創業直後の事業者にとって、毎月の返済に含まれる利息は地味ながら確実に資金繰りを圧迫する支出です。
愛知県岡崎市では、日本政策金融公庫から創業資金を借り入れて事業を始めた方に対し、支払った利子の一部を市が負担する制度を用意しています。
それが岡崎市創業資金利子補給補助金です。
補助率は2回目から7回目までの利子の45パーセント、上限は20万円で、市の「ウィズ認証」を取得している事業者であれば60パーセントまで引き上げられます。
申請期限が2回目の利子支払日までという、いわば早い者勝ちに近い設計になっている点が最大の注意点です。
本記事では、交付要綱と岡崎市の公式ページをもとに、対象となる融資制度・必要書類・申請の流れを順に整理してご紹介します。
岡崎市創業資金利子補給補助金の基本情報
| 正式名称 | 岡崎市創業資金利子補給補助金 |
| 対象地域 | 愛知県岡崎市 |
| 実施機関 | 岡崎市 経済振興部 商工労政課 労政金融係（金融担当） |
| 対象者 | 中小企業信用保険法第2条第1項に該当する中小企業者で、新たに事業を始める方または借入日時点で開業後5年未満の方。借入日から交付申請書の提出日まで引き続き市内に住所または本店を有し、かつ市内に主たる事務所または事業所を有することが必要 |
| 対象業種 | 漁業／建設業／製造業／電気・ガス・熱供給・水道業／情報通信業／複合サービス事業／サービス業（他に分類されないもの）／分類不能の産業／農業、林業／鉱業、採石業、砂利採取業／運輸業、郵便業／卸売業、小売業／金融業、保険業／不動産業、物品賃貸業／学術研究、専門・技術サービス業／宿泊業、飲食サービス業／生活関連サービス業、娯楽業／教育、学習支援業／医療、福祉（従業員数300名以下） |
| 対象経費 | 日本政策金融公庫の創業資金（新企業育成貸付・一般貸付・生活衛生貸付・企業活力強化貸付・マル経融資・挑戦支援資本強化特別貸付）に係る利子のうち、借入日以後2回目に支払った利子を含めて連続する6回分 |
| その他要件 | 市税等の滞納がないこと、創業により会社を設立する場合は当該会社の代表者となること、市内において中小企業者となること、創業に係る経営資源を有していること、許認可等が必要な業種は取得済みまたは取得が確実と認められること。同一年度の申請は1回限り |
| 対象外 | 乗車定員10人以下の普通自動車および人の運送の用に供する小型自動車等の購入資金に係る利子（道路運送法上の事業用自動車は除く）、申請者と自動車の使用者の氏名・名称・住所が異なる場合、市外に設置する設備の導入。借換を含む場合は按分により借換額分に相当する金額を控除 |
| 申請期間 | 補助対象となる利子の支払日まで（実務上は2回目の利子支払日が期限）。Jグランツ上の受付終了日時は2027年3月31日23時59分 |
| 上限金額 | 20万円（算定額に1,000円未満の端数が生じた場合は切捨て） |
| 補助率 | 対象となる利子の額の45パーセント。岡崎市多様な働き方推進事業者認証制度「ウィズ認証」を取得している場合は60パーセント |
| 問い合わせ先 | 岡崎市 経済振興部 商工労政課 労政金融係（金融担当）／〒444-8601 愛知県岡崎市十王町2丁目9番地（西庁舎地下1階）／電話 0564-23-6214・6351／ファクス 0564-23-6213 |
補助金・助成金の正式名称
正式名称は「岡崎市創業資金利子補給補助金」です。
根拠となるのは岡崎市創業資金利子補給補助金交付要綱で、平成26年4月1日に制定され、直近では令和8年4月1日に改正されています。
岡崎市には名前のよく似た「岡崎市創業資金保証料補助金」という別制度があり、こちらは銀行や信用金庫で愛知県経済環境適応資金（創業等支援資金）を借りた方の信用保証料を補助するものですので、取り違えないようご注意ください。
利子補給のほうは日本政策金融公庫からの借入れが前提であり、補助の対象も保証料ではなく利子です。
対象都道府県・市区町村
対象地域は愛知県岡崎市に限定されています。
市内に住所または本店を有し、かつ市内に主たる事務所または事業所を置いていることが申請者の資格として定められています。
この所在地要件は借入日の時点だけでなく、交付申請書を提出する日まで引き続き満たしている必要がありますので、創業後に市外へ本店を移した場合は対象から外れます。
また設備の導入を伴う借入れについては、その設備を市外に設置する場合の利子が対象から除かれています。
