空港における再エネ活用型GPU等導入支援｜対象要件・補助額・申請方法を解説

駐機中の航空機に電気と冷暖房を届ける手段を、機体側のAPUから地上側のGPUへ切り替える動きが空港で広がっています。

航空機燃料を燃やして電力をまかなうAPUは燃料消費と二酸化炭素の排出が大きく、地上からの電力供給に置き換えるだけで排出量を大きく減らせるためです。

とはいえ固定式GPUの設置には基礎工事や電力ケーブルの敷設が伴い、電源車の購入も含めて初期費用は小さくありません。

環境省はこの負担を軽くするため、公益財団法人北海道環境財団を執行団体として導入費用の一部を補助しています。

令和8年度の公募期間は令和8年5月21日から令和8年10月30日18時必着までで、補助上限額は1億5,000万円、補助率は補助対象経費の4分の1以内（移動式GPUは3分の1以内）です。

この記事では、Jグランツの公募情報と北海道環境財団が公開している公募要領をもとに、対象要件から申請の進め方までを順に整理します。

空港における再エネ活用型GPU等導入支援の基本情報

公募名	産業車両等の脱炭素化促進事業のうち、空港における脱炭素化促進事業① 空港における再エネ活用型GPU等導入支援（二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金）
制度名	令和8年度 産業車両等の脱炭素化促進事業のうち、空港における脱炭素化促進事業①空港における再エネ活用型GPU等導入支援（二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金）
対象地域	全国
実施機関	公益財団法人北海道環境財団（環境省の補助事業執行団体）
対象者	民間企業／地方公共団体／一般社団法人・一般財団法人および公益社団法人・公益財団法人／その他環境大臣の承認を経て財団が認める者／補助対象設備をファイナンスリースにより提供する契約を行う民間企業
対象業種	電気・ガス・熱供給・水道業／サービス業（他に分類されないもの）／公務（他に分類されるものを除く）／運輸業、郵便業／金融業、保険業（従業員数の制約なし）
補助対象設備	固定式GPU（埋設式・地上走行式）＝静止型電源装置、冷暖房装置、基礎、電力ケーブル、冷暖房用ダクト・ホース、ケーブル等を移動させるための車両／移動式GPU（電気式・ディーゼル式）＝電源車、エアコン車／その他財団が適当と認める設備
対象経費	工事費（本工事費、付帯工事費、機械器具費、測量及び試験費）、設備費、業務費、事務費のうち財団が承認した経費
事業要件	APU等（移動式GPU含む）からGPUへ切り替える事業であること／APUからGPUへの切替は50％以上のCO2排出削減効果が見込まれること／再生可能エネルギー由来電力やバイオ燃料の活用等による今後の脱炭素化計画を事業計画に盛り込むこと
対象となる空港	国管理空港等、会社管理空港、地方管理空港等、コンセッション空港、その他の空港（調布飛行場、名古屋飛行場、但馬飛行場、岡南飛行場、天草飛行場、大分県央飛行場、八尾空港）
補助上限額	1億5,000万円（複数年度事業の場合は複数年度の合計金額）
補助率	補助対象経費の4分の1以内（移動式GPUの場合は3分の1以内）
事務費の上限率	工事費・設備費・業務費の合計のうち5,000万円以下の部分は6.5％、5,000万円超1億円以下の部分は5.5％、1億円超の部分は4.5％
補助事業期間	原則単年度（最大3年度まで可）。令和8年度分は交付決定日から令和9年2月26日まで
公募期間	令和8年5月21日～令和8年10月30日18時必着 ※Jグランツ上の受付終了日時も2026年10月30日18時
申請方法	電子申請システムJグランツ（GビズIDプライムまたはメンバーアカウントが必要・代理申請不可）または電子メール
審査・通知	一次審査（要件等審査）と二次審査（審査基準による審査）。公募締切日から結果通知までの標準的な期間は40日
問い合わせ先	公益財団法人北海道環境財団（port_ask@heco-hojo.jp／原則として電子メール。件名に法人名と「空港GPU」を記載）

補助金・助成金の正式名称

Jグランツに登録されている制度名は「令和8年度 産業車両等の脱炭素化促進事業のうち、空港における脱炭素化促進事業①空港における再エネ活用型GPU等導入支援（二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金）」です。

