若手人材の採用や定着に課題を抱える都内の中小企業にとって、福利厚生の充実は有効な打ち手のひとつです。
公益財団法人東京しごと財団が実施する「ES（社員満足度）向上による若手人材確保・定着事業助成金」は、住宅・食事・健康に関する福利厚生の取組を通じて、若手人材の確保と定着を後押しする制度です。
本記事で扱う【2年目申請用】の区分では、住宅の借上げや食事等の提供などに要した経費の2分の1、最大300万円が助成されます。
この申請区分は、本助成金で1年目の支給決定を受けている事業者が、2年目の支給申請を行う際に使用するものです。
本記事では、制度の基本情報から申請手順、注意点までを分かりやすく解説します。
2年目の支給申請を予定している企業のご担当者の方は、ぜひ参考にしてください。
ES向上による若手人材確保・定着事業助成金の基本情報
| 正式名称 | 令和8年度【2年目申請用】ES（社員満足度）向上による若手人材確保・定着事業助成金 |
| 対象地域 | 東京都内 |
| 実施機関 | 公益財団法人東京しごと財団 |
| 対象者 | 1年目の支給決定を受けている都内中小企業等（2年目支給申請者） |
| 対象業種 | ほぼ全業種（漁業、建設業、製造業、情報通信業、医療・福祉など） |
| 対象経費 | 住宅の借上げ費、食事等提供費、健康増進サービス提供費 |
| 上限金額 | 300万円（住宅200万円・食事50万円・健康増進50万円） |
| 助成率 | 2分の1 |
| 申請期限 | 2029年3月31日23時59分 |
| 申請方法 | Jグランツによる電子申請 |
| 従業員数の上限 | 300名以下 |
| 問い合わせ先 | 東京しごと財団 企業支援部 雇用環境整備課 採用定着促進支援係（03-5211-0397） |
補助金・助成金の正式名称
正式名称は「令和8年度【2年目申請用】ES（社員満足度）向上による若手人材確保・定着事業助成金」です。
制度全体の名称は「ES（社員満足度）向上による若手人材確保・定着事業助成金」で、助成対象期間が最大3年間あるうちの2年目の支給申請に対応する区分となります。
対象都道府県・市区町村
対象地域は東京都内です。
都内に事業所を置く中小企業等を対象とした制度であり、食事等の提供については都内事業所内での実施が要件とされています。
実施機関
実施機関は公益財団法人東京しごと財団です。
担当部署は企業支援部 雇用環境整備課 採用定着促進支援係で、雇用環境の整備に関する各種助成事業を手がけています。
対象者（世帯・個人事業主・法人・団体・研究機関）
対象となるのは、本助成金で1年目の支給決定を受けており、2年目の支給申請を行う都内中小企業等です。
制度全体の要件として、全従業員に占める若手従業員（35歳未満）の割合が30％以下であること、入社3年以内の若手従業員数が全従業員数の10％以下であること、直近1年間に若手人材を含む求人活動を行っていることが求められます。
従業員には、常時使用する従業員の要件を満たすパート・アルバイトも含まれます。
対象業種
対象業種は、漁業、建設業、製造業、情報通信業、卸売業・小売業、宿泊業・飲食サービス業、医療・福祉などほぼすべての業種が対象です。
ただし、従業員数の上限は300名以下とされているため、企業規模の要件には注意が必要です。
対象経費
対象経費は、①35歳未満の若手従業員を対象とした住宅の借上げに係る経費、②都内事業所内で継続的かつ定期的に提供する食事等のサービスに係る経費、③従業員の健康増進を目的としたサービスの提供に係る経費の3種類です。
助成金の支給を受けるには、3種類のうち2つ以上の事業を各取組期間中に実施する必要があります。
その他要件
本助成金は、専門家の支援を受けて作成した取組計画に基づいてES向上の取組を実施することが前提となっています。
2年目の支給申請では、1年目に引き続き取組計画どおりに事業を実施していることが求められます。
このほかにも要件があるため、詳細は必ず募集要項をご確認ください。
補助対象外となるもの
取組計画に位置づけられていない経費や、取組期間外に支出した経費は助成の対象になりません。
対象外経費の詳細な範囲は募集要項に定められているため、支出前に確認しておくことをおすすめします。
申請期間
Jグランツ上の受付期限は2029年3月31日23時59分とされています。
ただし、2年目の支給申請には取組期間に応じた提出時期の定めがあるため、自社の取組期間に対応する申請時期を募集要項で確認してください。
上限金額・助成額
助成限度額は合計300万円です。
内訳は、住宅の借上げが200万円、食事等の提供が50万円、健康増進サービスの提供が50万円となっています。
補助率
助成率は対象経費の2分の1です。
住宅・食事・健康増進の分類ごとに、千円未満は切り捨てて算定されます。
問い合わせ先
問い合わせ先は、公益財団法人東京しごと財団 企業支援部 雇用環境整備課 採用定着促進支援係（電話：03-5211-0397）です。
申請書類の書き方や要件の解釈に迷った場合は、早めに相談しておくと安心です。
公式公募ページと確認すべきこと
公式情報は、Jグランツの公募詳細ページと東京しごと財団の制度公式サイトで確認できます。