実施機関
実施機関は岡崎市の経済振興部 商工労政課 労政金融係（金融担当）です。
窓口は岡崎市十王町2丁目9番地にある市役所西庁舎の地下1階に置かれています。
同じ課が信用保証料の補助や融資あっせん、セーフティネット保証の認定も所管していますので、創業時の資金繰り全般をまとめて相談できる窓口だと考えて差し支えありません。
電話番号はJグランツの公募詳細ページでは0564-23-6214および6351と案内されており、市ホームページの労政金融係の連絡先としては0564-23-6215が掲載されています。
ファクス番号はいずれも0564-23-6213で共通です。
対象者（世帯・個人事業主・法人・団体・研究機関）
申請できるのは、中小企業信用保険法第2条第1項に該当する中小企業者です。
個人事業主でも法人でも、この定義に当てはまれば対象となります。
そのうえで、これから新たに事業を始める方か、借入日の時点で開業後5年未満である方という条件が付きます。
創業により会社を設立する場合は申請者自身が当該会社の代表者となること、創業に係る経営資源を有していること、許認可等が必要な業種であればその取得済みまたは取得確実であることが、それぞれ要綱で求められています。
市税等に滞納がないことも資格要件のひとつで、申請時には完納証明書の原本を提出します。
なお同一年度に申請できるのは1回限りと定められています。
対象業種
Jグランツ上で指定されている対象業種は非常に幅広く、漁業から医療・福祉まで19区分が並んでいます。
建設業、製造業、情報通信業、卸売業・小売業、宿泊業・飲食サービス業、生活関連サービス業・娯楽業などの主要な業種はいずれも含まれています。
業種そのもので絞り込む制度ではなく、日本政策金融公庫の対象融資制度を利用して創業したかどうかが実質的な入口になっていると理解しておくとよいでしょう。
従業員数の上限は300名以下と設定されています。
対象経費
補助の対象となるのは、日本政策金融公庫の創業資金に係る利子です。
ここでいう創業資金とは、新企業育成貸付、一般貸付、生活衛生貸付、企業活力強化貸付、マル経融資（小規模事業者経営改善資金）、挑戦支援資本強化特別貸付の6制度を指します。
対象となる回数は、借入日以後2回目に支払いをした利子を含めて連続する6回分が限度とされており、初回に支払った利子は含まれません。
対象になるのは公庫との金銭消費貸借契約に基づいて遅滞なく支払われた利子に限られますので、返済が滞った月の利子は算入されません。
6回分の利子を支払い終える前に借入金の全部を繰上償還した場合は、繰上償還の直前までに支払われた利子が上限となります。
その他要件
補助金の年度区分は、利子の支払いをした日が属する年度を基準として判定されます。
車両の購入資金を借り入れたケースでは特例があり、自動車検査証の交付が2回目の利子支払日以降となる場合は、検査証の交付日以後に初めて支払った利子を含めて連続する6回分が対象になります。
令和7年度に借り入れた方については、借入実行日または自動車検査証の交付から60日以内であれば、令和8年度の申請であっても令和7年度の補助率が適用されるという経過措置が設けられています。
借換を含む借入れの場合は、按分により借換額分に相当する金額が対象から控除されます。
交付要綱そのものは令和10年3月31日限りで効力を失うと附則に定められていますので、制度の存続期間にも意識を向けておいてください。
補助対象外となるもの
要綱では、特定の資金使途に係る利子を対象から除外しています。
まず、人の運送の用に供する乗車定員10人以下の普通自動車および小型自動車、ならびにこれらに付属するものや諸経費が除外対象です。
ただし道路運送法第2条第8項に規定する事業用自動車、いわゆる緑ナンバーの車両については、この除外規定の適用を受けません。
申請者と自動車の使用者の氏名または名称および住所が異なるときも、その利子は対象外となります。
設備の導入に係る資金については、その設備を市外に設置する場合の利子が除かれます。
申請期間
交付要綱では、補助金の対象となる利子の支払日までに交付申請書を提出しなければならないと定められています。
対象となる利子の1回目が2回目の支払分ですので、岡崎市の公式ページでも申請期限は2回目の利子支払日までと明記されています。
融資実行から2回目の返済日までという短い期間しかありませんので、借入れが決まった段階で書類の準備に取りかかるのが現実的な進め方です。