名称が長いのは、二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金という大きな器の下に産業車両等の脱炭素化促進事業があり、そのさらに下に空港における脱炭素化促進事業が置かれているという入れ子構造になっているためです。

空港における脱炭素化促進事業は①GPU等導入支援、②EV・FCV型車両導入事業、③EV・FCV型車両改造事業の3本立てで、それぞれ別の公募要領が定められています。

財団の案内では①を「空港GPU」という略称で呼んでおり、問い合わせや申請メールの件名にもこの略称を使うよう求められています。

同じ枠組みには港湾における脱炭素化促進事業とフォークリフトの燃料電池化促進事業も含まれるため、資料を探す際は事業名の末尾まで確認しておくと取り違えを防げます。

対象都道府県・市区町村

Jグランツ上の対象地域は全国となっており、都道府県や市区町村による絞り込みは設けられていません。

執行団体である北海道環境財団は札幌市に所在しますが、北海道内の事業者に限るという条件は置かれていません。

地域を実質的に決めるのは申請者の所在地ではなく、設備を導入する場所が公募要領の定める空港に当たるかどうかです。

対象となる空港は、国管理空港等、会社管理空港、地方管理空港等、コンセッション空港、そしてその他の空港という5つの区分で示されています。

その他の空港として名前が挙がっているのは、調布飛行場、名古屋飛行場、但馬飛行場、岡南飛行場、天草飛行場、大分県央飛行場、八尾空港の7か所です。

実施機関

公募と交付の実務を担うのは公益財団法人北海道環境財団です。

財団は環境省から令和8年4月1日付で二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金の交付決定を受け、その資金を原資として事業者へ補助金を交付しています。

補助金の交付規程は令和8年5月1日付け北環財第26号として整備されており、採択後の手続はすべてこの交付規程に沿って進みます。

二次審査は外部有識者で構成する審査委員会が承認した審査基準に基づいて行われるため、財団の裁量だけで採択が決まる仕組みではありません。

財団は空港GPUのほかに空港車両導入、空港車両改造、港湾、フォークリフトの各事業も並行して扱っているので、連絡の際は事業名を明示すると話が通りやすくなります。

対象者（世帯・個人事業主・法人・団体・研究機関）

応募を申請できるのは、民間企業、地方公共団体、一般社団法人・一般財団法人および公益社団法人・公益財団法人、その他環境大臣の承認を経て財団が認める者です。

これらに補助対象の設備等をファイナンスリースにより提供する契約を行う民間企業も、申請者になることができます。

中小企業に限るという規定はなく、Jグランツ上でも従業員数の制約はないと明記されています。

2者以上で共同実施する場合は、参画するすべての事業者が上記のいずれかに該当していることが求められます。

共同実施では1者が代表事業者となって応募を行い、補助事業の全部または一部を自ら実施して財産の全部または一部を取得する者であることが条件になります。

代表事業者は共同事業者の違反についても責任を負う立場になるため、体制を組む前に役割と負担の分担を書面で整理しておくことが欠かせません。

代表事業者と共同事業者の顔ぶれは、特段の理由があって財団が承認した場合を除き、採択後には変更できません。

対象業種

Jグランツの公募情報に登録されている業種は、電気・ガス・熱供給・水道業、サービス業（他に分類されないもの）、公務（他に分類されるものを除く）、運輸業・郵便業、金融業・保険業の5区分です。

実際の申請者として中心になるのは、空港の運営会社やグランドハンドリングを担う事業者が含まれる運輸業・郵便業です。

公務が含まれているのは、国管理空港や地方管理空港のように地方公共団体が事業主体となる場面が想定されているためです。

金融業・保険業が並んでいるのは、補助対象設備をファイナンスリースで提供するリース事業者が代表事業者になれる設計だからです。

製造業や卸売業といった区分は登録されていないため、GPUを製造・販売する立場の事業者が単独で申請することは想定されていません。

対象経費

補助対象経費は、事業を行うために必要な工事費、設備費、業務費および事務費のうち財団が承認した経費です。

工事費はさらに本工事費、付帯工事費、機械器具費、測量及び試験費に分かれ、本工事費には材料費、労務費、直接経費、共通仮設費、現場管理費、一般管理費が含まれます。

設備費は設備・機器の購入と、運搬、調整、据付け等に要する費用を指します。

事務費には上限率が定められており、工事費・設備費・業務費の合計のうち5,000万円以下の部分は6.5％、5,000万円超1億円以下の部分は5.5％、1億円超の部分は4.5％を乗じた額の範囲内とされています。

