【大阪府和泉市】再エネ・省エネ機器設置促進事業補助金の補助額と申請方法を解説

電気料金の上昇が続くなかで、自社の屋根や敷地に太陽光発電設備を載せることを検討する事業者が増えています。

ただ、発電設備と蓄電池をそろえると初期費用は数百万円から数千万円の規模になり、投資判断の手前で立ち止まってしまう例も少なくありません。

大阪府和泉市は、市内の脱炭素化を進めるために、市域内の事業所へ太陽光発電設備や蓄電池を新たに設置する法人・個人事業主へ補助金を交付しています。

令和8年度の申請期間は令和8年4月27日から令和9年2月1日までで、補助額は太陽光発電設備が1キロワットあたり5万円（上限3,000万円）、蓄電池が1キロワットアワーあたり5万円（上限1,000万円）です。

この記事では、Jグランツの公募情報と和泉市が公開している案内をもとに、対象者の条件から必要書類、申請の進め方までを順に整理します。

和泉市再エネ・省エネ機器設置促進事業補助金の基本情報

公募名	【大阪府和泉市】再エネ・省エネ機器設置促進事業補助金（事業者用）
制度名	【和泉市】再エネ・省エネ機器設置促進事業補助金
対象地域	大阪府和泉市
実施機関	和泉市 環境産業部 環境政策室 環境保全担当
対象者	市内事業所に太陽光発電設備・蓄電池を新たに設置する法人又は個人事業主
対象業種	漁業／建設業／製造業／電気・ガス・熱供給・水道業／情報通信業／複合サービス事業／サービス業（他に分類されないもの）／分類不能の産業／農業、林業／鉱業、採石業、砂利採取業／運輸業、郵便業／卸売業、小売業／金融業、保険業／不動産業、物品賃貸業／学術研究、専門・技術サービス業／宿泊業、飲食サービス業／生活関連サービス業、娯楽業／教育、学習支援業／医療、福祉（従業員数の制約なし）
対象設備	太陽光発電設備／蓄電池（太陽光発電設備とのセット購入が必須）
対象経費	補助対象設備の設置に要する費用。令和8年度からは既存設備の撤去費（必要最小限度の取り外し費用と、これに伴う運搬費・処分費）も対象
補助額（太陽光発電設備）	1か所につき1キロワットあたり50,000円（上限30,000,000円）
補助額（蓄電池）	1か所につき1キロワットアワーあたり50,000円（上限10,000,000円）
補助率	上記の単価による算定。ただし蓄電池の対象経費が150,000円／キロワットアワー未満の場合は3分の1補助
補助対象外	FIT・FIP制度を申請する場合／160,000円／キロワットアワー以上（工事費込み・税抜き）の蓄電池
事業着手の起点	令和8年4月16日以降の事業着手（設置業者との契約締結行為または工事着工日のいずれか早いほう）
申請期間	令和8年4月27日（月曜日）～令和9年2月1日（月曜日）　※Jグランツ上の受付終了日時も2027年2月1日17時15分
受付時間	午前9時～午後5時15分（土曜日・日曜日・祝日および12月29日～1月3日を除く）
実績報告書の提出期限	令和9年2月1日（月曜日）まで
申請方法	郵送または窓口持参（Jグランツでの申請受付は行っていない）
採択方式	先着順。申請額が予算の上限に達した時点で受付終了
問い合わせ先	和泉市 環境産業部 環境政策室 環境保全担当（電話 0725-99-8121）

