく解説します。

業務産業用蓄電システム導入支援事業の基本情報

制度名	令和7年度補正 業務産業用蓄電システム導入支援事業
実施機関	一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）／経済産業省
対象地域	全国
対象者	国内で事業を営む法人・個人事業主・個人（補助対象設備の所有者）
対象業種	電気・ガス・熱供給・水道業
対象経費	業務・産業用蓄電システムの導入費用
補助率	1/3以内
補助上限額	1,500万円
主な要件	蓄電池アグリゲーターとのDR契約、または小売電気事業者のDRメニューへの加入
申請期間	2026年3月24日～2026年10月30日
申請方法	電子申請（Jグランツ・SII）
問い合わせ先	dr_ess_shinsa@sii.or.jp

業務産業用蓄電システム導入支援事業の正式名称

本制度の正式名称は「令和7年度補正 再生可能エネルギー導入拡大・分散型エネルギーリソース導入支援等事業費補助金 業務産業用蓄電システム導入支援事業」です。

名称が長いため、一般には業務産業用蓄電システム導入支援事業と略して呼ばれています。

公募や交付の実務は、経済産業省の補助事業者であるSII（環境共創イニシアチブ）が担っています。

業務産業用蓄電システム導入支援事業の対象都道府県・市区町村

本事業は全国を対象としており、地域による申請の制限はありません。

日本国内で事業を営む事業者であれば、どの都道府県からでも申請できます。

そのため、本社や事業所の所在地にかかわらず活用を検討できる制度です。

業務産業用蓄電システム導入支援事業の実施機関

実施機関は、経済産業省の補助を受けて事業を運営する一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）です。

