久留米市中小企業止水板等設置事業費補助金｜上限50万円・対象工事と申請方法を解説

台風や集中豪雨のたびに、店舗や工場への浸水を心配しながら空を見上げている経営者の方は少なくありません。

久留米市は筑後川流域に位置し、大雨による浸水被害への備えが事業継続の大きな課題となってきました。

そこで久留米市は、市内の店舗・事務所・工場等への止水板の設置をはじめとする浸水対策工事の費用を助成する、中小企業止水板等設置事業費補助金を設けています。

補助率は対象経費の2分の1、補助上限額は50万円で、申請期限は令和8年12月28日（月曜）までとされています。

申請にあたっては、事業継続力強化計画の認定を受けていることが要件となる点が大きな特徴です。

本記事では、対象となる工事や必要書類、申請の流れまでを一次情報に沿って整理してご紹介します。

久留米市中小企業止水板等設置事業費補助金の基本情報

正式名称	【久留米市】中小企業止水板等設置事業費補助金（令和8年度）
対象地域	福岡県久留米市（市内の店舗・事務所・工場等）
実施機関	久留米市商工観光労働部商工政策課
対象者	市内の建物等（店舗、事務所、工場等）で事業（農業、林業及び漁業を除く）を営む中小事業者・個人事業者で、事業継続力強化計画等の認定（又は実績報告時までの認定見込み）など全要件を満たす者
対象業種	建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、運輸業・郵便業、卸売業・小売業、金融業・保険業、不動産業・物品賃貸業、学術研究・専門・技術サービス業、宿泊業・飲食サービス業、生活関連サービス業・娯楽業、教育・学習支援業、医療・福祉、複合サービス事業、サービス業（他に分類されないもの）、鉱業・採石業・砂利採取業、分類不能の産業（農業・林業・漁業は対象外）
対象経費	①止水板の設置工事及び附帯工事、②浸水被害の防止又は軽減に資する関連工事（逆止弁の設置、設備のかさ上げ、止水壁の設置等）
その他要件	事業継続力強化計画又は連携事業継続力強化計画の認定（計画中に浸水対策に係る記載が必要）、市税を滞納していないこと、政治・宗教団体や暴力団関係者等でないこと
対象外	止水シート・土のう・水のう・移動可能な排水ポンプ等の購入、非常用自家発電設備、法令で設置義務のある設備、他制度と重複する事業、主たる工事が住宅部分の場合、交付決定前に契約・着手した事業、自社施工費用・消費税・振込手数料
申請期間	令和8年12月28日（月曜）まで（Jグランツ上の受付終了日時は2026年12月29日0時00分）。期限内でも早期に受付終了の場合あり
上限金額	50万円（補助金額の1,000円未満は切捨て）
補助率	2分の1
問い合わせ先	久留米市商工観光労働部商工政策課（電話0942-30-9133／FAX0942-30-9707／メールsyoko@city.kurume.lg.jp）

補助金・助成金の正式名称

Jグランツに掲載されている公募名は「【久留米市】中小企業止水板等設置事業費補助金（令和8年度）」です。

根拠となる要綱の名称は「久留米市中小企業止水板等設置事業費補助金交付要綱」で、久留米市補助金等交付規則とあわせて制度の土台になっています。

市の案内ページでは「店舗・事務所等への浸水対策工事費用を助成（止水板等設置事業費補助金）」という表題で紹介されていますので、検索の際はこの表記も手がかりになります。

名称に「止水板等」とあるとおり、止水板そのもの以外の浸水対策工事も対象に含む点を押さえておいてください。

対象都道府県・市区町村

対象地域は福岡県久留米市です。

補助の対象となるのは、市内にある店舗・事務所・工場などの建物等で行う浸水対策工事です。

事業者の本店所在地ではなく、工事を行う建物等が久留米市内にあり、そこで事業を営んでいることが問われる仕組みです。

市外の建物や、事業に使っていない建物での工事は対象になりませんのでご注意ください。

実施機関

実施機関は久留米市で、担当窓口は商工観光労働部商工政策課です。

所在地は〒830-8520 久留米市城南町15-3で、市役所内に申請先が置かれています。

電話番号は0942-30-9133、ファクスは0942-30-9707、メールはsyoko@city.kurume.lg.jpで、申請前の相談にも応じてもらえます。