申請前には、募集要項で対象要件・対象経費・提出書類・申請時期の4点を必ず確認してください。
ES向上による若手人材確保・定着事業助成金を対象者が活用すべき理由（メリット）
最大のメリットは、住宅・食事・健康増進という従業員の生活に直結する福利厚生を、経費の半分の負担で充実させられる点です。
福利厚生の充実は求人市場での自社の魅力向上につながり、若手人材の応募増加や離職率の低下が期待できます。
また、助成対象期間が最大3年間と長く、単年度で終わらない継続的な職場環境の改善に取り組める点も魅力です。
すでに1年目の支給決定を受けている企業であれば、取組を継続するだけで2年目も助成を受けられる可能性が高く、申請しない理由はほとんどないといえます。
ES向上による若手人材確保・定着事業助成金を申請すべき人とそうでない人の特徴
- 申請すべき人
- 見送ったほうが良い人の特徴
申請すべき人
- 本助成金で1年目の支給決定を受けており、取組を継続している都内中小企業
- 取組計画どおりに住宅の借上げ・食事等の提供・健康増進サービスのうち2つ以上を実施している企業
- 若手人材の採用・定着を中長期的に強化したい企業
- 実績報告などの事務手続きを適切に行える体制がある企業
見送ったほうが良い人の特徴
- 1年目の支給決定を受けていない企業（この区分では申請できません）
- 取組計画に位置づけた事業を2つ以上継続できていない企業
- 都外に事業所を移転した企業など、対象要件を満たさなくなった企業
- 経費の支払記録や証憑書類を適切に管理できていない企業
ES向上による若手人材確保・定着事業助成金の申請に必要なもの
- 申請に必要な書類一覧と取得方法
- 記載例はどこで確認できるか
申請に必要な書類一覧と取得方法
2年目の支給申請では、支給申請書などの指定様式のほか、取組の実施状況が分かる書類や経費の支払いを証明する書類の提出が求められます。
申請様式は東京しごと財団のホームページからダウンロードでき、Jグランツからの電子申請にはGビズIDプライムのアカウントが必要です。
必要書類の詳細は募集要項に一覧で示されているため、提出前にチェックリストとして活用してください。
記載例はどこで確認できるか
申請書類の記載例や記入上の注意点は、制度公式サイトに掲載されている募集要項・様式類で確認できます。
不明な点は、提出直前ではなく余裕をもって担当窓口に確認しておくと、差し戻しによる遅延を防げます。
ES向上による若手人材確保・定着事業助成金の申請手順
- 制度公式サイトで令和8年度の募集要項（2年目・3年目申請用）を確認する
- 1年目の取組内容と支給決定内容を整理し、2年目の申請時期を確認する
- 支給申請書などの必要書類を作成し、経費の証憑書類を揃える
- GビズIDプライムでJグランツにログインし、電子申請を行う
- 審査を経て支給決定を受け、取組を継続しながら実績報告を行う
ES向上による若手人材確保・定着事業助成金を自社で申請する際の注意点
まず、本記事で紹介した申請画面は2年目申請専用であり、初めて申請する場合は1年目申請用の区分から手続きする必要があります。
次に、住宅・食事・健康増進のうち2つ以上の事業を取組期間中に実施していないと支給対象にならないため、実施状況を早めに点検しておきましょう。
また、Jグランツでの代理申請は不可とされているため、自社のGビズIDプライムアカウントで申請する必要があります。
経費の領収書や契約書などの証憑書類は、実績報告や検査に備えて漏れなく保管しておくことが欠かせません。
ES向上による若手人材確保・定着事業助成金を不正受給するとどうなるのか
- 助成金の返還や企業名の公表につながるリスク
- 外部からの情報提供で発覚するケースもある
助成金の返還や企業名の公表につながるリスク
実態のない取組の申告や証憑書類の改ざんなどの不正が判明した場合、支給決定の取消しや助成金の返還を求められます。
実施機関である東京しごと財団や東京都の判断により、事業者名等が公表される可能性もあり、企業の信用に深刻な傷を残します。
一度失った取引先や金融機関からの信頼を取り戻すのは容易ではありません。
外部からの情報提供で発覚するケースもある
不正受給は、行政機関の検査だけでなく、従業員や取引先など内部事情を知る人からの情報提供をきっかけに明らかになることがあります。
「発覚しなければ問題ない」という考えは通用しないため、実態に即した正確な申請と報告を徹底してください。
ES向上による若手人材確保・定着事業助成金のまとめ
ES（社員満足度）向上による若手人材確保・定着事業助成金の2年目申請は、1年目の支給決定を受けた都内中小企業が、福利厚生の取組を継続しながら経費の2分の1・最大300万円の助成を受けられる制度です。
住宅の借上げ・食事等の提供・健康増進サービスのうち2つ以上の実施が要件となるため、取組状況の確認と証憑書類の整理を早めに進めておきましょう。
最新の募集要項や申請様式は、Jグランツの公募詳細ページおよび東京しごと財団の制度公式サイトで必ず確認してください。
若手人材の確保と定着を実現する職場づくりに、本助成金をぜひ役立ててください。
