企業が新たな拠点を構える際、用地の取得費用は事業計画に大きく影響する初期投資のひとつです。
愛媛県今治市では、今治新都市区域への企業進出を後押しするため、用地取得費用の一部を交付する奨励金制度を設けています。
それが「今治市指定区域用地取得奨励金」であり、企業立地優遇制度（今治市企業立地促進条例）に基づいて運用されています。
用地の取得価格の10%以内、上限5億円という手厚い交付内容が特徴で、業種を問わず幅広い企業が対象となります。
この記事では、対象となる企業や補助率、申請の流れまでをわかりやすく整理してお伝えします。
今治市指定区域用地取得奨励金の基本情報
| 制度名 | 今治市指定区域用地取得奨励金（企業立地優遇制度／今治市企業立地促進条例） |
| 実施機関 | 今治市 産業部 産業政策局 産業振興課 |
| 対象地域 | 愛媛県今治市の指定区域（今治新都市区域） |
| 対象者 | 市又はUR都市機構から直接用地を取得し自ら立地した企業 |
| 対象業種 | 業種不問 |
| 対象経費 | 指定区域内での用地の取得費用 |
| 補助上限額 | 500,000,000円（5億円） |
| 補助率 | 用地の取得価格の10/100以内 |
| 申請期間 | 2027年3月31日 23:59まで |
| 申請方法 | 電子申請（Jグランツ） |
| 利用目的 | 設備整備・企業立地 |
| 従業員数の上限 | 制約なし |
補助金・助成金の正式名称
正式名称は「今治市指定区域用地取得奨励金」で、企業立地優遇制度（今治市企業立地促進条例）の一環として設けられています。
名称に「奨励金」とあるとおり、今治市が企業誘致を目的として交付する自治体独自の支援制度です。
市が指定する区域内での立地を条件とする点が、他の補助金とは異なる特徴といえます。
対象都道府県・市区町村
対象となるのは、愛媛県今治市内の指定区域である今治新都市区域です。
全国どこの企業でも応募できるわけではなく、あくまで今治新都市区域に用地を取得して立地することが前提となります。
進出を検討している企業は、まず対象区域の範囲を市の窓口で確認しておくと安心です。
実施機関
本奨励金は、今治市の産業部 産業政策局 産業振興課が担当しています。
制度の運用主体は国ではなく今治市であり、企業誘致の一環として市が独自に予算を確保しています。
申請前の相談や区域の確認も、この産業振興課が窓口となります。
対象者（世帯・個人事業主・法人・団体・研究機関）
対象となるのは、市または独立行政法人都市再生機構（UR都市機構）から直接用地を取得し、自ら立地する企業です。
他の奨励金とは異なり対象業種の要件が不問とされているため、幅広い企業が活用を検討できます。
ただし、あくまで用地を直接取得して操業する企業が前提であり、賃借による立地などは想定されていません。
対象業種
対象業種は不問とされており、製造業や建設業、情報通信業、運輸業、卸売業・小売業など幅広い業種が含まれます。
業種による制限がないため、区域内への立地を計画する多様な企業にとって利用しやすい制度です。
従業員数の上限も設けられていないため、規模を問わず応募を検討できます。
対象経費
対象経費は、指定区域内での用地の取得費用です。
交付額は用地の取得価格を基準に算定されるため、取得する土地の規模や価格が交付額に直結します。
建物や設備そのものの購入費など、用地取得以外の経費が対象になるかどうかは、交付要綱で確認しておきましょう。
その他要件
奨励金の交付を受けるには、まず市長に申請して適用事業者の指定を受ける必要があります。
加えて、操業を開始した日までに用地取得代金を完納することが交付の条件とされています。
これらの手続きの順序を誤ると交付を受けられない場合があるため、事前に流れを整理しておくことが大切です。
補助対象外となるもの
用地取得を伴わない立地や、指定区域外での事業展開は対象外となります。
また、適用事業者の指定を受ける前に進めた取得や、条件を満たさない代金の支払いは交付対象とならない可能性があります。
対象外の範囲は年度や条例改正により変わることがあるため、最新の交付要綱を必ず確認してください。
申請期間
Jグランツ上での受付期限は、2027年3月31日の23時59分までとされています。
受付期間は比較的長めですが、適用事業者の指定や用地取得の手続きには時間がかかるため、早めの準備が欠かせません。