早期に受付が終了する場合があるため、市はまず担当課へ早めに相談するよう呼びかけています。

対象者（世帯・個人事業主・法人・団体・研究機関）

対象となるのは、市内の建物等（店舗、事務所、工場等）で事業を営んでいる中小事業者・個人事業者です。

中小企業等経営強化法第2条第1項に該当する中小企業者であることが前提で、農業・林業・漁業を営む事業は除かれています。

加えて、事業継続力強化計画又は連携事業継続力強化計画の認定を受けていること（実績報告時までに認定を受ける見込みがあれば申請可能）が要件とされています。

市税を滞納していないこと、政治・経済・文化団体や宗教上の組織又は団体、暴力団関係者等に該当しないことも求められます。

認定を受けた計画の中に、浸水対策に係る記載があることも必要ですので、計画の内容まで確認しておきましょう。

対象業種

Jグランツで指定されている対象業種は、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、運輸業・郵便業、卸売業・小売業、金融業・保険業、不動産業・物品賃貸業、学術研究・専門・技術サービス業、宿泊業・飲食サービス業、生活関連サービス業・娯楽業、教育・学習支援業、医療・福祉、複合サービス事業、サービス業（他に分類されないもの）、鉱業・採石業・砂利採取業、分類不能の産業と多岐にわたります。