自社製品や自社施工が混じる場合は利益排除の考え方が適用され、原価計算により利益相当分を除いた製造原価が補助対象経費の額になります。

材料単価は建設物価や積算資料を参考に、労務単価は公共工事設計労務単価表を準用して積算し、根拠資料を添えることが求められます。

その他要件

対象事業の要件として、まずAPU等からGPUへの切り替えを行う事業であることが求められます。

APUからGPUへ切り替える事業の場合は、50％以上の二酸化炭素排出削減効果が見込まれることが条件です。

応募時の事業計画には、導入するGPUについて今後の再生可能エネルギー由来電力やバイオ燃料の活用等による脱炭素化の道筋を盛り込む必要があります。

基本的要件としては、実績・能力・実施体制が構築され利害関係者との調整が図られていること、事業内容や経費内訳が明確な根拠に基づいて示されていることが挙げられています。

導入する設備について国からの他の補助金を受けていないことも要件であり、暴力団排除に関する誓約事項への誓約は応募申請をもって同意したものとして扱われます。

補助事業の完了後は年度ごとに3年間、二酸化炭素排出削減効果を記載した事業報告書を提出する義務が続きます。

取得した設備をカーボン・クレジットとして登録することは、交付規程で定める期間が経過するまでできません。

補助対象外となるもの

既存施設の撤去費や、廃材の運搬費・処分費は補助対象になりません。

二酸化炭素排出削減に寄与しない周辺機器やオプション品に係る経費も対象から外れます。

官公庁への申請や届出に係る経費、補助事業である旨を明示するプレートの製作・貼付けに係る経費も認められません。

本補助金への応募申請、交付申請、完了実績報告および精算払請求の手続そのものに係る経費も補助対象外です。

交付決定日より前に発注した経費も原則として対象にならないため、見積りの取得と正式な発注のタイミングは明確に分けて記録しておく必要があります。

国からの他の補助金と重複する対象費用も除外され、他制度へ申請中または申請予定の場合は実施計画書にその旨を記載しなければなりません。

申請期間

令和8年度の公募は令和8年5月21日に受付を開始しました。

締切は令和8年10月30日18時必着で、Jグランツ上に登録されている受付終了日時も2026年10月30日18時で一致しています。

審査は原則として月単位で応募案件を取りまとめて行われるため、締切ぎりぎりまで待つ必要はありません。

補助金予算の上限額まで達することが判明した場合には、締切日を待たずにそれ以降の応募受付が終了することがあります。

公募締切日から結果通知までに通常要する標準的な期間は40日とされています。

公募期間の最新の状況は財団のホームページで案内されるため、準備に時間がかかりそうなときは早めに受付状況を確かめておくと安心です。

上限金額・助成額

補助上限額は1億5,000万円です。

複数年度事業として実施する場合、この1億5,000万円は各年度ごとではなく複数年度の合計金額として扱われます。

下限額は設定されていないため、小規模な移動式GPUの導入から大規模な固定式GPUの整備まで幅広く申請できます。

実際に受け取れる額は上限額ではなく、補助対象経費に補助率を掛けた額と上限額のいずれか低いほうになるため、固定式GPUなら総事業費6億円で初めて上限に届く計算です。