補助対象となる借入れが車両の購入資金である場合は申請期限が異なることがあるため、事前に商工労政課へ問い合わせるよう案内されています。
なおJグランツ上の受付終了日時は2027年3月31日23時59分と表示されていますが、これは制度としての掲載期間であり、個々の申請者にとっての実際の締切は2回目の利子支払日です。
上限金額・助成額
補助金の上限額は20万円です。
対象となる6回分の利子の額に補助率を乗じて算定し、その結果が20万円を超えるときは20万円が交付額となります。
算定した額に1,000円未満の端数が生じた場合は、その端数金額が切り捨てられる点にもご留意ください。
補助下限額の定めはありませんので、金額が小さくても要件を満たせば申請できます。
補助金は予算の範囲内で交付されるため、年度の予算状況によっては受付が締め切られる可能性もあります。
補助率
基本の補助率は、対象となる利子の額の45パーセントです。
これに対し、岡崎市多様な働き方推進事業者認証制度である「ウィズ認証」を取得している事業者は60パーセントに引き上げられます。
15ポイントの差は上限20万円の枠内で効いてきますので、認証取得を検討している事業者は申請前にウィズ認証の案内ページで要件を確認しておく価値があります。
認証は働き方や職場環境の改善に取り組む市内事業者を市が認証する仕組みで、この補助金以外の場面でも優遇の対象になります。
問い合わせ先
問い合わせ先は岡崎市 経済振興部 商工労政課 労政金融係（金融担当）です。
所在地は〒444-8601 愛知県岡崎市十王町2丁目9番地で、窓口は西庁舎の地下1階にあります。
開庁時間は月曜日から金曜日の8時30分から17時15分までで、祝日と12月29日から1月3日までは閉庁ですので、窓口へ持参する場合はこの時間内に訪問する必要があります。
電話での問い合わせのほか、岡崎市のヘルプポータルから専用フォームで質問することもできます。
公式公募ページと確認すべきこと
制度の概要はJグランツの公募詳細ページで確認できます。
交付要綱や申請書様式、制度ちらしは、岡崎市の中小企業向け融資の信用保証料・利子補助制度のページにまとめて掲載されています。
最初に確認すべきは、自分の借入れが対象6制度のいずれかに当たるか、2回目の利子支払日がいつか、そして市税の完納証明書を取得できる状態かという3点です。
申請書は令和8年4月以降の様式と令和7年度融資実行用の様式が別々に用意されていますので、融資実行日に応じて正しいほうを選んでください。
岡崎市創業資金利子補給補助金を対象者が活用すべき理由（メリット）
創業期の事業者にとって、利息は売上を生まない支出でありながら毎月確実に発生します。
この制度は、その負担のうち半分近くを市が肩代わりしてくれる仕組みです。
設備投資や販路開拓の補助金と違って新たな支出を伴わず、すでに借りている資金に対して後から補助が付く構造ですので、自己負担ゼロで受けられる支援だという点が最大の魅力です。
審査で事業計画の優劣を競う公募型の補助金とは性格が異なり、要件を満たしていれば予算の範囲内で交付される点も、実務負担の軽さにつながっています。
日本政策金融公庫の対象6制度は創業融資の定番といえるラインアップですので、市内で創業した多くの方が該当する可能性を持っています。
さらに、ウィズ認証を取得すれば補助率が60パーセントまで上がりますので、働き方改革への取り組みが資金面のリターンとして返ってくる設計にもなっています。
岡崎市創業資金利子補給補助金を申請すべき人とそうでない人の特徴
- 申請すべき人
- 見送ったほうが良い人の特徴
申請すべき人
- 岡崎市内に住所または本店を置き、市内に主たる事業所を構えて創業した中小企業者の方
- 日本政策金融公庫の新企業育成貸付や一般貸付などで創業資金を借り入れた方
- 借入日の時点で開業後5年未満、またはこれから事業を始めようとしている方
- まだ2回目の利子支払日が到来しておらず、期限内に書類を揃えられる方
- 市税等に滞納がなく、完納証明書をすぐに取得できる方
- すでにウィズ認証を取得している、または取得を検討している市内事業者の方
- マル経融資を利用して小規模事業の経営改善に取り組んでいる方
見送ったほうが良い人の特徴
- すでに2回目の利子支払日を過ぎてしまっている場合
- 日本政策金融公庫以外の金融機関から創業資金を借り入れた場合（保証料補助金のほうを確認してください）
