子育て支援型共同住宅推進事業（建設型）とは？賃貸新築で最大125万円/戸を解説

賃貸住宅の新築を検討しているオーナーの方にとって、建設費用の負担は大きな悩みの一つです。

国土交通省の子育て支援型共同住宅推進事業（建設型）は、子どもの安全確保や居住者間の交流促進に配慮した賃貸住宅を新築する際に、その整備費用の一部を補助する制度です。

補助率は補助対象事業費の1/10で、上限額は1戸あたり125万円に加えて1棟あたり625万円が設定されています。

交付申請の受付は令和9年2月26日までですが、必須となる事前相談は令和8年9月30日までに申し込む必要があります。

本記事では、制度の基本情報から申請手順、採択の可能性を高めるポイントまでを分かりやすく解説します。

子育て支援型共同住宅推進事業（建設型）の基本情報

補助金・助成金の正式名称

正式名称は「子育て支援型共同住宅推進事業」で、スマートウェルネス住宅等推進事業補助金の一つとして実施されています。

Jグランツ上の公募名は「令和８年度子育て【建設型】初年度」で、賃貸住宅の新築を対象とする「建設型」の類型です。

このほかに既存住宅の改修を対象とする「改修型」の類型も設けられています。

対象都道府県・市区町村

対象地域は全国で、都道府県や市区町村による制限はありません。

ただし、災害危険区域や土砂災害警戒区域、浸水想定区域など災害リスクの高い区域に立地する住宅は対象外となる点に注意が必要です。

実施機関

本制度は国土交通省が所管し、事務事業者である子育て支援型共同住宅サポートセンターが申請受付や相談対応を担っています。

事前相談や交付申請に関する具体的な問い合わせは、サポートセンターに対して行う形になります。

対象者（世帯・個人事業主・法人・団体・研究機関）

補助の対象者は、子育て支援型の賃貸住宅を新築する賃貸住宅所有者（オーナー）です。

個人オーナーか法人かを問わず申請でき、従業員数による制約も設けられていません。

賃貸経営を行う不動産会社や、土地活用として賃貸住宅の建設を検討している個人の方も活用しやすい制度と言えます。

対象業種

Jグランツの公募情報では、対象業種として建設業と不動産業・物品賃貸業が挙げられています。

実際の申請者は賃貸住宅のオーナーであるため、賃貸経営を本業としない方でも要件を満たせば利用できます。

対象経費

対象となるのは、賃貸住宅（共同住宅・長屋）の新築における子育て支援に資する整備の費用です。

具体的には「子どもの安全確保に資する設備の設置」と「居住者等による交流を促す施設の設置」に係る補助対象事業費が対象で、建設型ではこの両方を整備する必要があります。

転落防止手すりやチャイルドフェンスなどの安全設備と、キッズスペースや交流スペースといった施設整備がイメージしやすい例です。

その他要件

建築基準法上の「共同住宅」または「長屋」であり、住戸部分の床面積が40㎡以上であることが求められます。

安全確保設備を整備する住戸が1棟あたり5戸以上であること、新耐震基準に適合していることも要件です。

交付決定後の入居者募集では、募集開始から3か月間は小学生以下の子どもを養育する特定子育て世帯に限定し、少なくとも10年間は入れ替わり時も同様の募集を行う必要があります。