一方で、応募資格において農業・林業・漁業を営む事業は明確に対象から除外されています。

従業員数の上限は設けられていませんので、中小企業者の定義に当てはまれば規模を問わず検討できます。

店舗や事務所を構えるほとんどの業種で活用できる、間口の広い制度といえます。

対象経費

補助対象事業は、①止水板の設置工事及び附帯工事と、②浸水被害の防止又は軽減に資する関連工事の2種類です。

止水板は金属・樹脂等の材質で十分な止水性・耐水性を備え、設置に工事又は測量・調査に基づく調整・加工等を伴うものであることが条件とされています。

関連工事の例としては、排水管等への逆止弁の設置、配線・配管貫通部の止水処理、受変電設備等のかさ上げや移設、止水壁の設置工事などが挙げられています。

経費として認められるのは、補助事業の遂行に必要と明確に特定でき、交付決定日から事業期間内に発生し、支払証拠資料等で支払金額を確認できるものに限られます。

施工業者については、可能な限り市内事業者の活用を検討するよう市から依頼されています。

その他要件

この補助金ならではの要件が、事業継続力強化計画又は連携事業継続力強化計画の認定です。

事業継続力強化計画は、中小企業が作成する防災・減災の事前対策に関する計画を経済産業大臣が認定する制度で、詳細は中小企業庁のホームページで確認できます。

申請時点で未認定でも、実績報告時までに認定を受ける見込みがあれば補助金の申請は可能とされています。

ただし、認定計画の中に浸水対策に係る記載が必要で、記載が無い場合は浸水対策計画書（第3号様式）の作成・提出で補うことになります。

事業期間は交付決定日から最長で令和9年2月28日までとされており、この間に支払いと事業遂行を完了させる必要があります。

補助対象外となるもの

工事や測量・調査に基づく調整・加工等を要しないものは対象外です。

具体的には、止水シート・土のう・水のうの購入や、移動可能な排水ポンプ等の購入だけでは補助を受けられません。

非常用自家発電設備の設置のように浸水被害の防止・軽減に直接該当しないもの、消防法や建築基準法で設置が義務づけられている設備も対象外と明示されています。

久留米市住宅リフォーム助成事業（防災力向上支援）補助金の交付を受けているものや、国・地方公共団体の他制度と重複する事業も申請できません。

店舗兼住宅で主たる工事が住宅部分にあたる場合や、交付決定前に契約・着手した事業も対象外となります。

経費面では、自社で施工した費用、消費税及び地方消費税相当額、振込等手数料が補助対象外です。

申請期間

申請期限は、久留米市の公式案内では令和8年12月28日（月曜）までとされています。

Jグランツ上の受付終了日時は2026年12月29日0時00分と表示されており、12月28日いっぱいで受付が締め切られる形です。

ただし、期限内であっても予算の状況により早期に受付を終了することがあると明記されていますので、年末まで待つ判断は禁物です。

工事の完了と支払いは最長で令和9年2月28日までに終える必要があるため、工期から逆算した早めの申請をおすすめします。

上限金額・助成額

補助上限額は50万円です。

Jグランツの補助上限額欄にも500,000円と表示されており、市の公式案内と一致しています。

補助率2分の1で計算すると、対象経費が100万円以上の工事で上限額の50万円に到達する計算になります。

算出された補助金の合計額に1,000円未満の端数が生じた場合は切り捨てられます。

補助下限額の設定はありませんので、小規模な止水板設置から検討できます。

補助率

補助率は対象経費の2分の1です。

残りの半分は自己負担となりますので、見積書をもとに資金計画を立てておきましょう。

補助金の支払いは実績報告と額の確定を経た後になりますから、工事代金はいったん全額を自社で立て替える前提で準備してください。

消費税及び地方消費税相当額は補助対象外のため、税抜金額をベースに補助額を見込むのが安全です。

問い合わせ先

問い合わせ先は久留米市商工観光労働部商工政策課です。

電話番号は0942-30-9133、ファクス番号は0942-30-9707で、メールはsyoko@city.kurume.lg.jpに連絡できます。

市は「まずはお早めにご相談ください」と案内していますので、要件の該当可否や対象工事の範囲は申請前に窓口で確かめるのが確実です。

郵送申請の場合の宛先も同課で、〒830-8520 久留米市城南町15-3 久留米市商工政策課宛てに送付します。

公式公募ページと確認すべきこと

制度の概要と添付ファイルはJグランツの公募詳細ページで確認できます。

申請様式のダウンロードや提出書類の詳しい説明は、久留米市の公式案内ページに集約されています。

最初に確認すべきは、事業継続力強化計画の認定状況、予定している工事が対象工事に当たるか、そして交付決定前に契約・着手していないかという3点です。

あわせて、申請の手引き・よくある問い合わせ・交付要綱の3つの資料に目を通してから書類作成に入ると迷いが少なくなります。

久留米市中小企業止水板等設置事業費補助金を対象者が活用すべき理由（メリット）

最大の利点は、浸水対策という後回しにされがちな投資を、半分の自己負担で前倒しできることです。

浸水被害は一度発生すると、設備の修繕費だけでなく休業による売上損失まで重なり、被害額が対策費用を大きく上回ることが珍しくありません。

止水板の設置や逆止弁の取り付けといった具体的な工事に最大50万円の補助が出る制度は、地方の中小企業にとって貴重な選択肢です。

申請要件になっている事業継続力強化計画の認定は、防災体制の整備そのものに直結するうえ、国のものづくり補助金の加点など他の場面でも役立ちます。

保険料の見直しや金融機関からの評価など、リスク対策の実績が信用面にもたらす効果も見逃せません。

災害への備えと経営基盤の強化を同時に進められる点で、費用対効果の高い制度といえるでしょう。

久留米市中小企業止水板等設置事業費補助金を申請すべき人とそうでない人の特徴

• 申請すべき人
• 見送ったほうが良い人の特徴

申請すべき人

• 久留米市内の店舗・事務所・工場等で事業を営み、過去に浸水被害を受けた、又は浸水リスクを感じている中小事業者・個人事業者
• 事業継続力強化計画の認定を受けている、又は実績報告時までに認定を受ける見込みがある事業者
• 止水板の設置、逆止弁の取り付け、受変電設備のかさ上げなど具体的な工事を検討している事業者
• 交付決定を待ってから契約・着手できるスケジュールを組める事業者
• 令和9年2月28日までに工事と支払いを完了できる事業者
• 市税の滞納がなく、必要書類を揃えられる事業者

見送ったほうが良い人の特徴

• 土のう・水のう・止水シートや移動式排水ポンプの購入など、工事を伴わない対策だけを予定している場合
• すでに工事の契約や着手を済ませてしまっている場合
• 農業・林業・漁業を営む事業に係る建物での工事を予定している場合
• 店舗兼住宅で、主たる工事が住宅部分になる場合
• 久留米市住宅リフォーム助成事業（防災力向上支援）補助金など他制度との重複になる場合
• 事業継続力強化計画の認定を受ける予定がない場合