補助対象の設備をファイナンスリースにより提供するために導入する場合の補助対象経費も、この枠組みの対象になります。

ファイナンスリースを使うときは、リース料から補助金相当分が減額されていることを示す書類の提示が条件になります。

補助率

補助率は補助対象経費の4分の1以内です。

ただし移動式GPUを導入する場合は3分の1以内となり、固定式より有利な設定になっています。

いずれも「以内」と定められているため、申請すれば必ずその率が適用されるわけではなく、財団が承認した経費の範囲で補助額が決まります。

補助率が控えめに見えるのは、GPUの導入によって燃料費の削減という直接の便益が事業者側に生じることが前提になっているためと考えられます。

自己負担の割合が大きい制度ですので、資金調達計画を実施計画書の段階で具体的に固めておくことが採択にも実行にも効いてきます。

問い合わせ先

問い合わせは公益財団法人北海道環境財団が受け付けており、原則として電子メールを利用するよう案内されています。

照会用のアドレスはport_ask@heco-hojo.jpで、財団のサイトでは迷惑メール対策のため記号を置き換えた形で表示されています。

メールの件名には「【株式会社○○○○】「空港GPU」について問い合わせ」のように、法人名と事業名を必ず入れるよう求められています。

申請後は担当者のメールアドレス確認のため、port_oubo@heco-hojo.jp宛てに申請済みである旨を記載したメールを送ることになっています。

公募説明会は開催されませんので、疑問点はまずQ&AのPDFに当たり、それでも解決しない場合にメールで照会する流れになります。

公式公募ページと確認すべきこと

補助上限額や補助率、対象業種、受付終了日時といった制度の骨格はJグランツの公募詳細ページで確認できます。

対象事業の要件、補助対象設備の内訳、応募書類の様式、事業完了期限といった実務の詳細は北海道環境財団の公募情報ページにまとまっています。

最初に押さえたいのは導入する設備が固定式GPUか移動式GPUかという点で、これによって補助率が4分の1か3分の1かに分かれます。

同じページから公募要領、交付規程、実施要領、Q&Aの4点がPDFで配布されているため、まとめてダウンロードしておくと調べ物が早く進みます。

応募様式は年度ごとに改訂されますので、必ず令和8年度分をこのページから取得して作成してください。

空港における再エネ活用型GPU等導入支援を対象者が活用すべき理由（メリット）

駐機中の航空機がAPUを回して電力と空調をまかなうと、地上電源を使う場合に比べて燃料の消費量が大きく膨らみます。

この補助金が50％以上の二酸化炭素排出削減効果を要件に掲げていることからも、切り替えによる効果の大きさがうかがえます。

つまりGPUの導入は環境対応であると同時に、航空機燃料の使用量そのものを減らす運航コストの削減策でもあります。

初期投資の4分の1、移動式であれば3分の1が国費でまかなわれるため、燃料費の削減による投資回収の期間を大きく前倒しできます。

補助上限額が1億5,000万円と高く設定されている点も、複数スポットへの一括整備のような規模の大きい計画と相性がよい特徴です。

単年度で終わらせにくい工事についても最大3年度の複数年度事業として組めるため、滑走路やエプロンの工事日程に合わせた計画が立てられます。

導入後に排出削減量を継続して把握する仕組みが組み込まれているので、その実績は空港全体のカーボンニュートラル計画を対外的に説明する材料としても使えます。

空港における再エネ活用型GPU等導入支援を申請すべき人とそうでない人の特徴

• 申請すべき人
• 見送ったほうが良い人の特徴

申請すべき人

• 国管理空港等、会社管理空港、地方管理空港等、コンセッション空港などでスポットの電源設備を更新する計画がある空港運営者
• 駐機中の航空機へのAPU使用を減らし、固定式GPUや電気式の電源車へ切り替えたいグランドハンドリング事業者
• ディーゼル式の移動式GPUを電気式へ入れ替え、3分の1という有利な補助率を活用したい事業者
• 空港の脱炭素化を所管し、地方管理空港等の設備整備を予算化している地方公共団体
• 空港に再生可能エネルギー由来電力を供給する計画があり、GPUをその需要先として位置づけられる事業者
• 空港運営者やグランドハンドリング事業者へGPUをファイナンスリースで提供する契約を予定している民間企業
• 令和9年2月26日までに設備の検収と支払いを完了できる工程が組める事業者
• 脱炭素先行地域に該当する場所での実施や、温室効果ガス排出削減目標の設定、デコ活への参画など加点の材料を持つ事業者