補助金・助成金の正式名称

Jグランツに登録されている制度名は「【和泉市】再エネ・省エネ機器設置促進事業補助金」です。

公募名としては「【大阪府和泉市】再エネ・省エネ機器設置促進事業補助金（事業者用）」という表記が使われています。

末尾に「事業者用」と付いているとおり、この補助金には住宅向けの枠と事業者向けの枠があり、要件も補助額も別に定められています。

和泉市のホームページでは「令和8年度【再エネ・省エネ補助金】太陽光発電設備・蓄電池（事業者）の申請」というページ名で案内されています。

資料を探すときは年度と「事業者」の表記を必ず確認し、住宅向けの案内と取り違えないようにしてください。

対象都道府県・市区町村

対象地域は大阪府和泉市に限られます。

和泉市は大阪府南部の泉北地域に位置し、泉大津市、岸和田市、堺市などと接する人口およそ18万人の市です。

判定の基準になるのは申請者の本社所在地ではなく、補助対象設備を設置する事業所が和泉市域内にあるかどうかです。

したがって本社が大阪市や堺市にある企業でも、和泉市内に自ら事業を行う事業所があれば申請の対象になります。

逆に、市内に本社を置いていても設置場所が市外であれば対象外となりますので、設置予定地の住所を先に確認しておいてください。

実施機関

制度を運用しているのは和泉市の環境産業部 環境政策室 環境保全担当です。

申請の窓口は「和泉市再エネ・省エネ機器設置促進事業補助金事務局」という名称で、和泉市役所本館2階7番窓口に置かれています。

法人・事業者が申請する場合は、書類を提出する前に必ず一度事務局へ相談することが求められています。

この事前相談は形式的なものではなく、設備の構成や見積の作り方によって補助額の計算が変わるため、早い段階で確認しておく意味があります。

制度の詳細は交付要綱に定められており、要綱のPDFは市のホームページから誰でもダウンロードできます。

対象者（世帯・個人事業主・法人・団体・研究機関）

補助対象者は、次の要件をすべて満たす法人または個人事業主です。

まず、自ら事業を行う和泉市域内の事業所の敷地内において、新たに補助対象設備を導入することが条件になります。

リース契約による導入の場合は、設備を実際に使う補助事業活用者が、自ら事業を行う市域内の事業所の敷地内に新たに設備を導入することが求められます。

次に、市税を滞納していないことが必要です。

リース契約の場合は、リース事業者である補助対象者と、設備を使う補助事業活用者の双方が市税を滞納していないことが条件になります。

さらに、和泉市暴力団排除条例第2条第2号に規定する暴力団員、または同条第4号に規定する暴力団密接関係者でないことも求められます。

これらに加えて、設備の種類に応じて交付要綱の別表に定める補助対象者の要件に該当している必要があります。

対象業種

Jグランツの公募情報に登録されている業種は、漁業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、複合サービス事業、サービス業（他に分類されないもの）、分類不能の産業、農業・林業、鉱業・採石業・砂利採取業、運輸業・郵便業、卸売業・小売業、金融業・保険業、不動産業・物品賃貸業、学術研究・専門・技術サービス業、宿泊業・飲食サービス業、生活関連サービス業・娯楽業、教育・学習支援業、医療・福祉の19区分です。

日本標準産業分類の大分類をほぼ網羅しており、業種による絞り込みは実質的にかかっていないと考えてよい構成です。

登録されている区分に「公務（他に分類されるものを除く）」が含まれていない点は、この制度が民間の事業者を対象としていることの表れです。

従業員数の上限も設けられていないため、大企業の事業所であっても法人であれば申請の対象になります。

つまり業種要件を気にするよりも、設置場所と設備の仕様が条件に合っているかを先に確かめるほうが実務的です。

対象経費

補助の対象となるのは、太陽光発電設備と蓄電池の設置に要する費用です。

蓄電池は単独では申請できず、この補助金を活用して太陽光発電設備をセットで購入する場合に限って対象になります。

令和8年度からは既存設備の撤去費も交付対象経費に含められるようになり、必要最小限度の範囲の取り外し費用と、これに伴う運搬費・処分費が対象となります。

見積書のなかでパワーコンディショナーの経費を蓄電池と切り分けて考えられる場合は、その経費は太陽光発電設備の側に計上する取り扱いです。

ハイブリッド型蓄電池で蓄電池部分だけを切り分けられない場合は、パワーコンディショナーの出力1キロワットあたり2万円を控除する方法も認められています。

見積書は内訳の記載があるものを提出する必要があるため、設置業者へ依頼する段階で機器ごとの明細を出してもらってください。

その他要件

事業着手の時期については、令和8年4月16日以降であれば交付対象になると案内されています。

ここでいう事業着手とは、補助対象設備の設置業者との契約締結行為または工事着工日のいずれか早いほうを指します。

太陽光発電設備の補助額を計算する際は、太陽電池モジュールとパワーコンディショナーのうち出力の低いほうを使い、キロワット単位で小数点以下を切り捨てた値に単価を掛けます。