その他にも利用すべき補助金・助成金制度の代表例

• 新事業進出補助金（新事業進出・ものづくり補助金 新事業進出枠）
• ものづくり補助金（革新的新製品・サービス枠）
• 中小企業省力化投資補助金
• 小規模事業者持続化補助金

新事業進出補助金（新事業進出・ものづくり補助金 新事業進出枠）

既存の事業とは異なる分野へ思い切って踏み出す中小企業を支える国の制度です。

新市場への進出や高付加価値な事業への転換に必要な設備投資・建物費などが幅広く対象になります。

浸水対策で守りを固めたうえで、次の柱となる事業づくりに挑みたい久留米市の事業者にとって、攻めの投資を支える有力な受け皿になります。

公募回ごとに要件や締切が変わるため、最新の公募要領を必ず確認してください。

ものづくり補助金（革新的新製品・サービス枠）

革新的な新製品・新サービスの開発に取り組む中小企業の設備投資を支援する定番の制度です。

機械装置やシステム構築費を中心に、開発に必要な経費が補助されます。

事業継続力強化計画の認定が審査の加点項目とされてきた実績があり、止水板補助金の要件整備がそのまま採択可能性の底上げにつながる点は見逃せません。

製造業に限らず、サービス開発でも活用できることを覚えておきましょう。

中小企業省力化投資補助金

人手不足に悩む中小企業が、省力化に資する設備やシステムを導入する際に使える制度です。

カタログに掲載された汎用製品を選ぶ方式と、個別の現場に合わせて設備を導入する方式が用意されています。

清掃ロボットや配膳ロボット、自動精算機など現場の負担を直接減らす投資に向いており、従業員の定着にも効果が期待できます。

導入したい設備が対象カテゴリに含まれるかを、公式サイトで先に確かめておくとスムーズです。

小規模事業者持続化補助金

従業員数の少ない小規模事業者が、販路開拓や業務効率化に取り組む費用を支援する制度です。

チラシ作成やホームページ改修、店舗の改装といった身近な取組から使える点が魅力です。

商工会議所・商工会の支援を受けながら経営計画を作る仕組みのため、補助金申請が初めての事業者の入門編としても適しています。

久留米商工会議所など地元の支援機関に相談しながら進めると負担を抑えられます。

久留米市中小企業止水板等設置事業費補助金の申請に必要なもの

• 申請に必要な書類一覧と取得方法
• 記載例はどこで確認できるか

申請に必要な書類一覧と取得方法

交付申請時の中心となる書類は、交付申請書（兼）誓約書（第1号様式）、事業計画書（第2号様式）、役員等調書及び照会承諾書（第4号様式）です。

認定を受けた事業継続力強化計画に今回の工事に係る記載が無い場合は、浸水対策計画書（第3号様式）もあわせて作成します。

添付書類として、認定通知書及び計画書の写し、見積書と工事内訳、建物の平面図・工事箇所の立面図、施工前の写真、止水板の仕様書・カタログ、発行3カ月以内の市税の滞納なし証明書、事業を営んでいることが確認できる書類（登記事項証明書・確定申告書・開業届・営業許可等の写し）が必要です。