見送ったほうが良い人の特徴

• 設備の導入場所が公募要領に列挙された空港に当たらず、対象空港の区分を満たせない事業者
• APU等からGPUへの切り替えという構図に当てはまらず、単なる既存設備の更新にとどまる計画しかない事業者
• APUからGPUへの切替でありながら、50％以上の二酸化炭素排出削減効果を算定根拠とともに示せない事業者
• 再生可能エネルギー由来電力やバイオ燃料の活用に向けた今後の計画を、事業計画に書き込めない事業者
• 同じ設備について国の他の補助金をすでに受けている、または受ける予定の事業者
• 交付決定を待たずに発注や契約を済ませてしまう見込みで、着手時期を調整できない事業者
• 補助対象経費の4分の3（移動式GPUでも3分の2）に当たる自己負担分の資金計画が固まっていない事業者
• 完了後3年間にわたる二酸化炭素排出削減効果の報告や、処分制限期間中の財産管理に対応できない事業者

その他にも利用すべき補助金・助成金制度の代表例

• 新事業進出補助金（新事業進出・ものづくり補助金 新事業進出枠）
• ものづくり補助金（革新的新製品・サービス枠）
• 中小企業省力化投資補助金
• 小規模事業者持続化補助金

新事業進出補助金（新事業進出・ものづくり補助金 新事業進出枠）

これまで手がけてこなかった分野へ本格的に軸足を移す企業を支える、支援規模の大きな制度です。

空港関連でいえば、地上支援業務を担ってきた会社がエネルギー供給やメンテナンスの受託まで手を広げるような転換が想定されます。

補助を受ける代わりに付加価値額や給与支給総額の伸びを目標として約束する仕組みで、達成できなければ返還を求められる場面もあります。

要件は公募回ごとに手直しされていくため、検討を始めた時点で最新版の公募要領を取り寄せておくのが確実です。

ものづくり補助金（革新的新製品・サービス枠）

新しい製品やサービスを形にするための機械装置費、システム構築費などを支える、実績の積み重ねが長い制度です。

GPU等導入支援が既存設備の置き換えを支えるのに対し、こちらは事業の中身そのものを作り替える投資に向いています。

交付決定より前に発注した経費が対象外になる点はGPU等導入支援と共通ですので、見積段階と発注段階の記録の残し方は同じ感覚で管理できます。

補助率と上限額は企業規模や賃上げの取組状況によって変わる設計なので、条件次第で手取り額に差が出ます。

中小企業省力化投資補助金

人手が足りない現場の作業を、機械やソフトウェアへ置き換える投資を後押しする制度です。

空港の地上支援業務でいえば、牽引車の自動化支援や作業記録のデジタル化などが検討の対象になります。

登録済みの製品から選ぶカタログ型は書類づくりの負担が軽い一方、導入後は労働生産性の伸びを継続して報告する義務がついてきます。

導入前の作業時間と人員配置を数字で残しておけば、その記録がそのまま報告の土台になります。

小規模事業者持続化補助金

従業員数の少ない事業者が販路開拓や業務効率化に取り組むとき、まず候補に挙がることの多い制度です。

空港周辺で整備や清掃を請け負う小規模な事業者であれば、受注拡大に向けた資料づくりや受発注の仕組み整備に使えます。

申請には商工会または商工会議所が発行する事業支援計画書が必要になるため、発行までの日数を締切から逆算して動くことが要になります。

補助額は控えめですが、手続の軽さと支援規模の釣り合いが取れており、小さな組織でも扱いやすい制度です。

空港における再エネ活用型GPU等導入支援の申請に必要なもの

• 申請に必要な書類一覧と取得方法
• 記載例はどこで確認できるか

申請に必要な書類一覧と取得方法

• 01【様式1】応募申請書（Excel）／財団の公募情報ページからダウンロード
• 02【様式2】実施計画書（Excel）／同ページからダウンロード
• 03【様式3】経費内訳（Excel）／同ページからダウンロード
• 04【添付1-1】事業実施地域の地図（PDF）／広域図と詳細図の2種類を用意
• 05【添付1-2-1】導入設備仕様書（PDF）／設備メーカーから取得
• 06【添付1-2-2】機器・設備の耐用年数根拠資料（PDF）
• 07【添付1-3】配置図・システム図等（PDF）
• 08【添付1-4-1】ハード対策事業計算ファイル（Excel）／財団のページから令和8年3月改訂版を取得
• 09【添付1-4-2】ハード対策事業計算ファイル算出根拠資料（Excel）
• 10【添付1-5】事業の実施体制、維持管理体制（PDF）／実施計画書への記載でも可