補助対象外となるもの

災害危険区域や土砂災害警戒区域、浸水想定区域など災害リスクの高い区域に立地する住宅は補助対象外です。

また、建設型は賃貸住宅の新築が対象であり、分譲マンションの新築は対象になりません。

安全確保と交流促進の両方の整備水準を満たさない工事も補助を受けられないため、要領の別紙で整備内容を必ず確認してください。

申請期間

交付申請期間は令和8年4月7日から令和9年2月26日17時までで、Jグランツによる電子申請を利用します。

事前相談期間は令和8年4月7日から令和8年9月30日までとされており、この期間内に事前審査をクリアしなければ新規受付はできません。

事前審査には平均で2〜3か月程度を要するため、余裕を持った工期計画の立案が推奨されています。

なお、工事着手期限は令和9年3月31日で、予算執行状況により期間が変更される場合があります。

上限金額・助成額

補助上限額は、子どもの安全確保に資する設備の設置が1戸あたり125万円、交流を促す施設の設置が1棟あたり625万円です。

例えば10戸規模の賃貸住宅であれば、戸あたり分と棟あたり分を合わせて最大1,875万円が補助上限の目安となります。

実際の交付額は補助対象事業費の1/10と上限額のいずれか小さい額となるため、事業費の規模に応じて試算してください。

補助率

補助率は補助対象事業費の1/10で、補助上限額（125万円/戸＋625万円/棟）と比較して小さい額が交付されます。

改修型では1/3の補助率が適用されるなど類型により条件が異なるため、新築か改修かで制度の使い分けを検討するとよいでしょう。

問い合わせ先

問い合わせ先は、事務局である子育て支援型共同住宅サポートセンター（info@kosodate-sc.jp）です。

事前相談の申し込みも同センターを通じて行う流れになっています。

公式公募ページと確認すべきこと

公募内容の一次情報は、Jグランツの公募詳細ページで確認できます。

交付申請等要領や整備内容・水準の別紙、申請様式などの詳細資料は、子育て支援型共同住宅サポートセンターの公式サイトに掲載されています。

申請前には、事前相談期間・交付申請期間・整備水準の3点を必ず確認しておきましょう。

子育て支援型共同住宅推進事業（建設型）を対象者が活用すべき理由（メリット）

最大のメリットは、賃貸住宅の新築という大規模な投資に対して、国の補助で初期負担を軽減できることです。

補助対象事業費の1/10が補助されるため、戸数の多い物件ほど補助上限額も大きくなります。

また、子どもの安全に配慮した設備や交流スペースを備えた物件は、子育て世帯からの需要を取り込みやすく、長期的な入居率の安定にもつながります。

子育て支援という社会的意義のある賃貸経営を実現できる点も、他の物件との差別化材料になります。

Jグランツによる電子申請に対応しており、代理申請も可能なため、手続き面のハードルが比較的低いことも魅力です。

子育て支援型共同住宅推進事業（建設型）を申請すべき人とそうでない人の特徴

• 申請すべき人
• 見送ったほうが良い人の特徴

申請すべき人

• これから賃貸住宅（共同住宅・長屋）の新築を計画しているオーナー
• 子育て世帯向けの物件づくりで差別化を図りたい不動産事業者
• 5戸以上・住戸40㎡以上の規模で計画を立てられる方
• 令和8年9月30日までに事前相談を申し込める段階にある方
• 10年間の子育て世帯限定募集という運営方針を受け入れられる方

見送ったほうが良い人の特徴

• 建設予定地が災害危険区域や浸水想定区域などに該当する方
• 分譲マンションの新築を予定している方（建設型の対象外）
• 住戸面積や戸数の要件を満たす計画が難しい方
• 事前相談期間内に請負契約の締結や書類準備が間に合わない方
• 入居者募集の制限が経営方針に合わない方

その他にも利用すべき補助金・助成金制度の代表例

• 新事業進出補助金（新事業進出・ものづくり補助金 新事業進出枠）
• ものづくり補助金（革新的新製品・サービス枠）
• 中小企業省力化投資補助金
• 小規模事業者持続化補助金