- 本店または主たる事業所を岡崎市外へ移してしまった場合
- 借入日の時点で開業後5年以上が経過していた場合
- 市税等の滞納があり、完納証明書を取得できない状態にある場合
- 借入れの資金使途が乗車定員10人以下の自家用自動車の購入に限られている場合
- 同一年度にすでにこの補助金の申請を済ませている場合
- 返済に遅延が生じており、遅滞なく支払った利子として認められない場合
その他にも利用すべき補助金・助成金制度の代表例
- 新事業進出補助金（新事業進出・ものづくり補助金 新事業進出枠）
- ものづくり補助金（革新的新製品・サービス枠）
- 中小企業省力化投資補助金
- 小規模事業者持続化補助金
新事業進出補助金（新事業進出・ものづくり補助金 新事業進出枠）
既存事業とは異なる市場や製品分野へ踏み出す取り組みを支える国の制度です。
建物費や機械装置費といった規模の大きな投資が対象に含まれるため、補助額の水準も他制度より高めに設定されています。
創業融資で最初の一歩を踏み出した後、事業の柱をもう一本立てる段階に入ったときに検討したい制度です。
付加価値額や賃金水準に関する数値目標の達成が求められますので、実現可能な計画に落とし込む作業が鍵になります。
ものづくり補助金（革新的新製品・サービス枠）
革新的な製品やサービスを生み出すための設備投資を後押しする、長い歴史を持つ制度です。
機械装置やシステム構築の費用が中心で、製造業に限らず幅広い業種の事業者が採択されています。
創業後に生産設備を一段階引き上げたい、あるいは試作開発を本格化させたいという局面で相性のよい制度だといえます。
公募が複数回に分けて実施されますので、準備が整った回に狙いを定める進め方が可能です。
中小企業省力化投資補助金
人手不足の解消を目的として、省力化につながる設備の導入費用を補助する制度です。
あらかじめ登録されたカタログから製品を選ぶ方式と、オーダーメイドの設備を対象とする方式の2通りが用意されています。
カタログ方式は申請の手続きが比較的簡素ですので、創業間もない事業者が最初に挑戦する国の補助金として選びやすい制度です。
労働生産性の向上目標を設定する必要があり、導入後の効果測定まで見据えた計画づくりが求められます。
小規模事業者持続化補助金
従業員数の少ない小規模事業者が販路を広げる取り組みを支援する制度です。
チラシやウェブサイトの制作、店舗の改装、展示会への出展など、創業直後に必要になりがちな支出が幅広く対象になります。
申請にあたって商工会議所または商工会の支援を受ける仕組みになっており、地域の支援機関とのつながりが自然に生まれる点も副次的な利点です。
補助額は他制度より控えめですが、そのぶん申請の負担が軽く、初めて補助金に取り組む方に向いています。
岡崎市創業資金利子補給補助金の申請に必要なもの
- 申請に必要な書類一覧と取得方法
- 記載例はどこで確認できるか
申請に必要な書類一覧と取得方法
中心となる書類は創業利子補助申請書で、岡崎市の公式ページからPDFをダウンロードできます。
これに添えて、創業資金利子補給補助金貸付実行通知書を提出しますが、この書類は日本政策金融公庫に作成を依頼する必要があります。
創業した日または創業予定日がわかる書類として、公庫に提出した創業計画書の写し、開業届の写し、履歴事項全部証明書の写しのいずれかを添付します。
さらに公庫が発行する支払額明細書と、市税に滞納がないことを証明する完納証明書の原本が必要で、この完納証明書は写しではなく原本である点が見落としやすいポイントです。
許認可を要する業種の場合は許認可証の写し、車両購入が対象に含まれる場合は車検証の写しも加えます。
公庫への依頼と市役所での証明書取得はいずれも日数がかかりますので、2回目の利子支払日から逆算して着手してください。
記載例はどこで確認できるか
申請書の記載方法は、岡崎市が配布している創業利子補助申請書の様式そのものに注記として示されています。
制度全体の要件や補助額の算定方法は、交付要綱を読むと条文の形で確認できます。
概要を手早くつかみたい場合は、同じページに掲載されている令和8年度版の制度ちらしから目を通すと全体像が把握しやすくなります。
記入方法に迷う箇所があれば、商工労政課へ電話または問い合わせフォームで確認するのが確実です。
岡崎市創業資金利子補給補助金の採択率を上げる事業計画書の作り方
- 市場性を具体的に書く