• 11【添付1-6】事業実施スケジュール表（PDF）／実施計画書への記載でも可
• 13【添付2-1-1】見積書（PDF）／原則3社以上から取得。困難な場合は業者選定理由書を用意
• 14【添付2-1-2】見積内訳書（PDF）
• 21【資料1】組織概要・定款または寄附行為（PDF）／共同事業者がいる場合は共同事業者分も必要
• 22【資料2】直近2期の貸借対照表・損益計算書（PDF）／共同事業者がいる場合は共同事業者分も必要
• 23【資料3】行政機関から通知された許可書等の写し（PDF）／該当する場合
• 28【資料8】その他参考資料（PDF）／カーボンニュートラルへの取組資料など該当する場合
• 29 応募申請書 提出書類チェックリスト／財団のページからダウンロードして作成
• GビズIDプライムアカウントまたはメンバーアカウント／Jグランツから電子申請する場合に必要

記載例はどこで確認できるか

様式の書き方は、各Excelファイルの欄外に付されている説明を読むことで確認できます。

二酸化炭素削減量の算定については、環境省地球環境局が公開している地球温暖化対策事業効果算定ガイドブック（補助事業申請用）が財団のページから案内されています。

様式01から03、08および29については、必ず財団のホームページからダウンロードしたファイルを使って作成するよう公募要領で指定されています。

判断に迷う点の多くはよくある質問のPDFに整理されていますので、照会の前に一通り目を通しておくと解決が早まります。

ファイル名は「02_【様式2】実施計画書」のように応募書類一覧と対応する形で付けるよう求められている点にも注意してください。

空港における再エネ活用型GPU等導入支援の採択率を上げる事業計画書の作り方

• 市場性を具体的に書く
• 差別化ポイント（自社と他社の違い）を明確に記載
• この制度を利用する必要性・重要性を記載
• 実行体制を明記する

市場性を具体的に書く

この制度の二次審査で最も重い比重を占めるのは、導入する設備による二酸化炭素削減量とその削減コストです。

削減量の根拠となるのは、対象スポットの年間の航空機発着回数や1回あたりの駐機時間、APUの燃料消費量といった実測に近い数値です。

運航ダイヤから引いた発着回数をそのまま使うのではなく、季節変動や欠航を踏まえた現実的な稼働率まで落とし込むと、算定の説得力が一段上がります。

ハード対策事業計算ファイルは入力値がそのまま評価に直結しますので、どの資料から引いた数字なのかを算出根拠資料で1つずつ示しておいてください。

差別化ポイント（自社と他社の違い）を明確に記載

審査項目には加点の観点が明示されており、ここを押さえられるかどうかが他の応募との差になります。

具体的には、事業実施場所が脱炭素先行地域に該当すること、申請者として温室効果ガス排出削減目標を設定していること、デコ活応援団への参画やデコ活宣言の登録があること、環境省のエコ・ファースト制度の認定を受けていることの4点です。

これらは事後に取り繕えるものではないため、該当しそうな取組がある場合は資料8として証跡を添え、実施計画書の本文でも触れておくことが大切です。

加点に当たる材料が現時点でない場合でも、空港管理者や航空会社との合意形成が進んでいることを具体的に書けば実現性の高さで評価を得られます。

この制度を利用する必要性・重要性を記載

補助率が4分の1にとどまる制度ですので、なぜ自己資金だけでは実現が難しいのかを丁寧に説明する必要があります。

固定式GPUは基礎工事や電力ケーブルの敷設を伴い、初期費用の回収に時間がかかる一方で、更新を先送りするとAPUによる排出が積み上がり続けます。

補助を受けた場合と受けない場合で投資回収年数がどれだけ変わるのかを試算し、補助が導入時期の前倒しに直結することを数字で示すと説得力が生まれます。

あわせて、事業計画に盛り込むことが求められている再生可能エネルギー由来電力の調達計画についても、契約形態や時期の見通しまで踏み込んで書いてください。

実行体制を明記する

審査項目には実施体制と設備の運営管理・保守計画の妥当性が並んでおり、工事の発注先だけでなく施工監理の体制まで問われます。

空港の制限区域内での工事は空港管理者や航空会社との調整が欠かせないため、誰がその窓口を担うのかを実施計画書に明記しておくべきです。

令和8年度分の事業は交付決定日から令和9年2月26日までに支払いまで終える必要があるため、工程表は工事期間だけでなく検収と支払いの日程まで含めて作成してください。

