東京都内でテレワークの定着を目指す企業に向けて、公益財団法人東京しごと財団が「令和8年度サテライトオフィス勤務導入奨励金」の申請を受け付けています。
本制度は、サテライトオフィス勤務を可能とする規定を新たに整備し、従業員が実際にサテライトオフィスで勤務した場合に、1事業者あたり10万円の奨励金が定額で支給される制度です。
申請受付期間は令和8年4月28日から令和9年2月26日までで、Jグランツによる電子申請が推奨されています。
この記事では、支給対象の要件から申請手順、注意点までを分かりやすく解説します。
柔軟な働き方の導入を検討している都内の経営者の方は、ぜひ参考にしてください。
サテライトオフィス勤務導入奨励金の基本情報
| 正式名称 | 令和8年度サテライトオフィス勤務導入奨励金 |
| 対象地域 | 東京都内 |
| 実施機関 | 公益財団法人東京しごと財団 |
| 対象者 | 常時雇用する労働者2人以上999人以下の都内中堅・中小企業等 |
| 対象業種 | ほぼ全業種 |
| 対象経費 | サテライトオフィス勤務規定の整備・実施に対する奨励金（定額） |
| その他要件 | 規定が未整備であること、「テレワーク東京ルール」実践企業宣言への登録など |
| 補助対象外 | 申請日時点で規定整備済みの企業など |
| 申請期間 | 令和8年4月28日〜令和9年2月26日 |
| 上限金額 | 10万円（定額） |
| 補助率 | 定額支給（補助率の設定なし） |
| 問い合わせ先 | 東京しごと財団 企業支援部 雇用環境整備課 テレワーク定着支援係（03-5211-0395） |
補助金・助成金の正式名称
本制度の正式名称は「令和8年度サテライトオフィス勤務導入奨励金」です。
東京都の政策と連携して雇用環境の整備を支援する、公益財団法人東京しごと財団が実施しています。
経費の実費を補填する補助金とは異なり、要件を満たす取組を実施すれば定額が支給される奨励金である点が特徴です。
対象都道府県・市区町村
対象地域は東京都内です。
具体的には、都内に本社または事業所を置く中堅・中小企業等が対象とされています。
市区町村による限定はなく、都内全域の事業者が申請を検討できます。
実施機関
実施機関は公益財団法人東京しごと財団です。
担当部署は企業支援部 雇用環境整備課 テレワーク定着支援係で、テレワーク関連の支援事業を数多く手がけている部署です。
対象者（世帯・個人事業主・法人・団体・研究機関）
対象は、常時雇用する労働者が2人以上999人以下で、都内に本社または事業所を置く中堅・中小企業等です。
都内に勤務する常時雇用労働者を2人以上雇用し、うち1人は申請日時点で6か月以上継続して雇用していることが求められます。
また、常時雇用する労働者が10人以上の企業は、就業規則を労働基準監督署に届け出ていることが必要です。
対象業種
対象業種は特定の業種に限定されておらず、建設業や製造業、情報通信業、卸売業・小売業、医療・福祉など幅広い業種が含まれています。
実質的にほぼすべての業種が対象となっているため、業種を理由に諦める必要はありません。
対象経費
本制度は経費の実費を補填する仕組みではなく、取組の実施に対して支給される定額の奨励金です。
サテライトオフィス勤務規定の新規整備と、従業員によるサテライトオフィス勤務の実施という2つの取組が支給の条件となります。
その他要件
支給申請日時点で「サテライトオフィス勤務を可能とする規定」が整備されていないことが条件です。
支給決定日から3か月以内に規定の整備と勤務の実施を行い、支給決定日から4か月以内に実績報告書を提出する必要があります。
さらに、実績報告提出時までに「テレワーク東京ルール」実践企業宣言に登録し、「テレワーク推進リーダー」設置表示のある宣言書が発行されていることも求められます。
補助対象外となるもの
支給申請日時点で既にサテライトオフィス勤務規定が整備されている企業は対象外です。
また、机や椅子などオフィス利用に必要な備品が整備されていない施設は、対象となるサテライトオフィスとして認められない点に注意してください。
対象施設の詳細な要件は募集要項に定められています。
申請期間
申請受付期間は令和8年4月28日から令和9年2月26日までです。
電子申請は受付期間最終日の23時59分まで、郵送申請は最終日の消印有効とされています。
規定整備や宣言登録には時間がかかるため、余裕を持ったスケジュールで申請しましょう。
上限金額・助成額
支給額は1支給対象事業者あたり10万円の定額です。
かかった経費の多寡にかかわらず、要件を満たす取組を実施すれば支給されます。
補助率
定額支給の奨励金であるため、補助率の設定はありません。