蓄電池については、小数第2位以下を切り捨てた蓄電容量（定格容量）に単価を掛けて算定します。

たとえば蓄電容量が3.284キロワットアワーの場合、3.2キロワットアワーとして扱われ、補助金額は16万円になります。

交付を受けた後は、IZUMIゼロカーボン宣言の登録申請書を実績報告時に提出することも求められます。

太陽光発電設備（自家消費型）の交付を受けた場合は、交付年度の翌年度から2年分、発電電力量や自家消費量の実績を報告する義務が続きます。

補助対象外となるもの

FIT制度またはFIP制度を申請する設備は、令和8年度から本補助金の対象外となりました。

つまり売電を主目的とした導入ではなく、自家消費を前提とした設置が想定されている制度だと理解しておく必要があります。

蓄電池については、160,000円／キロワットアワー以上（工事費込み・税抜き）のものが補助の対象外になります。

対象経費が150,000円／キロワットアワー未満の場合は単価方式ではなく3分の1補助へ切り替わるため、蓄電池の単価は15万円以上16万円未満の帯に収まっているかどうかが分かれ目になります。

ハイブリッド型蓄電池でパワーコンディショナー分を控除した結果、対象経費が150,000円／キロワットアワー未満となる場合も同じく3分の1補助です。

また、ローンなどで実績報告時までに申請者へ設備の所有権が移転していない場合は、補助金が不交付となります。

申請期間

令和8年度の申請期間は、令和8年4月27日（月曜日）から令和9年2月1日（月曜日）までです。

Jグランツに登録されている受付終了日時も2027年2月1日17時15分となっており、市の案内と一致しています。

受付時間は募集期間中の午前9時から午後5時15分までで、土曜日、日曜日、祝日および年末年始（12月29日から1月3日）は除かれます。

先着順のため、申請額が予算の上限に達した場合はその時点で受付が終了しますので、締切日まで枠が残っている保証はありません。

実績報告書の提出期限も令和9年2月1日（月曜日）までとされており、申請期限と同じ日に設定されています。

設置工事から実績報告までを期限内に収める必要がありますので、工事日程は余裕をもって組んでください。

上限金額・助成額

太陽光発電設備は1か所につき、1キロワットあたり50,000円で、上限は30,000,000円です。

蓄電池は1か所につき、1キロワットアワーあたり50,000円で、上限は10,000,000円です。

両方を導入した場合、単純に合算すれば最大で4,000万円という規模の支援を受けられる計算になります。

太陽光発電設備で上限の3,000万円に届くのは出力600キロワットからで、中小規模の工場や物流施設の屋根であれば上限に当たらず単価計算がそのまま補助額になるのが一般的です。