完了後3年間続く事業報告の担当者も、応募の段階で決めて実施体制の資料に書き込んでおくと、審査でも運用でも安心材料になります。

空港における再エネ活用型GPU等導入支援の申請手順

1. 設備の導入場所が公募要領に定める対象空港の区分に当たるかを確認します。
2. 自社が民間企業、地方公共団体、一般社団法人・一般財団法人および公益社団法人・公益財団法人、ファイナンスリース提供事業者のいずれかに該当するかを確認します。
3. 導入する設備が固定式GPUか移動式GPUかを決め、補助率が4分の1か3分の1かを把握します。
4. 財団の公募情報ページから公募要領、交付規程、実施要領、Q&Aと応募様式一式をダウンロードします。
5. 設備メーカーから仕様書と耐用年数の根拠資料を取り寄せ、原則3社以上から見積書と見積内訳書を取得します。
6. ハード対策事業計算ファイルに稼働条件を入力し、二酸化炭素削減量と削減コストを算定して算出根拠資料を整えます。
7. APUからGPUへ切り替える事業の場合は、50％以上の削減効果が見込まれることを算定結果で確認します。
8. 再生可能エネルギー由来電力やバイオ燃料の活用に向けた今後の脱炭素化計画を実施計画書に盛り込みます。
9. 様式1から様式3と各添付資料、資料1・2などを作成し、提出書類チェックリストで抜けを点検します。
10. Jグランツから申請する場合はGビズIDプライムまたはメンバーアカウントを取得し、必要書類を添付して申請します。
11. 電子メールで申請する場合は様式1から様式3を添付し、件名に法人名と「空港GPU」応募申請と記載して送信します。
12. 申請後、port_oubo@heco-hojo.jp宛てに申請済みである旨のメールを送り、財団からの受理連絡を確認します。
13. 一次審査と二次審査を経て、公募締切日からおおむね40日を目安に採択または不採択の通知を受け取ります。
14. 採択された場合は交付申請書を提出し、交付決定通知を受けてから契約・発注に着手します。
15. 令和9年2月26日までに事業を完了させ、完了後30日以内または令和9年3月10日のいずれか早い日までに完了実績報告書を提出します。
16. 交付額の確定通知を受けた後に精算払請求書を提出し、補助金の支払いを受けます。
17. 完了後は年度ごとに3年間、二酸化炭素排出削減効果を記載した事業報告書を提出し、取得財産を適切に管理します。

空港における再エネ活用型GPU等導入支援を自社で申請する際の注意点

最初に意識しておきたいのは、補助事業を開始できるのが交付決定日以降であるという原則です。

応募の段階で発注を済ませてしまうとその経費は補助対象から外れますので、見積の取得までにとどめて発注は交付決定を待ってください。

2つ目は工程の窮屈さで、令和8年度分は交付決定日から令和9年2月26日までに検収と支払いまで終える必要があります。

応募から交付決定までに標準で40日程度を要することを踏まえると、10月30日の締切間際に応募した場合、年度内に完了できる工事かどうかを先に見極めておく必要があります。