経費に対する割合ではなく、取組の実施そのものが支給の根拠となる仕組みです。
問い合わせ先
問い合わせ先は、公益財団法人東京しごと財団 企業支援部 雇用環境整備課 テレワーク定着支援係です。
電話番号は03-5211-0395、受付時間は平日9時から17時まで（12時から13時を除く）です。
公式公募ページと確認すべきこと
制度の詳細はJグランツの公募詳細ページと東京しごと財団の公式ページで確認できます。
申請前には、募集要項に記載された支給対象事業者の要件と、対象となるサテライトオフィスの条件を必ず確認してください。
公募要領や申請様式はJグランツの詳細ページからもダウンロードできます。
サテライトオフィス勤務導入奨励金を対象者が活用すべき理由（メリット）
本奨励金を活用する最大のメリットは、規定整備という比較的取り組みやすい内容で10万円の支給を受けられる点です。
通勤時間の削減や柔軟な働き方の実現は、従業員の満足度向上や人材の定着にもつながります。
サテライトオフィス勤務の体制が整えば、災害時や感染症流行時にも事業を継続しやすくなります。
採用活動においても、柔軟な働き方ができる企業であることは大きなアピールポイントになります。
あわせて「テレワーク東京ルール」実践企業宣言に登録することで、企業イメージの向上も期待できます。
サテライトオフィス勤務導入奨励金を申請すべき人とそうでない人の特徴
- 申請すべき人
- 見送ったほうが良い人の特徴
申請すべき人
- 都内に本社や事業所があり、テレワーク制度をこれから整備したい中堅・中小企業
- 従業員の通勤負担軽減や働き方改革に取り組みたい経営者
- サテライトオフィス勤務規定が未整備で、新たに制度化を検討している企業
- 「テレワーク東京ルール」実践企業宣言への登録に前向きな企業
見送ったほうが良い人の特徴
- 既にサテライトオフィス勤務を可能とする規定を整備済みの企業
- 常時雇用する労働者が1人以下、または1,000人以上の企業
- 都内に勤務する常時雇用労働者が2人未満の事業者
- 支給決定から3か月以内に規定整備と勤務実施を完了できる見込みがない企業
その他にも利用すべき補助金・助成金制度の代表例
- 新事業進出補助金（新事業進出・ものづくり補助金 新事業進出枠）
- ものづくり補助金（革新的新製品・サービス枠）
- 中小企業省力化投資補助金
- 小規模事業者持続化補助金
新事業進出補助金（新事業進出・ものづくり補助金 新事業進出枠）
既存の枠にとらわれず新しい市場へ踏み出す中小企業を対象とした国の補助制度です。
新分野の製品開発や新サービスの立ち上げに必要な設備投資などが幅広く支援対象となります。
事業の多角化を視野に入れている企業は、公募情報をこまめにチェックしておきたい制度です。
ものづくり補助金（革新的新製品・サービス枠）
革新性のある製品やサービスの開発に挑む中小企業・小規模事業者を後押しする制度です。
試作品の開発や生産プロセスの改善に必要な機械装置・システム構築費などが対象となります。
製造業に限らず、サービス業の生産性向上の取組でも活用されています。
中小企業省力化投資補助金
人手不足の解消を目的に、省力化につながる設備やロボットの導入を支援する制度です。
カタログに登録された汎用製品を選んで導入できる方式が用意されており、比較的申請しやすいのが持ち味です。
限られた人員で業務を回している企業ほど、検討する価値がある制度といえます。
小規模事業者持続化補助金
従業員数の少ない小規模事業者による販路開拓や業務効率化の取組を支える定番の制度です。
チラシ作成やホームページ改修、店舗改装といった身近な取組にも使えるため、初めて補助金に挑戦する事業者にも向いています。
商工会・商工会議所の支援を受けながら申請できる点も心強いポイントです。
サテライトオフィス勤務導入奨励金の申請に必要なもの
- 申請に必要な書類一覧と取得方法
- 記載例はどこで確認できるか
申請に必要な書類一覧と取得方法
主な申請書類は、様式第1号の支給申請書と様式第2号の誓約書です。
申請様式は「Jグランツの公募詳細ページ」からダウンロードでき、誓約書は電子申請の場合でも署名が必須とされています。
このほかに必要な添付書類は募集要項に定められているため、あわせて準備してください。
記載例はどこで確認できるか
記載方法や申請の流れは、東京しごと財団の公式ページから募集要項ページをたどることで確認できます。
「令和8年度サテライトオフィス勤務導入奨励金募集要項（電子申請の手引き）」には、申請フォームの操作方法が詳しく解説されています。
サテライトオフィス勤務導入奨励金の採択率を上げる事業計画書の作り方
- 市場性を具体的に書く