様式は久留米市の公式案内ページからダウンロードでき、郵送・持参のほかJグランツでの電子申請も案内されています。

Jグランツを利用する場合は第1号・第2号様式の提出が不要になる一方、gBizIDプライムの取得に2～3週間かかる点に注意してください。

記載例はどこで確認できるか

浸水対策計画書（第3号様式）については、記入例が市の公式案内ページに掲載されています。

書き方全体の指針としては、申請の手引きとよくある問い合わせの2つの資料が用意されています。

いずれも久留米市の公式サイトからPDFで取得できますので、様式へ記入する前に一読しておくと手戻りを防げます。

判断に迷う項目が残った場合は、商工政策課へ電話やメールで確認するのが早道です。

久留米市中小企業止水板等設置事業費補助金の採択率を上げる事業計画書の作り方

• 市場性を具体的に書く
• 差別化ポイント（自社と他社の違い）を明確に記載
• この制度を利用する必要性・重要性を記載
• 実行体制を明記する

市場性を具体的に書く

この補助金の事業計画書では、自社の事業がどのような顧客に支えられているかを示すことが出発点になります。

浸水で営業が止まった場合に、どの取引先やどの地域の顧客への供給が滞るのかまで書き込むと、対策の意味が伝わりやすくなります。

売上規模や取引先数といった客観的な数字を添えて、事業の継続が地域に与える影響を具体的に示すことが説得力の源になります。

抽象的な決意表明よりも、事実の積み重ねを意識してください。

差別化ポイント（自社と他社の違い）を明確に記載

自社ならではの強みは、事業計画書の核となる要素です。

長年の取引実績、特殊な設備や技術、地域で唯一の品揃えなど、失われたときの損失が大きいものほど守る価値の説明になります。

「この設備が水に浸かれば市内で代替が利かない」という具体的な事情は、浸水対策工事の優先度を裏付ける最も強い材料になります。

他社との違いを一文で言い切れるよう、表現を磨いておきましょう。

この制度を利用する必要性・重要性を記載

なぜ今、この工事が必要なのかを、立地条件と過去の経験から説明します。

ハザードマップ上の想定浸水深、過去の大雨時に水が迫った高さ、周辺道路の冠水の頻度などは、必要性を示す説得力のある根拠です。

事業継続力強化計画に記載した浸水リスクの分析と、今回の工事内容が一本の線でつながるように書くことが重要です。

計画と申請内容に食い違いがあると審査や確認に時間がかかりますので、整合性を必ず見直してください。

実行体制を明記する

工事を予定どおり完了させられる体制を示すことも忘れてはいけません。

施工業者の選定状況、工期の見通し、社内の担当者を明記し、令和9年2月28日の事業完了期限に間に合う工程であることを示します。

交付決定後でなければ契約・着手できないというルールを踏まえ、交付決定から完了までの日程を月単位で描いておくと信頼感が増します。

資金面でも、立替払いに耐えられる裏付けを添えておくと安心です。

久留米市中小企業止水板等設置事業費補助金の申請手順

1. 久留米市の公式案内ページから申請の手引き・よくある問い合わせ・交付要綱をダウンロードし、要件と対象工事を確認する
2. 事業継続力強化計画（又は連携事業継続力強化計画）の認定状況を確認し、未認定の場合は認定申請の準備を進める
3. 施工業者から見積書と工事内訳の分かる書類を取得する（可能な限り市内事業者の活用を検討する）
4. 建物の平面図・工事箇所の立面図・施工前の写真・止水板の仕様書やカタログを準備する
5. 発行から3カ月以内の市税の滞納なし証明書を取得する
6. 第1号・第2号・第4号様式（必要に応じて第3号様式）を作成する
7. 郵送（簡易書留・レターパック等の追跡できる方法）又は持参、もしくはJグランツで申請する（Jグランツ利用時は第1号・第2号様式の提出不要、gBizIDプライムが必要）
8. 市の審査を経て交付決定通知を受け取る
9. 交付決定後に施工業者と契約し、工事に着手する
10. 事業期間内（最長で令和9年2月28日）に工事と支払いを完了する
11. 実績報告書（第7号様式）に領収書等・経費内訳・事業実施期間の分かる書類・施工後の写真を添えて提出する
12. 額の確定を経て補助金を受領する