3つ目は発注先の選定で、著しく困難な場合を除き原則3社以上から見積を取ることが求められ、難しい場合は業者選定理由書の用意が必要になります。

4つ目は自社調達の扱いで、自社製品や自社施工が含まれる場合は利益相当分を除いた製造原価が補助対象経費になります。

5つ目は完了後の義務で、3年間の事業報告に加えて会計検査院による実地検査が入る可能性もあるため、証拠書類は定められた期間しっかり保存してください。

自社に申請ノウハウが無い場合は専門家に依頼するのもおすすめ

• 制度選定の精度が上がる
• 事業計画の質が上がる
• 採択後の実務まで見据えられる

制度選定の精度が上がる

空港の脱炭素化を支える環境省の補助事業は、同じ産業車両等の脱炭素化促進事業の中だけでも複数の枝に分かれています。

GPUを対象とする①、空港内で使うEV・FCV型車両の導入を対象とする②、既存車両の改造を対象とする③では、要件も補助率も申請様式も別物です。

補助金に明るい行政書士や中小企業診断士に相談すれば、計画している設備投資をどの枝に載せるのが有利かを横並びで比べたうえで判断できます。

相談の前に設備の見積書と現在の運用実績をそろえておくと、初回の打ち合わせで方向性まで固められます。

事業計画の質が上がる

この制度で書類の巧拙が最も表れるのは、二酸化炭素削減量の算定と、その前提となる稼働条件の置き方です。

現場の担当者だけで作ると、実務では当たり前に把握している運用の工夫が数字や文章として表に出てこないことがあります。

外部の目が入ることで、算定の前提が第三者にも追える形に整理され、審査委員会が確認したい論点に沿った書き方へ組み替えられます。

こうして整った資料は、空港管理者や航空会社に協力を求める際の説明資料としてもそのまま活かせます。

採択後の実務まで見据えられる

採択はゴールではなく、交付申請、交付決定、完了実績報告、精算払請求という手続の連なりの入口にすぎません。

取得した設備は処分制限期間中に譲渡や廃棄をする際に事前の承認が必要で、承認なく処分すれば返還を求められることもあります。

補助事業に係る帳簿と証拠書類は、事業完了の日の属する年度の終了後5年間か設備の法定耐用年数期間のいずれか長い期間、保存し続ける必要があります。

補助金の圧縮記帳が使えるかどうかは対象部分によって扱いが分かれるため、顧問税理士と早い段階で情報を共有しておくと決算期に慌てずに済みます。

空港における再エネ活用型GPU等導入支援を不正受給するとどうなるのか

• 虚偽記載が交付決定の解除と返還につながる仕組み
• 導入後の効果検証と現地調査で実態が確認される流れ

虚偽記載が交付決定の解除と返還につながる仕組み

この補助金の財源は環境省の国庫補助金であり、公募要領の冒頭で不正行為には厳正に対処する旨が明記されています。

応募書類に虚偽の内容や事実と異なる内容を記載した場合には、事業の不採択、採択の解除、交付決定の解除、補助金の返還といった措置が取られます。

補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律の第29条から第33条には刑事罰を科す旨の規定が置かれており、金銭の返還だけで済まない場合もあります。

財団に提出する書類にはいかなる理由があっても虚偽の記述を行わないよう、公募要領は応募者へ重ねて注意を促しています。

導入後の効果検証と現地調査で実態が確認される流れ

補助事業の完了後は、必要に応じて環境省から委託を受けた団体が現地調査を行い、設備の稼働状況や管理状況、削減効果を確認します。

申請時に届け出た二酸化炭素削減量は、完了後3年間続く事業報告書の実績値と突き合わされることになります。

申請段階で稼働条件を過大に見積もっていれば、その差は毎年の報告のたびに表面化するため、書面だけで取り繕うことはできません。

記載の誤りに気づいたときは放置せず、財団の担当窓口へ速やかに連絡して訂正や計画変更の手続を取ることが、結果として自社を守ることにつながります。

空港における再エネ活用型GPU等導入支援のまとめ

この制度は、駐機中の航空機への電力・冷暖房供給をAPU等からGPUへ切り替える設備投資を、環境省の国庫補助金で支える仕組みです。

対象地域は全国で、民間企業、地方公共団体、一般社団法人・一般財団法人および公益社団法人・公益財団法人、ファイナンスリース提供事業者が申請できます。

補助上限額は1億5,000万円、補助率は補助対象経費の4分の1以内で、移動式GPUの場合のみ3分の1以内という有利な設定になっています。

公募期間は令和8年5月21日から令和8年10月30日18時必着までですが、予算の上限に達した時点で受付が終了する可能性があります。

令和8年度分の事業は交付決定日から令和9年2月26日までに支払いまで完了させる必要があるため、工程には余裕を持たせて計画してください。

制度の枠組みはJグランツの公募詳細ページで、公募要領や応募様式は北海道環境財団の公募情報ページで確認できます。

まずは導入予定の設備が固定式か移動式かを整理し、対象スポットの稼働条件から二酸化炭素削減量を試算するところから始めてみてください。