- 差別化ポイント（自社と他社の違い）を明確に記載
- この制度を利用する必要性・重要性を記載
- 実行体制を明記する
市場性を具体的に書く
本奨励金は要件審査が中心の制度ですが、申請書類に自社の事業環境を的確に記載する姿勢は審査全般で役立ちます。
自社の顧客層や業務の特性を踏まえて、サテライトオフィス勤務がどの業務に適しているかを具体的に整理することで、社内の合意形成もスムーズになります。
差別化ポイント（自社と他社の違い）を明確に記載
働き方改革への取組は、採用市場での自社の立ち位置を左右する要素になっています。
同業他社と比べてどのような勤務環境を提供できるのかを言語化しておくと、規定整備の方針が明確になり、書類作成の質も上がります。
この制度を利用する必要性・重要性を記載
なぜ今サテライトオフィス勤務を導入するのかという目的意識は、申請書類の説得力を高めます。
通勤負担の軽減や人材確保など、自社が抱える課題と制度活用の狙いを結び付けて記載することが大切です。
実行体制を明記する
支給決定後は3か月以内の取組実施と、その後の実績報告が待っています。
規定整備の担当者や勤務実施のスケジュールをあらかじめ決めておくことで、期限内の完了と正確な報告につながります。
サテライトオフィス勤務導入奨励金の申請手順
- 東京しごと財団の公式ページで募集要項を確認する
- 支給対象事業者の要件（労働者数・就業規則の届出など）を満たしているか確認する
- 電子申請に必要なGビズIDを取得する（郵送申請も可能）
- 様式第1号支給申請書・様式第2号誓約書など必要書類を作成する
- Jグランツから電子申請を行う
- 支給決定後、3か月以内に規定の整備とサテライトオフィス勤務を実施する
- 「テレワーク東京ルール」実践企業宣言に登録する
- 支給決定日から4か月以内に実績報告書を提出する
サテライトオフィス勤務導入奨励金を自社で申請する際の注意点
申請前に必ず最新の募集要項を読み込み、要件の解釈を誤らないようにしてください。
支給申請日時点で規定が未整備であることが条件のため、申請より先に規定を施行してしまうと対象外になります。
実績報告には支給決定日から4か月以内という期限があるので、決定後のスケジュール管理を徹底しましょう。
書類の不備は差戻しの原因となり手続きが長引くため、提出前に記載内容と添付書類を入念に見直すことが欠かせません。
自社に申請ノウハウが無い場合は専門家に依頼するのもおすすめ
- 制度選定の精度が上がる
- 事業計画の質が上がる
- 採択後の実務まで見据えられる
制度選定の精度が上がる
補助金や助成金は数が多く、自社に合う制度を見極めるだけでも相当な労力がかかります。
社会保険労務士などの専門家に相談すれば、テレワーク関連の他の助成金との併用可否も含めて最適な選択肢を提示してもらえます。
事業計画の質が上がる
規定の整備には、労働時間管理や情報セキュリティなど検討すべき論点が意外と多くあります。
実務経験のある専門家の助言を受けることで、自社の実態に合った運用しやすい規定を作成できます。
採択後の実務まで見据えられる
支給決定はゴールではなく、取組の実施と実績報告という重要な手続きが残っています。
専門家に依頼すれば、労働基準監督署への届出や実績報告書の作成まで一貫したサポートを受けられます。
サテライトオフィス勤務導入奨励金を不正受給するとどうなるのか
- 支給決定の取消しと奨励金の返還を求められる
- 社内外からの情報提供で不正が明るみに出ることもある
支給決定の取消しと奨励金の返還を求められる
実態のない勤務実績の報告や虚偽の書類提出が判明した場合、支給決定は取り消されます。
受け取った奨励金は東京しごと財団への返還を求められ、以後の支援事業の利用にも支障をきたすおそれがあります。
悪質なケースでは法的責任を問われる可能性もあり、企業の信用に深刻な傷を残します。
社内外からの情報提供で不正が明るみに出ることもある
不正受給は、従業員や取引先など身近な関係者からの情報提供をきっかけに発覚するケースが少なくありません。
一時的に発覚を免れても後から調査で判明することがあるため、要件を正しく満たした正直な申請を徹底することが唯一の対策です。
サテライトオフィス勤務導入奨励金のまとめ
令和8年度サテライトオフィス勤務導入奨励金は、都内の中堅・中小企業がサテライトオフィス勤務規定を新たに整備し実施することで、10万円の定額支給を受けられる制度です。
申請受付は令和9年2月26日までですが、規定整備や「テレワーク東京ルール」実践企業宣言への登録など準備事項が多いため、早めの着手が肝心です。
最新情報はJグランツの公募詳細ページと東京しごと財団の公式ページで確認のうえ、計画的に申請を進めてください。