新事業進出補助金（新事業進出・ものづくり補助金 新事業進出枠）

既存の事業とは異なる分野へ踏み出す中小企業を後押しする制度です。

賃貸経営のほかに新たな収益の柱を育てたい事業者にとって、設備投資や建物費の負担を抑えながら挑戦できる選択肢となります。

ものづくり補助金（革新的新製品・サービス枠）

革新的な製品やサービスの開発に必要な機械装置・システム構築費などを支援する定番の制度です。

製造業に限らず幅広い業種で活用されており、開発型の投資を計画している場合は候補に加える価値があります。

中小企業省力化投資補助金

人手不足に悩む中小企業が、省力化に役立つ設備やロボットを導入する費用を補助する制度です。

管理業務の自動化や省人化機器の導入を通じて、限られた人員でも回る業務体制づくりに役立ちます。

小規模事業者持続化補助金

従業員数の少ない小規模事業者が販路開拓や業務効率化に取り組む際の経費を幅広く支援する制度です。

チラシ作成やホームページ改修といった身近な取り組みにも使えるため、入居者募集の強化などにも応用できます。

子育て支援型共同住宅推進事業（建設型）の申請に必要なもの

• 申請に必要な書類一覧と取得方法
• 記載例はどこで確認できるか

申請に必要な書類一覧と取得方法

申請には、交付申請書などの申請様式のほか、設計図面や請負契約書といった工事内容を確認できる書類が必要です。

申請様式や令和8年度補助金交付申請等要領は、サポートセンターの公式サイトとJグランツの公募詳細ページから入手できます。

また、Jグランツでの電子申請にはGビズIDプライムのアカウントが必要となるため、未取得の場合は早めに発行手続きを済ませておきましょう。

記載例はどこで確認できるか

整備内容・水準を示した別紙や写真撮影チェックリストなどの関連資料は、建設型の案内ページにまとめて掲載されています。

記入方法に迷った場合は、事前相談の場で書類や図面をもとに確認できるため、疑問点を整理したうえで相談に臨むとスムーズです。

子育て支援型共同住宅推進事業（建設型）の採択率を上げる事業計画書の作り方

• 市場性を具体的に書く
• 差別化ポイント（自社と他社の違い）を明確に記載
• この制度を利用する必要性・重要性を記載
• 実行体制を明記する

市場性を具体的に書く

建設予定地の周辺にどれだけ子育て世帯が暮らしているか、保育園や小学校へのアクセスはどうかといった立地環境をデータで示すことが出発点になります。

子育て世帯向け賃貸住宅への需要が地域にあることを数字で裏付けられれば、計画の説得力は大きく高まります。

差別化ポイント（自社と他社の違い）を明確に記載

周辺の競合物件と比べて、自分の物件がどこで選ばれるのかを言語化しておくことが重要です。

転落防止設備や指はさみ防止といった安全確保19項目への対応状況と、キッズスペースなどの交流施設の内容を具体的に示すと、物件の独自性が伝わりやすくなります。

この制度を利用する必要性・重要性を記載

なぜ補助が無いと計画の実現が難しいのか、補助によって整備水準がどう向上するのかを筋道立てて説明しましょう。

「子育て世帯が安心して暮らせる住まいを増やす」という制度趣旨と自分の計画の方向性が一致していることを示すのが効果的です。

実行体制を明記する

設計事務所や施工会社との協力体制、資金計画、工事スケジュールを明確にしておくことが求められます。

事前審査には平均2〜3か月を要するため、工事着手期限の令和9年3月31日から逆算した無理のないスケジュールを示すことが信頼につながります。

子育て支援型共同住宅推進事業（建設型）の申請手順

1. 公式サイトで交付申請等要領と整備内容・水準（別紙）を確認する
2. 施工会社と請負契約を締結する（事前相談の申し込み前に必要）
3. 令和8年9月30日までにサポートセンターへ事前相談を申し込む
4. 書類・図面をもとに事前審査を受ける（平均2〜3か月程度）
5. GビズIDプライムを取得し、Jグランツで交付申請を行う（令和9年2月26日17時まで）
6. 交付決定後、令和9年3月31日までに工事に着手する
7. 工事完了後に完了報告を行い、補助金の交付を受ける

子育て支援型共同住宅推進事業（建設型）を自社で申請する際の注意点

まず、事前相談期間が令和8年9月30日までと交付申請期限より大幅に早く設定されている点を見落とさないようにしてください。

安全確保設備と交流促進施設は両方の整備が必須であり、片方だけでは補助を受けられない仕組みになっています。

交付決定前に工事へ着手すると補助の対象から外れる恐れがあるため、着工のタイミングは必ず事務局に確認したうえで判断しましょう。

予算の執行状況によって受付期間が変わる可能性もあるので、計画が固まった段階でできるだけ早く事前相談を済ませることが安全策になります。

自社に申請ノウハウが無い場合は専門家に依頼するのもおすすめ

• 制度選定の精度が上がる
• 事業計画の質が上がる
• 採択後の実務まで見据えられる

制度選定の精度が上がる

補助金や助成金は数が多く、自分の計画に最も合う制度を選び切るのは容易ではありません。

専門家に相談すれば、建設型と改修型の使い分けや他制度との併用可否まで含めて、最適な組み合わせを提案してもらえます。

事業計画の質が上がる

要件の解釈や書類の整え方は、経験の有無で仕上がりに差が出やすい部分です。

申請支援の実績を持つ専門家の視点が入ることで、整備水準の解釈ミスや書類の不備を事前に潰し、審査をスムーズに進められます。

採択後の実務まで見据えられる

補助金は交付決定がゴールではなく、完了報告や写真記録などの実務が続きます。

工事中の写真撮影や10年間の入居者募集ルールといった採択後の義務まで見据えた伴走支援を受けられる点は、専門家に依頼する大きな利点です。

子育て支援型共同住宅推進事業（建設型）を不正受給するとどうなるのか

• 交付決定の取り消し・返還請求と公表のリスク
• 通報や検査を通じて不正が明らかになる仕組み

交付決定の取り消し・返還請求と公表のリスク

虚偽の申請内容や実態と異なる工事内容で補助金を受け取った場合、交付決定の取り消しと補助金の返還を求められます。

悪質なケースでは加算金の請求や事業者名の公表に至る可能性もあり、賃貸経営そのものの信用を失いかねません。

国の補助金である以上、補助金適正化法に基づく罰則の対象となる恐れもあります。

通報や検査を通じて不正が明らかになる仕組み

完了報告時の写真確認や現地検査など、整備内容は複数の段階でチェックされます。

関係者や第三者からの情報提供をきっかけに、所管する国土交通省や事務局の調査で不正が発覚する事例も想定されるため、事実に基づいた申請を徹底してください。

子育て支援型共同住宅推進事業（建設型）のまとめ

子育て支援型共同住宅推進事業（建設型）は、子どもの安全と居住者交流に配慮した賃貸住宅の新築を、補助率1/10・上限125万円/戸＋625万円/棟で支援する国土交通省の制度です。

対象は全国の賃貸住宅オーナーで、交付申請は令和9年2月26日まで、事前相談は令和8年9月30日までに申し込む必要があります。

子育て世帯の需要を取り込みながら初期投資を抑えられる貴重な機会ですので、最新情報はJグランツの公募詳細ページと子育て支援型共同住宅サポートセンターの公式サイトで確認のうえ、早めに検討を始めてみてください。