久留米市中小企業止水板等設置事業費補助金を自社で申請する際の注意点

何よりも先に押さえるべきは、交付決定前に契約・着手した工事は一切補助対象にならないというルールです。

梅雨や台風シーズンを前に工事を急ぎたい気持ちがあっても、交付決定の通知が届くまでは発注書や契約書に判を押してはいけません。

事業継続力強化計画の認定には国への申請手続きが必要で、認定までに時間がかかるため、補助金の期限だけを見て逆算すると間に合わなくなる恐れがあります。

支払いを原則口座振込で行う必要がある点や、自社施工の費用が対象外になる点も、実績報告の段階でつまずきやすいポイントです。

予算がなくなり次第受付が終わる可能性を踏まえ、書類が揃った時点で速やかに提出することを心がけてください。

自社に申請ノウハウが無い場合は専門家に依頼するのもおすすめ

• 制度選定の精度が上がる
• 事業計画の質が上がる
• 採択後の実務まで見据えられる

制度選定の精度が上がる

浸水対策ひとつを取っても、市の補助金、県や国の防災関連制度、保険の見直しなど選択肢は複数あります。

補助金に詳しい専門家であれば、工事の内容や自社の状況に照らして最も条件の良い制度を見極めてくれます。

他制度との重複が対象外事由になっているこの補助金では、どの制度を使うかの交通整理こそが失敗を防ぐ第一歩になります。

相談の初期段階で全体像を描いてもらうことで、遠回りを避けられます。

事業計画の質が上がる

事業継続力強化計画の認定申請と補助金の事業計画書は、内容の整合性が問われる関係にあります。

支援経験のある専門家は、リスク分析から工事内容までを一貫したストーリーとしてまとめる勘所を知っています。

自社だけで書くと抜けがちな数字の根拠や図面との対応関係を整えてもらえるため、審査側からの照会が減り、手続き全体が速く進みます。

結果として、経営計画そのものの完成度も高まります。

採択後の実務まで見据えられる

補助金は交付決定がゴールではなく、実績報告と額の確定までが一連の手続きです。

領収書や写真の残し方、経費の按分といった実務は、経験がないと戸惑う場面が多くあります。

専門家に伴走を頼めば、報告書類の不備による減額や支払い遅延のリスクを最小限に抑えられます。

依頼時は、行政書士など必要な資格の有無と報酬体系を事前に確認しておきましょう。

久留米市中小企業止水板等設置事業費補助金を不正受給するとどうなるのか

• 虚偽申請が判明すれば交付取消しと全額返還を求められる
• 発覚の経路は多様なので誤りに気づいたら速やかに市へ相談する

虚偽申請が判明すれば交付取消しと全額返還を求められる

この補助金は久留米市補助金等交付規則と交付要綱に基づいて運用される公金です。

実際には行っていない工事の計上、見積書や領収書の水増し、対象外経費の紛れ込みといった行為が判明すれば、交付決定の取消しと補助金の返還を求められます。

悪質なケースでは詐欺罪などの刑事責任を問われる可能性もあり、地域社会での信用の失墜は金額以上に重い代償となります。

市内で長く商売を続けるほど、失うものは大きくなることを忘れないでください。

発覚の経路は多様なので誤りに気づいたら速やかに市へ相談する

申請書類と実績報告の突き合わせ、施工前後の写真の確認、必要に応じた現地確認など、市はさまざまな方法で内容をチェックします。

取引先や関係者からの情報提供が調査のきっかけになることもあります。

経費の区分ミスや書類の誤記に気づいた時点で商工政策課へ自ら連絡すれば、訂正手続きの範囲で解決できる場合がほとんどです。

見積書・契約書・領収書などの証拠書類は、事業完了後も必ず保管しておいてください。

久留米市中小企業止水板等設置事業費補助金のまとめ

久留米市中小企業止水板等設置事業費補助金は、市内の店舗・事務所・工場等で行う止水板の設置工事や浸水対策の関連工事を、久留米市が支援する制度です。

補助率は対象経費の2分の1、補助上限額は50万円で、申請期限は令和8年12月28日（月曜）まで、Jグランツ上の受付終了日時は2026年12月29日0時00分です。

申請には事業継続力強化計画又は連携事業継続力強化計画の認定（又は実績報告時までの認定見込み）が必要で、計画中に浸水対策の記載が求められます。

交付決定前の契約・着手は対象外となるため、工事のスケジュールは交付決定を起点に組み立ててください。

期限内でも予算の状況により早期に受付が終了することがありますので、準備は早いに越したことはありません。

最新の要件や様式はJグランツの公募詳細ページと久留米市の公式案内ページで必ずご確認ください。

次の大雨が来る前に、事業を守る一枚の備えとしてこの補助金を活用していただければと思います。