用地取得や操業開始のスケジュールと照らし合わせて、余裕をもって申請しましょう。
上限金額・助成額
補助上限額は500,000,000円（5億円）です。
上限が5億円と大きいため、大規模な用地取得を伴う立地でも活用しやすい設計となっています。
実際の交付額は取得価格に補助率を乗じて算定されるため、計画段階で概算を把握しておくとよいでしょう。
補助率
補助率は、用地の取得価格の10/100以内の額です。
取得価格の1割が交付の目安となるため、残りの費用は自己資金や融資で賄う前提で資金計画を立てましょう。
補助率や上限額は上限5億円の範囲内で適用されるため、両方の条件を踏まえて交付額を見積もる必要があります。
問い合わせ先
問い合わせ先は、今治市 産業部 産業政策局 産業振興課です。
電話番号は0898-36-1540で、区域や手続きに関する相談を受け付けています。
制度の詳細や最新の募集状況は、今治市の企業立地に関する案内でも確認できます。
公式公募ページと確認すべきこと
制度の一次情報は、Jグランツの公募詳細ページで確認できます。
あわせて、今治市の企業立地に関する公式サイトで、対象区域や交付要綱、申請様式を確認しておきましょう。
特に適用事業者の指定と用地取得代金の完納という条件は見落としやすいため、応募前に必ず確認してください。
今治市指定区域用地取得奨励金を対象者が活用すべき理由（メリット）
最大のメリットは、企業立地における初期投資の負担を軽くできる点です。
用地取得価格の10%以内が交付されるため、区域内への進出コストを抑えながら拠点整備を進められます。
上限が5億円と高く設定されているため、大規模な用地取得を計画する企業でも実利を得やすい制度です。
業種を問わず活用できることも、幅広い企業にとって検討する価値が大きい理由といえます。
今治市指定区域用地取得奨励金を申請すべき人とそうでない人の特徴
- 申請すべき人
- 見送ったほうが良い人の特徴
申請すべき人
- 今治新都市区域への立地を計画している企業
- 市又はUR都市機構から直接用地を取得する予定の事業者
- 用地取得を伴う大規模な設備投資を検討している企業
- 自己資金分を含めた資金計画を立てられる事業者
見送ったほうが良い人の特徴
- 指定区域外での立地を予定している事業者
- 用地を取得せず賃借のみで進出を考えている企業
- 適用事業者の指定を受ける前に取得を進めてしまった事業者
- 操業開始までに用地取得代金を完納できない企業
その他にも利用すべき補助金・助成金制度の代表例
- 新事業進出補助金
- ものづくり補助金
- 中小企業省力化投資補助金
- 小規模事業者持続化補助金
新事業進出補助金
これまでの事業とは異なる新たな市場や分野へ進出する取り組みを支援する制度です。
新拠点での事業展開とあわせて、新分野への挑戦を考える企業にとって併用を検討しやすい制度です。
ものづくり補助金
革新的な製品・サービスの開発や生産プロセスの改善に必要な設備投資を支える制度です。
新たな拠点で製造ラインを整える企業には、設備面の投資を後押しする選択肢となります。
中小企業省力化投資補助金
人手不足への対応として、省力化につながる設備の導入を支援する制度です。
限られた人員で新拠点を運営したい企業にとって、有効な後押しとなります。
小規模事業者持続化補助金
販路開拓や業務効率化に取り組む小規模事業者を対象とした制度です。
比較的取り組みやすく、初めて補助金に挑戦する事業者にも向いています。
今治市指定区域用地取得奨励金の申請に必要なもの
- 申請に必要な書類一覧と取得方法
- 記載例はどこで確認できるか
申請に必要な書類一覧と取得方法
申請には、適用事業者の指定に関する書類や、用地取得を証する資料などが必要となります。
具体的な必要書類や申請様式は、Jグランツの公募詳細ページや今治市の案内から確認・取得できます。
書類の準備には時間がかかるため、用地取得の契約スケジュールとあわせて早めに整えましょう。
記載例はどこで確認できるか
記載方法や様式の詳細は、交付要綱や申請様式に沿って確認するのが確実です。
最新の様式や記入時の注意点は、今治市の公式サイトで公開される案内を確認してください。
不明な点があれば、産業振興課へ早めに問い合わせておくと手続きがスムーズです。
今治市指定区域用地取得奨励金の採択率を上げる事業計画書の作り方