申請の受付や審査、交付決定はSIIが行います。

制度の詳細や最新の公募情報は、SIIが公開する情報で確認できます。

業務産業用蓄電システム導入支援事業の対象者

補助対象者は、日本国内で事業活動を営む法人または個人事業主、および国内に居住する個人です。

いずれの場合も、補助事業で導入する蓄電システムの所有者である必要があります。

加えて、蓄電池アグリゲーターとのDR契約、または小売電気事業者のDRメニューへの加入が求められます。

リースなどで設備を導入する場合は、リース事業者と使用者が共同で申請します。

業務産業用蓄電システム導入支援事業の対象業種

Jグランツ上の対象業種は、電気・ガス・熱供給・水道業として登録されています。

ただし補助対象者の要件は業種を限定しておらず、設備を所有し要件を満たす事業者が幅広く対象となります。

自社が対象になるか不明な場合は、事前にSIIへ確認すると安心です。

業務産業用蓄電システム導入支援事業の対象経費

補助の対象となるのは、業務用・産業用の蓄電システムの導入にかかる費用です。

DR（デマンドレスポンス）に活用できる蓄電池の設備費などが中心となります。

対象経費の細かな区分は公募要領に定められているため、申請前に必ず確認してください。

業務産業用蓄電システム導入支援事業のその他要件

DR契約またはDRメニューへの加入は、少なくとも2028年3月31日まで継続する必要があります。

導入した蓄電池をDRに活用し、その実施状況をアグリゲーター等を通じて報告することが条件です。

また、処分制限期間中は設備を適切に管理し、売却や廃棄の際は事前にSIIへ連絡します。

業務産業用蓄電システム導入支援事業で補助対象外となるもの

DRへの活用を前提としない蓄電池の導入は、原則として補助の対象外です。

経済産業省から補助金の停止措置や指名停止措置を受けている事業者は申請できません。

公的資金の交付先として社会通念上ふさわしくないと判断される申請も認められません。

業務産業用蓄電システム導入支援事業の申請期間

申請期間は2026年3月24日から2026年10月30日までです。

予算の状況によっては受付期間内でも早期に終了する場合があります。

導入を検討している場合は、締切に余裕をもって準備を進めることをおすすめします。

業務産業用蓄電システム導入支援事業の上限金額・助成額

補助上限額は1件あたり1,500万円です。

補助率と組み合わせることで、大規模な蓄電システムの導入負担を大きく軽減できます。

実際の交付額は対象経費や審査結果によって決まります。

業務産業用蓄電システム導入支援事業の補助率

補助率は対象経費の1/3以内と定められています。

たとえば対象経費が3,000万円の場合、最大で1,000万円程度の補助が見込めます。

ただし上限額の1,500万円を超える補助は受けられません。

業務産業用蓄電システム導入支援事業の問い合わせ先

本事業に関する問い合わせは、SIIの審査窓口であるdr_ess_shinsa@sii.or.jpで受け付けています。

制度内容や申請手続きで不明な点は、早めに問い合わせておくと手戻りを防げます。

電話やメールの受付時間は、公募要領やSIIの案内に従ってください。

業務産業用蓄電システム導入支援事業の公式公募ページと確認すべきこと

申請の前には、必ず一次情報にあたって最新の条件を確認しましょう。

制度の概要はJグランツの公募詳細ページで確認できます。

あわせて、SII（環境共創イニシアチブ）の公式サイトで公募要領や様式をチェックしてください。

特にDR契約の要件や対象設備の範囲は、公募要領で細部まで確認することが重要です。

業務産業用蓄電システム導入支援事業を対象者が活用すべき理由（メリット）

業務産業用蓄電システム導入支援事業を活用する最大のメリットは、蓄電池導入の初期費用を大きく抑えられる点です。

補助率1/3以内・上限1,500万円という支援は、設備投資のハードルを下げる効果があります。

蓄電池を導入すれば、電力需給がひっ迫する時間帯に自家消費へ切り替え、電気料金の削減につなげられます。

さらにDRに参加することで、電力の安定供給に貢献しながら調整力の提供による収益機会も期待できます。

再生可能エネルギーの有効活用やカーボンニュートラルへの取り組みを、対外的にアピールできる点も見逃せません。

業務産業用蓄電システム導入支援事業を申請すべき人とそうでない人の特徴

• 申請すべき人
• 見送ったほうが良い人の特徴

申請すべき人

• DRに活用できる業務用・産業用の蓄電池の導入を検討している事業者
• 蓄電池アグリゲーターや小売電気事業者と連携できる事業者
• 電気料金の削減や電力の安定供給に取り組みたい事業者
• 2028年3月末までDR対応を継続できる事業者

見送ったほうが良い人の特徴

• DRへの活用を予定していない蓄電池を導入したい事業者
• DR契約やDRメニューへの加入が難しい事業者
• 導入した設備の長期的な管理・報告に対応できない事業者
• 補助金の停止措置などを受けている事業者

その他にも利用すべき補助金・助成金制度の代表例

• 新事業進出補助金
• ものづくり補助金
• 中小企業省力化投資補助金
• 小規模事業者持続化補助金

新事業進出補助金（新事業進出・ものづくり補助金 新事業進出枠）

新事業進出補助金は、新市場への参入や新分野への挑戦を後押しする制度です。

既存事業とは異なる新たな取り組みに投資したい企業にとって、心強い支援策となります。

まとまった額の補助が用意されているため、事業の転換期に検討したい制度です。

ものづくり補助金（革新的新製品・サービス枠）

ものづくり補助金は、革新的な製品やサービスの開発に必要な設備投資を支援します。

試作品の開発や生産プロセスの改善など、幅広い用途に活用できる点が魅力です。

製造業を中心に多くの事業者が利用している定番の制度といえます。

中小企業省力化投資補助金

中小企業省力化投資補助金は、人手不足の解消に役立つ省力化設備の導入を支援する制度です。

ロボットやIoT機器などを導入し、生産性を高めたい事業者に適しています。

限られた人員で事業を継続していくうえで、活用価値の高い制度です。

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金は、販路開拓や業務効率化の取り組みを幅広く支援します。