補助下限額は設けられていないため、小規模な設備であっても申請を検討できます。

実績報告書を提出してから補助金の振込までは、おおむね2か月程度かかると案内されています。

補助率

この制度は補助対象経費に一定割合を掛ける方式ではなく、設備の能力に単価を掛ける定額方式が基本です。

太陽光発電設備は1キロワットあたり50,000円、蓄電池は1キロワットアワーあたり50,000円という単価が設定されています。

例外として、蓄電池の対象経費が150,000円／キロワットアワー未満となる場合だけは、単価方式ではなく3分の1補助が適用されます。

単価方式は設備の仕様が決まった時点で補助額をほぼ確定できるため、資金計画を立てやすいという利点があります。

一方で、割高な機器を選んでも補助額が増えるわけではありませんので、機器選定では単価あたりの性能を意識することが自己負担の圧縮につながります。

問い合わせ先

問い合わせ先は和泉市 環境産業部 環境政策室 環境保全担当です。

所在地は〒594-8501 大阪府和泉市府中町二丁目7番5号、電話番号は0725-99-8121（直通）、ファックスは0725-41-0246です。

法人・事業者は申請前に必ず一度事務局へ相談することが求められていますので、見積を取った段階で早めに連絡を入れておくと手戻りを防げます。

市のホームページにはメールフォームも用意されており、書面で残したい照会にはこちらが便利です。

実績報告が期限に間に合わないと分かった場合は、放置せず速やかに環境政策室へ電話するよう案内されています。

公式公募ページと確認すべきこと

対象地域や対象業種、受付終了日時といった制度の骨格はJグランツの公募詳細ページで確認できます。

申請書の様式、必要書類の一覧、交付要綱、Q&A集は和泉市の事業者向け案内ページにまとまっています。

なお、この補助金はJグランツでの申請受付を行っていないため、Jグランツで制度を見つけた場合でも申請は郵送または窓口で行う必要があります。

市のページからは交付要綱のPDFと、令和8年6月15日以降の内容に更新されたQ&A集のPDFがダウンロードできます。

蓄電池の単価判定など判断に迷いやすい論点はQ&A集で説明されていますので、見積の作成前に一読しておくことをおすすめします。

和泉市再エネ・省エネ機器設置促進事業補助金を対象者が活用すべき理由（メリット）

最大の魅力は、補助額が設備の能力に対する単価で決まるという分かりやすさです。

補助率方式であれば見積の査定次第で補助額が動きますが、単価方式であれば設置する出力と容量が決まった時点で受け取れる額をほぼ計算できます。

100キロワットの太陽光発電設備であれば500万円、これに20キロワットアワーの蓄電池を組み合わせれば追加で100万円という具合に、投資判断の材料がすぐ揃います。

補助上限額が太陽光3,000万円・蓄電池1,000万円と市区町村単位の制度としては大きく、中規模以上の設備投資にも十分応えられる設計になっています。

自家消費型の設置を前提としているため、発電した電力をそのまま自社で使うことで電気料金の削減効果が毎月の収支に表れます。

蓄電池を併せて導入すれば、災害や落雷による停電時にも最低限の電源を確保でき、事業継続の備えとしても機能します。

加えて、IZUMIゼロカーボン宣言への登録を通じて、脱炭素に取り組む事業者であることを取引先や地域へ示す材料にもなります。

和泉市再エネ・省エネ機器設置促進事業補助金を申請すべき人とそうでない人の特徴

• 申請すべき人
• 見送ったほうが良い人の特徴

申請すべき人

• 和泉市内に自社の工場や倉庫、店舗などの事業所を持ち、その敷地内に太陽光発電設備を新設したい法人・個人事業主
• 電気料金の上昇を受けて、自家消費型の太陽光発電による電力コストの削減を検討している事業者
• 太陽光発電設備と蓄電池をセットで導入し、停電時の電源確保まで含めて備えたい事業者
• 老朽化した既存設備を撤去したうえで新しい設備へ入れ替えたい事業者（令和8年度から撤去費が対象経費に加わりました）
• 令和8年4月16日以降に設置業者との契約または工事着工を予定しており、着手時期の条件を満たせる事業者
• 市税の滞納がなく、申請時点で納税状況に問題がない事業者
• リース契約により市内の事業所へ設備を提供する予定があり、リース事業者と利用者の双方が要件を満たせるケース
• 令和9年2月1日までに設置工事を終え、実績報告まで提出できる工程を組める事業者