- 市場性を具体的に書く
- 差別化ポイント（自社と他社の違い）を明確に記載
- この制度を利用する必要性・重要性を記載
- 実行体制を明記する
市場性を具体的に書く
今治新都市区域に立地することで、どのような取引先や需要を取り込めるのかを具体的に示しましょう。
地域の交通条件や周辺産業とのつながりなど、立地がもたらす事業上の利点を数字を交えて説明すると説得力が高まります。
差別化ポイント（自社と他社の違い）を明確に記載
自社が持つ技術や実績、雇用創出への貢献など、地域にもたらす価値を具体的に挙げましょう。
他社の進出計画と比べて、自社の立地が地域にどのような独自の効果をもたらすかを明確に示すことが大切です。
この制度を利用する必要性・重要性を記載
用地取得の負担が事業計画にどう影響するかを踏まえ、奨励金の必要性を丁寧に説明します。
本制度の活用が、区域への立地判断や雇用計画の実現にどう結びつくかを示すと評価されやすくなります。
実行体制を明記する
用地取得から操業開始までのスケジュールと、社内の推進体制を具体的に示しましょう。
代金完納や指定手続きの担当を明確にしておくことで、計画の実現性を裏づけられます。
今治市指定区域用地取得奨励金の申請手順
- 今治市の企業立地案内やJグランツで制度内容と対象区域を確認する
- 市長に申請して適用事業者の指定を受ける
- 市又はUR都市機構から用地を取得する
- 操業開始日までに用地取得代金を完納する
- 必要書類を準備し、Jグランツから電子申請を行う
- 審査を経て交付決定を受け、奨励金の交付手続きに進む
今治市指定区域用地取得奨励金を自社で申請する際の注意点
まず、適用事業者の指定を受ける前に用地取得を進めてしまうと、交付の対象から外れる恐れがあります。
操業開始日までに用地取得代金を完納するという条件を満たせるよう、支払いのスケジュールを慎重に組むことが重要です。
また、対象区域や交付要件は条例改正で変わる場合があるため、応募前に最新情報を確認しておきましょう。
手続きの順序に不安がある場合は、早い段階で産業振興課に相談しておくと安心です。
自社に申請ノウハウが無い場合は専門家に依頼するのもおすすめ
- 制度選定の精度が上がる
- 事業計画の質が上がる
- 採択後の実務まで見据えられる
制度選定の精度が上がる
専門家は自治体独自の奨励金から国の補助金まで幅広く把握しており、自社の立地計画に合った制度を提案してくれます。
本奨励金と併用できる制度も含めて比較できるため、資金計画の全体像を描きやすくなります。
事業計画の質が上がる
審査で重視される観点を踏まえ、立地の必要性や地域貢献を伝わりやすい形に整理してもらえます。
第三者の視点が加わることで、自社だけでは見落としがちな論点を補強できます。
採択後の実務まで見据えられる
交付決定後には、代金完納の証明や実績の報告など、期限のある手続きが続きます。
申請段階から専門家に伴走してもらうことで、交付後の実務まで抜け漏れなく進められます。
今治市指定区域用地取得奨励金を不正受給するとどうなるのか
- 奨励金の取消と返還を求められる
- 市による事実確認や公表の対象となりうる
奨励金の取消と返還を求められる
虚偽の申請や交付要件を満たさない受給が判明した場合、交付の取消と受け取った奨励金の返還を求められます。
返還に加えて延滞金などの負担が生じることもあり、企業にとって大きな損失となります。
用地取得や代金完納の証憑は、後日の確認に備えて正確に保管しておく必要があります。
市による事実確認や公表の対象となりうる
不正が疑われる場合、今治市による事実確認や調査が行われることがあります。
悪質と判断された場合には事業者名などが公表される可能性もあり、地域での信頼に影響します。
信頼の失墜は今後の取引や採用にも波及するため、適正な申請と手続きを徹底しましょう。
今治市指定区域用地取得奨励金のまとめ
今治市指定区域用地取得奨励金は、今治新都市区域での用地取得費用の一部を交付し、企業の進出を支援する制度です。
補助率は取得価格の10%以内、上限は5億円で、業種を問わず幅広い企業が活用できる点が魅力です。
応募を検討する際は、Jグランツの公募詳細ページと今治市の公式サイトで最新情報を必ず確認してください。
適用事業者の指定と用地取得代金の完納という条件を押さえたうえで、余裕をもって準備を進めましょう。