- 差別化ポイント（自社と他社の違い）を明確に記載
- この制度を利用する必要性・重要性を記載
- 実行体制を明記する
市場性を具体的に書く
この補助金の申請では、公庫に提出した創業計画書の写しが添付書類として認められています。
つまり融資審査の段階で書き上げた計画書が、そのまま市への説明資料として機能するということです。
その計画書に書く市場の説明は、業界全体の景気の話ではなく、岡崎市とその周辺で誰がどれだけ買ってくれるのかという商圏レベルの数字に落とし込むと説得力が変わります。
想定顧客の人数、来店頻度、平均単価の3つを掛け合わせた売上見込みが示せていれば、計画の輪郭ははっきりします。
差別化ポイント（自社と他社の違い）を明確に記載
創業融資でも各種補助金でも、同業他社との違いが伝わらない計画書は評価が伸びにくいものです。
価格が安いという主張だけでは、資金力のある競合に追随された時点で優位性が消えてしまいます。
前職で培った技術、仕入先との個別の関係、地域内で自社しか持っていない資格や設備といった、他社が短期間では真似できない要素を軸に据えてください。
要綱でも「創業に係る経営資源を有していること」が資格要件に挙げられていますので、この整理はそのまま要件充足の説明にもなります。
この制度を利用する必要性・重要性を記載
なぜ自己資金だけでは足りず、公庫からの借入れが必要だったのかという説明は、資金計画の説得力を左右します。
設備の取得時期、仕入代金の支払サイト、入金までの期間といった資金繰りの実情を時系列で示すと、借入れの必然性が伝わります。
利子補給によって浮いた資金を何に振り向けるのかまで書き添えれば、市の支援が地域の商工業振興に還元されるという要綱の趣旨とも噛み合います。
金額の根拠は見積書や価格表に基づいて示し、概算のまま提出しないよう心がけてください。
実行体制を明記する
誰がどの業務を担うのかが曖昧な計画は、実現性の面で不安を持たれます。
代表者の経歴と担当領域、従業員や外注先の役割分担、繁忙期の人員配置までを具体的に書き出しておきましょう。
この補助金では実績報告書の提出と額の確定という手続きが年度末に控えていますので、経理と書類管理の担当を最初に決めておくと後の負担がぐっと軽くなります。
税理士や商工会議所などの外部支援者がいる場合は、その関与の内容も併せて記載すると体制の厚みが伝わります。
岡崎市創業資金利子補給補助金の申請手順
- 日本政策金融公庫の対象6制度（新企業育成貸付・一般貸付・生活衛生貸付・企業活力強化貸付・マル経融資・挑戦支援資本強化特別貸付）のいずれかで創業資金を借り入れる
- 岡崎市の公式ページから交付要綱と制度ちらしをダウンロードし、資格要件と対象外規定を確認する
- 返済予定表で2回目の利子支払日を特定し、そこから逆算した申請スケジュールを立てる
- 公庫に創業資金利子補給補助金貸付実行通知書の作成を依頼し、あわせて支払額明細書を入手する
- 創業計画書の写し、開業届の写し、履歴事項全部証明書の写しのいずれかを用意する
- 市役所で市税の完納証明書を原本で取得する
- 許認可を要する業種の場合は許認可証の写し、車両購入が絡む場合は車検証の写しを揃える
- 融資実行日に対応した様式の創業利子補助申請書に記入する（令和8年4月以降と令和7年度融資実行用で様式が異なります）
- ウィズ認証を取得している場合は、補助率60パーセントの適用を受けられるようその旨を申し出る
- 2回目の利子支払日までに、必要書類一式を商工労政課へ提出する
- 市の審査を経て交付決定通知を受け取る
- 当該年度末までに実績報告書に補助事業の完了を証する書類を添えて提出する
- 市による額の確定通知を受けたうえで請求を行い、補助金の交付を受ける
岡崎市創業資金利子補給補助金を自社で申請する際の注意点
最も多い取りこぼしは、申請期限そのものを勘違いしてしまうケースです。
Jグランツの画面には2027年3月31日という日付が表示されていますが、個々の申請者に適用される期限はあくまで2回目の利子支払日ですので、年度末まで余裕があると考えていると確実に間に合いません。
完納証明書を写しで提出してしまい差し戻される事例も起こりやすいため、原本を取得する時間を工程に組み込んでおいてください。
借換を含む借入れでは按分計算により補助対象額が圧縮されますので、想定していた金額より交付額が下がる可能性を織り込んでおく必要があります。