見送ったほうが良い人の特徴

• 設備の設置場所が和泉市域外にあり、市内で自ら事業を行う事業所を持たない事業者
• FIT制度またはFIP制度を申請する予定で、売電を主目的とした発電事業を計画している事業者
• 蓄電池のみを単独で導入したい事業者（太陽光発電設備とのセット購入が必須です）
• 導入予定の蓄電池が160,000円／キロワットアワー以上（工事費込み・税抜き）で、対象外の価格帯に当たる事業者
• 令和8年4月16日より前にすでに契約や着工を済ませてしまっている事業者
• 市税の滞納があり、申請までに解消できる見込みが立たない事業者
• ローンやリースの条件により、実績報告時までに設備の所有権が申請者へ移転しない事業者
• 交付後に求められる自家消費量の実績報告（翌年度から2年分）に対応する体制を作れない事業者

その他にも利用すべき補助金・助成金制度の代表例

• 新事業進出補助金（新事業進出・ものづくり補助金 新事業進出枠）
• ものづくり補助金（革新的新製品・サービス枠）
• 中小企業省力化投資補助金
• 小規模事業者持続化補助金

新事業進出補助金（新事業進出・ものづくり補助金 新事業進出枠）

既存事業とは異なる市場や製品へ思い切って踏み出す企業向けに用意された、支援規模の大きな枠組みです。

たとえば設備工事を請け負ってきた会社が、発電設備の保守運用サービスへ業容を広げるような展開が想定されます。

受給の代わりに付加価値額や給与支給総額の成長目標を掲げることが条件となり、未達の場合には補助金の返還を求められる可能性があります。

公募回ごとに要件が更新されていく制度ですので、検討に入る段階でその時点の最新版を取り寄せてください。

ものづくり補助金（革新的新製品・サービス枠）

新しい製品やサービスの開発に必要な機械装置費やシステム構築費を支える、長く運用されてきた制度です。

和泉市の補助金が既存設備の脱炭素化を支えるのに対して、こちらは事業内容そのものを刷新する投資に向いています。

交付決定より前に発注した経費は補助対象外になる仕組みですので、和泉市の制度と同様に契約日の管理が重要になります。

補助率と上限額は企業規模や賃上げの取組状況で変動しますので、自社がどの区分に入るかを先に確かめておくと計画が立てやすくなります。

中小企業省力化投資補助金

人手不足に直面する現場の作業を、機械やソフトウェアへ置き換える投資を後押しする制度です。

発電設備の点検記録や電力使用量の管理をデジタル化する取り組みも、検討の対象に入ってきます。

登録された製品から選ぶカタログ型は書類の負担が軽い代わりに、導入後は労働生産性の向上を継続して報告する義務が伴います。

導入前の作業時間と人員配置を数字で残しておけば、その記録がそのまま報告の土台として使えます。

小規模事業者持続化補助金

従業員数の少ない事業者が販路開拓や業務効率化に取り組む際、最初の候補に挙がることの多い制度です。

和泉市内で店舗や小規模な工場を営む事業者であれば、集客のための資料づくりや受発注の仕組み整備に活用できます。

申請には商工会または商工会議所が発行する事業支援計画書が必要になりますので、発行までの日数を締切から逆算して動くことが欠かせません。

補助額は控えめですが、手続の軽さと支援規模の釣り合いが取れており、少人数の組織でも扱いやすい制度です。

和泉市再エネ・省エネ機器設置促進事業補助金の申請に必要なもの

• 申請に必要な書類一覧と取得方法
• 記載例はどこで確認できるか

申請に必要な書類一覧と取得方法

• 和泉市再エネ・省エネ機器設置促進事業補助金交付申請書（様式第1号その1）／市のホームページからWordまたはPDFをダウンロード
• 補助対象設備の設置に係る見積書の写し（内訳の記載があるもの）／設置業者から取得
• 補助対象設備の設置場所が分かる付近見取図
• 補助対象設備のカタログ、パンフレット等の写し（設備仕様が分かる書類）／機器メーカーから取得
• 補助対象設備の発電電力、自家消費量に係る計画書（太陽光発電設備の場合）／市の参考様式を使用
• 事業所の所有者でない場合は、事業所の所有者の同意書
• 不動産登記（土地・建物の両方）の写し若しくはそれに代わるものの写し（太陽光発電設備の場合）
• 商業・法人登記の写し（太陽光発電設備の場合。リース契約なら補助対象者と補助事業活用者の双方分）
• リース契約の場合は、リースに係る同意書（参考様式3）／市のホームページからダウンロード
• リース契約の場合は、法定耐用年数期間満了まで継続的に使用するために必要な措置等を証明できる書類
• リース期間が処分制限期間より短い場合は、処分制限期間満了まで継続使用することを担保する書類
• 蓄電池のリース契約の場合は、リース事業者の商業・法人登記の写し
• （実績報告時）工事施工前の写真／工事着工前に必ず撮影しておく必要があります