比較的少額から申請しやすく、小規模事業者が最初に検討しやすい制度です。

チラシ作成やホームページ制作など、身近な取り組みにも使える点が特長です。

業務産業用蓄電システム導入支援事業の申請に必要なもの

• 申請に必要な書類一覧と取得方法
• 記載例はどこで確認できるか

申請に必要な書類一覧と取得方法

申請にあたっては、事業計画に関する書類や見積書、導入する設備の仕様がわかる資料などが必要になります。

法人の場合は登記事項証明書や決算書、個人事業主の場合は確定申告書の写しなどが求められます。

DR契約やDRメニューへの加入を証明する書類も重要な提出物となります。

必要書類の詳細は公募要領に一覧で示されているため、早めにそろえておきましょう。

記載例はどこで確認できるか

申請書類の記載例や様式は、SIIが公開している資料で確認できます。

実際の記入例を参考にすると、不備の少ない申請書を作成しやすくなります。

最新の様式はSIIの公式サイトから入手してください。

業務産業用蓄電システム導入支援事業の採択率を上げる事業計画書の作り方

• 市場性を具体的に書く
• 差別化ポイント（自社と他社の違い）を明確に記載
• この制度を利用する必要性・重要性を記載
• 実行体制を明記する

市場性を具体的に書く

事業計画書では、蓄電池を導入することで得られる効果を数値で示すことが大切です。

想定される電気料金の削減額やDRによる収益など、根拠のある数字を盛り込みましょう。

市場の動向やエネルギー価格の見通しにも触れると、計画の説得力が高まります。

差別化ポイント（自社と他社の違い）を明確に記載

自社が蓄電池を導入する意義を、他社との違いという観点から整理してみましょう。

自社の事業特性や電力の使い方に合わせた導入計画であることを示すと効果的です。

独自の強みや取り組みを具体的に書くことで、審査担当者の印象に残ります。

この制度を利用する必要性・重要性を記載

なぜこの補助金を活用して蓄電池を導入する必要があるのかを、明確に説明します。

補助がなければ実現が難しい投資であることを、経営状況と結びつけて述べましょう。

エネルギーの安定確保や脱炭素への貢献といった社会的意義も添えると良いでしょう。

実行体制を明記する

計画を確実に実行できる社内体制を整えていることも、審査で重視されます。

担当者や協力するアグリゲーター、施工事業者などの役割を具体的に示しましょう。

導入後の運用や報告まで見据えた体制であることを伝えると安心感につながります。

業務産業用蓄電システム導入支援事業の申請手順

申請から交付までの大まかな流れは、次のとおりです。

1. 公募要領を確認し、自社が対象要件を満たすか確認する
2. 蓄電池アグリゲーターまたは小売電気事業者とDR契約・DRメニュー加入の調整を行う
3. 導入する蓄電システムの見積もりを取得し、事業計画を作成する
4. 必要書類をそろえ、Jグランツから電子申請を行う
5. SIIによる審査を受け、交付決定を受ける
6. 交付決定後に設備を導入し、実績報告を提出する

業務産業用蓄電システム導入支援事業を自社で申請する際の注意点

自社だけで申請する場合は、DR契約やDRメニューの要件を正しく理解しておくことが欠かせません。

要件を満たさないまま設備を導入すると、補助の対象外となってしまう恐れがあります。

公募要領は分量が多いため、対象経費や提出書類の条件を一つずつ丁寧に確認しましょう。

交付決定の前に設備を発注・購入すると補助を受けられない場合があるため、進め方の順序にも注意が必要です。

自社に申請ノウハウが無い場合は専門家に依頼するのもおすすめ

• 制度選定の精度が上がる
• 事業計画の質が上がる
• 採択後の実務まで見据えられる

制度選定の精度が上がる

補助金に詳しい専門家に相談すると、自社に最も合う制度を見極めやすくなります。

数ある補助金の中から、要件や補助額の面で有利な制度を提案してもらえます。

思い込みで対象外の制度に応募してしまう失敗を防げる点も大きな利点です。

事業計画の質が上がる

専門家の視点が加わることで、審査に通りやすい事業計画書に仕上げられます。

審査で評価されやすい表現や構成へと磨き上げられます。

自社では気づきにくい弱点を客観的に指摘してもらえるのも心強い点です。

採択後の実務まで見据えられる

補助金は採択されて終わりではなく、その後の実績報告まで適切に対応する必要があります。

専門家に依頼すれば、交付決定後の手続きや報告書の作成まで支援を受けられます。

煩雑な事務作業を任せることで、本業に集中しやすくなります。

業務産業用蓄電システム導入支援事業を不正受給するとどうなるのか

• 交付決定の取消と補助金の返還を求められる
• 事業者名の公表や今後の申請制限につながる

交付決定の取消と補助金の返還を求められる

虚偽の申請や不正な受給が判明した場合、交付決定は取り消されます。

すでに受け取った補助金は加算金とともに返還を求められることがあります。

不正の内容によっては、経済産業省やSIIによる厳しい対応がとられます。

事業者名の公表や今後の申請制限につながる

不正が確認された事業者は、名称などが公表される場合があります。

あわせて、一定期間は国の補助金への申請ができなくなる措置が講じられることもあります。

不正に関する情報提供の窓口も設けられており、社会的な信用を大きく損なうリスクがあります。

業務産業用蓄電システム導入支援事業のまとめ

業務産業用蓄電システム導入支援事業は、DRに活用する蓄電池の導入費用を補助率1/3以内・上限1,500万円で支援する制度です。

全国の事業者が対象で、電気料金の削減や電力の安定供給、脱炭素経営に取り組みたい企業にとって有力な選択肢となります。

申請にはDR契約やDRメニューへの加入など特有の要件があるため、早めの準備が成功のカギを握ります。

制度の最新情報はJグランツの公募詳細ページで確認できます。

公募要領や申請様式はSIIの公式サイトから入手し、締切までに余裕をもって申請しましょう。