また同一年度の申請は1回限りですので、複数の借入れがある場合はどの融資で申請するのが有利かを事前に試算しておくことをおすすめします。
自社に申請ノウハウが無い場合は専門家に依頼するのもおすすめ
- 制度選定の精度が上がる
- 事業計画の質が上がる
- 採択後の実務まで見据えられる
制度選定の精度が上がる
岡崎市には利子補給のほかにも創業資金保証料補助金や中小企業事業資金保証料補助金など、似た名前の制度が並んでいます。
どの金融機関からどの制度で借りたかによって使える補助金が変わるため、自力で調べると取り違えが起きやすい領域です。
地元の制度に詳しい専門家であれば、市の補助金と国の補助金を組み合わせた全体像を示したうえで、申請すべき順序まで整理してくれます。
結果として、本来受け取れたはずの支援を見落とすリスクを減らせます。
事業計画の質が上がる
創業計画書は融資審査でも補助金申請でも使い回せる中核の資料ですが、自分だけで書くとどうしても主観に寄りがちです。
第三者の目が入ることで、数字の根拠が薄い箇所や説明が飛んでいる箇所が浮かび上がってきます。
とくに売上予測と資金繰り表の整合性は指摘を受けやすい部分ですので、外部の視点で一度点検してもらう価値は小さくありません。
磨き上げた計画書は、その後の追加融資や別の補助金申請でも土台として使い続けられます。
採択後の実務まで見据えられる
この制度では交付決定を受けた後、年度末までに実績報告書を提出し、額の確定を経てから請求という段取りが待っています。
交付が決まった時点で手続きが終わるわけではないという点は、初めての方が見落としやすいところです。
なお交付申請書や実績報告書の作成を報酬を得て代理できるのは行政書士または行政書士法人に限られますので、依頼先を選ぶ際は資格の有無を必ず確かめてください。
税務や記帳の相談を含めるなら、税理士との役割分担も整理しておくと運用がスムーズです。
岡崎市創業資金利子補給補助金を不正受給するとどうなるのか
- 交付決定は取り消され、受け取った額の返還を求められます
- 誤りに気づいた時点で商工労政課へ申し出るのが最善です
交付決定は取り消され、受け取った額の返還を求められます
この補助金は岡崎市市費補助金等に関する規則に基づいて交付される市の公金です。
申請書や添付書類に虚偽の記載があった場合、市は交付決定を取り消したうえで、すでに支払った補助金の返還を求めることになります。
支払額明細書や貸付実行通知書は公庫が発行する書類ですので、金額や支払日を書き換えれば照合の段階でほぼ確実に発覚します。
悪質と判断されれば、詐欺罪など刑事上の責任を問われる可能性も否定できません。
市の補助制度を今後利用できなくなるという実務上の不利益も、事業を続けるうえでは軽くない打撃になります。
誤りに気づいた時点で商工労政課へ申し出るのが最善です
記載ミスと不正は別物ですが、放置すれば区別がつきにくくなっていきます。
借換の申告漏れや対象回数の数え違いに気づいた場合は、自分から商工労政課へ連絡して訂正の手続きを相談してください。
早い段階で申し出れば、交付額の修正や差額の返納といった通常の事務処理の範囲で収まることがほとんどです。
実績報告書の提出時にも内容の適正性が改めて確認されますので、その前に整理しておくと手戻りが少なくて済みます。
市税等の滞納がないことは資格要件そのものですので、納税状況の管理も申請後まで気を抜かないようにしましょう。
岡崎市創業資金利子補給補助金のまとめ
岡崎市創業資金利子補給補助金は、日本政策金融公庫の創業資金で事業を始めた市内の中小企業者に対し、支払った利子の一部を市が補助する制度です。
対象となるのは借入日以後2回目に支払った利子を含めて連続する6回分で、補助率は45パーセント、ウィズ認証取得者は60パーセント、上限は20万円です。
申請期限は2回目の利子支払日までという短さですので、融資が実行されたらすぐに返済予定表を開いて締切を確認することが何より重要です。
必要書類のうち貸付実行通知書は公庫への依頼、完納証明書は市役所での取得が必要ですので、早めの着手が間に合うかどうかを分けます。
同一年度の申請は1回限りで、借換を含む場合は按分控除がある点にもご注意ください。
最新の要件と様式はJグランツの公募詳細ページと、岡崎市の中小企業向け融資の信用保証料・利子補助制度のページで必ずご確認ください。
創業期の一円は後の事業を支える体力になりますので、使える制度は確実に押さえていただければと思います。