記載例はどこで確認できるか

各様式の書き方は、和泉市の事業者向け案内ページで配布されているWordファイルとPDFファイルの注記から確認できます。

同じページに掲載されている交付要綱のPDFには、補助対象者や補助対象設備の要件が別表の形で細かく整理されています。

蓄電池の単価判定の考え方については、市が公開しているQ&A集のQ39で具体的に説明されていますので、見積の作成前に確認しておいてください。

申請書を紙面で提出する際は、長辺綴じの両面印刷で作成するよう指定されています。

太陽電池モジュールやパワーコンディショナーの発電出力は、四捨五入や切り捨て、切り上げをせずカタログどおりの数値を記載してください。

和泉市再エネ・省エネ機器設置促進事業補助金の採択率を上げる事業計画書の作り方

• 市場性を具体的に書く
• 差別化ポイント（自社と他社の違い）を明確に記載
• この制度を利用する必要性・重要性を記載
• 実行体制を明記する

市場性を具体的に書く

この制度は競争審査ではなく先着順ですので、他社と点数を競うというより、要件を満たしていることを迷いなく読み取れる書類にすることが要になります。

その中心になるのが、太陽光発電設備の申請時に添える発電電力・自家消費量に係る計画書です。

直近12か月の電力使用量を月別・時間帯別に整理し、発電量の想定と重ね合わせて自家消費率を示すと、計画の現実味が一目で伝わります。

数字の出どころは電力会社の請求書や検針票なので、申請の準備を始めた時点で1年分をまとめて取り寄せておくと後の作業が楽になります。

差別化ポイント（自社と他社の違い）を明確に記載

先着順の制度で差がつくのは書類の巧みさではなく、必要書類が過不足なくそろっているかという一点です。

特に不動産登記や商業・法人登記の写しは取得に日数がかかるため、着手が遅れると提出のタイミングそのものが後ろへずれてしまいます。

見積書は内訳の記載が必須ですので、機器ごとの単価と数量、工事費の区分が明確に読み取れる形式で作ってもらうよう設置業者へ最初から伝えておいてください。

自社の設備構成に特有の事情がある場合は、事前相談の場で伝えて必要な補足資料を確認しておくと、提出後のやり取りを減らせます。

この制度を利用する必要性・重要性を記載

和泉市の交付申請書は事業計画書ほど長い記述を求める様式ではありませんが、導入の目的をどう書くかで内容の伝わり方は変わります。

脱炭素化の推進という制度の目的に沿って、自社の電力消費の実態と、そこへ再生可能エネルギーを組み込む意義を簡潔に述べてください。

交付を受けた事業者にはIZUMIゼロカーボン宣言への登録が求められますので、宣言の趣旨と自社の取り組みが結び付いていることを示せると一貫性が出ます。

売電ではなく自家消費を前提とした導入であることも、FIT・FIPが対象外となった趣旨に照らして明確にしておくべき点です。

実行体制を明記する

申請から実績報告までを令和9年2月1日までに終える必要があるため、工程管理を誰が担うのかをはっきりさせておくことが実務上の要です。

設置業者の工事日程、系統連系の協議、実績報告書類の準備という3つの流れを1本の工程表に落とし込んでください。

実績報告では系統連系承諾書や電力会社との連系協議書類が必要になり、これらは電力会社の手続き期間に左右されるため、逆算して着工日を決めることが欠かせません。

交付後に2年分の自家消費量報告が続くことも踏まえ、計測データを誰がどう記録するかまで決めておくと運用が滞りません。

和泉市再エネ・省エネ機器設置促進事業補助金の申請手順

1. 設備を設置する事業所が和泉市域内にあり、自ら事業を行う場所であることを確認します。
2. 申請者が法人または個人事業主であり、市税の滞納がないことを確かめます。
3. 導入する設備を決め、太陽光発電設備単独か、太陽光発電設備と蓄電池のセットかを整理します。
4. FIT制度やFIP制度を申請しない自家消費型の計画であることを確認します。
5. 設置業者から内訳の記載がある見積書を取得し、蓄電池を導入する場合は単価が150,000円以上160,000円未満／キロワットアワーの範囲かを確認します。
6. 太陽電池モジュールとパワーコンディショナーの出力から補助額を試算します。
7. 和泉市の案内ページから交付申請書と参考様式、交付要綱、Q&A集をダウンロードします。
8. 法人・事業者は書類提出の前に、必ず一度事務局（環境政策室環境保全担当）へ相談します。
9. 不動産登記や商業・法人登記の写しなど、取得に日数がかかる書類を先に手配します。
10. 交付申請書と必要書類一式を作成し、紙面提出の場合は長辺綴じの両面印刷で用意します。
11. 郵送（〒594-8501 和泉市府中町2-7-5）または和泉市役所本館2階7番窓口への持参により提出します。
12. 交付決定通知を受けた後に、補助対象設備の設置工事を進めます。
13. 工事着工前の状態を必ずカラー写真で撮影し、施工後の写真とあわせて保存します。
14. 設置完了後、実績報告書兼請求書（様式第7号）と契約書・領収書・保証書の写し、施工前後の写真、系統連系関係書類などを準備します。
15. IZUMIゼロカーボン宣言登録申請書を作成し、実績報告書類に添えます。
16. 令和9年2月1日までに実績報告書兼請求書一式を郵送または窓口へ提出します。
17. 審査完了後に交付確定通知書が郵送され、提出からおおむね2か月程度で指定口座へ補助金が振り込まれます。
18. 太陽光発電設備（自家消費型）の交付を受けた場合は、翌年度から2年分の自家消費量に関する報告書を提出します。

和泉市再エネ・省エネ機器設置促進事業補助金を自社で申請する際の注意点

最初に押さえておきたいのは、この補助金が先着順で運用されているという点です。

申請額が予算の上限に達した時点で受付が終了しますので、締切日である令和9年2月1日まで枠が残っているとは限りません。

2つ目は事業着手の時期で、令和8年4月16日以降の契約締結または工事着工でなければ交付対象になりません。

3つ目は蓄電池の価格帯で、160,000円／キロワットアワー以上なら対象外、150,000円／キロワットアワー未満なら3分の1補助へ切り替わります。

この2つの基準に挟まれた狭い帯に単価が収まっているかどうかで補助額が大きく変わりますので、見積を受け取ったらキロワットアワー単価を必ず自分で割り戻して確認してください。

4つ目は写真の記録で、実績報告時には工事施工前の写真が必要になるため、着工前の撮影を忘れると報告が成り立ちません。

5つ目は所有権の状態で、ローンなどにより実績報告時までに申請者へ所有権が移転していない場合は不交付となります。

複数年度にわたる設置を希望する場合は、事前着手届（様式第2号）の提出と事務局への事前相談が必須となる点にも注意してください。

自社に申請ノウハウが無い場合は専門家に依頼するのもおすすめ

• 制度選定の精度が上がる
• 事業計画の質が上がる
• 採択後の実務まで見据えられる

制度選定の精度が上がる

太陽光発電設備や蓄電池の導入を支える制度は、国、大阪府、市区町村のそれぞれに用意されています。

それぞれ対象経費の定義や併用の可否が異なるため、どれを軸に据えるかで最終的な自己負担額は変わってきます。

補助金に詳しい行政書士や中小企業診断士へ相談すれば、複数の制度を横並びで比較したうえで、設備構成に最も合う組み合わせを選べます。

相談の前に設備の見積書と直近1年分の電力使用量をそろえておくと、初回の打ち合わせで方向性まで固まります。

事業計画の質が上がる

この制度で作成に手間がかかるのは、発電電力と自家消費量に関する計画書です。

現場の担当者だけで進めると、自家消費率の前提が感覚的なものにとどまり、根拠を尋ねられたときに説明しづらくなることがあります。

外部の専門家が入ることで、電力使用実績と発電シミュレーションの突き合わせが第三者にも追える形に整理され、社内の投資判断資料としてもそのまま使えるようになります。

整った計画書は金融機関へ自己負担分の資金調達を相談する際の説明資料としても役立ちます。

採択後の実務まで見据えられる

交付決定を受けた後には、工事、実績報告、交付請求、そして翌年度からの自家消費量報告という一連の手続が待っています。

補助対象設備に抵当権などの担保権を設定する場合は事前に市へ届け出る必要があり、知らずに進めると後から手続が複雑になります。

補助金を受けて取得した設備には処分制限期間中の保有義務が生じますので、売却や移設を将来検討する可能性があるなら早い段階で確認しておくべきです。

補助金の圧縮記帳を使えるかどうかは決算に影響しますので、顧問税理士とも早めに情報を共有しておくと安心です。

和泉市再エネ・省エネ機器設置促進事業補助金を不正受給するとどうなるのか

• 申請内容に偽りがあった場合に生じる交付決定の取消しと返還
• 設置状況の確認と報告義務によって実態が明らかになる仕組み

申請内容に偽りがあった場合に生じる交付決定の取消しと返還

この補助金の財源は和泉市の予算であり、交付要綱に基づいて厳格に運用されています。

設備の出力や蓄電容量、見積金額といった補助額の計算に直結する数値を偽って申請した場合、交付決定の取消しと補助金の返還を求められます。

地方自治体の補助金であっても、詐欺罪や地方自治法上の責任を問われる余地がある点は国庫補助金と変わりません。

補助金を受けて取得した設備には保有義務が生じ、処分制限期間中に無断で売却すれば返還の対象になります。

設置状況の確認と報告義務によって実態が明らかになる仕組み

実績報告では、施工前と施工後のカラー写真、機器配置図、システム系統図、保証書の写しといった複数の資料を突き合わせて内容が確認されます。

電力会社との連系協議書類の提出も求められるため、FIT・FIPによる連系でないことも書面で裏づけられる仕組みです。

さらに太陽光発電設備については交付の翌年度から2年分の自家消費量報告が続くため、申請時の計画と実態の乖離は時間の経過とともに表面化します。

記載の誤りに気づいたときは、そのままにせず環境政策室へ速やかに連絡して訂正の手続を取ることが、結果として自社を守ることにつながります。

和泉市再エネ・省エネ機器設置促進事業補助金のまとめ

この制度は、和泉市域内の事業所へ太陽光発電設備や蓄電池を新設する法人・個人事業主を、市の予算で支える仕組みです。

補助額は太陽光発電設備が1キロワットあたり50,000円（上限3,000万円）、蓄電池が1キロワットアワーあたり50,000円（上限1,000万円）という単価方式です。

蓄電池は太陽光発電設備とのセット購入が必須で、対象経費が150,000円／キロワットアワー未満の場合は3分の1補助へ切り替わります。

申請期間は令和8年4月27日から令和9年2月1日までですが、先着順のため予算の上限に達した時点で受付が終了します。

令和8年度からは既存設備の撤去費が対象経費に加わった一方で、FIT・FIP制度を申請する場合は対象外となりました。

申請はJグランツではなく、郵送または和泉市役所本館2階7番窓口への持参で行います。

制度の概要はJグランツの公募詳細ページで、様式や交付要綱、Q&A集は和泉市の事業者向け案内ページで確認できます。

まずは設置予定の設備の出力と蓄電容量から補助額を試算し、事務局への事前相談を早めに申し込むところから始めてみてください。