新しい取引先や共同開発のパートナーを探すとき、展示会に足を運ぶだけでは出会える相手の数に限りがあります。
近年は企業同士のマッチングを仲介するオンラインのプラットフォームが増え、地方の中小メーカーでも全国の企業と接点を持てるようになりました。
とはいえ登録費や運営機能の利用料が毎年かかるため、成果が読めない段階で踏み切りにくいという声も聞かれます。
愛知県岡崎市では、市内のものづくり事業所がこうしたマッチングサービスを使う費用の一部を補助する制度が用意されています。
岡崎ものづくり支援補助金（プラットフォーム活用事業）は、補助対象経費の2分の1以内・上限50万円を補助する制度です。
この記事では、対象となる事業者の要件、補助対象になる経費、申請の期間と手順、そして採択に近づく事業計画書の書き方までを整理してお伝えします。
岡崎ものづくり支援補助金の基本情報
| 正式名称 | 岡崎ものづくり支援補助金（プラットフォーム活用事業） |
| 対象地域 | 愛知県岡崎市 |
| 実施機関 | 岡崎ものづくり推進協議会 事務局（岡崎商工会議所内） |
| 対象者 | 市内に本社機能又は製造工場を6か月以上有する製造業の法人・個人事業主 |
| 対象業種 | 日本標準産業分類 大分類Eに分類される製造業 |
| 対象経費 | プラットフォームの登録費、運営機能利用費、伴走支援費 |
| その他要件 | 市税の完納、事前相談の実施、登録企業50社以上のサービスであること |
| 補助対象外 | 振込手数料、小売りを主目的とするサービス、国又は県の補助金を活用する事業 |
| 申請期間 | 中小企業は令和8年4月1日から令和9年1月31日まで（予算がなくなり次第終了） |
| 上限金額 | 50万円（1,000円未満切り捨て） |
| 補助率 | 補助対象経費の2分の1以内 |
| 問い合わせ先 | 岡崎ものづくり推進協議会 事務局 電話0564-53-6191 |
補助金・助成金の正式名称
この制度の正式名称は、岡崎ものづくり支援補助金（プラットフォーム活用事業）です。
岡崎ものづくり支援補助金という大きな枠組みの中に、共同研究事業、依頼試験事業、見本市等出展事業、知的財産権取得事業、プラットフォーム活用事業、新製品共創事業という6つのメニューが並んでいます。
申請書類はメニューごとに様式が分かれていますので、プラットフォーム活用事業の様式を選んで作成してください。
Jグランツ上でも同じ名称で公募情報が掲載されていますので、制度名で検索すれば概要を確認できます。
対象都道府県・市区町村
対象となる地域は、愛知県岡崎市です。
単に岡崎市に所在地があればよいというわけではなく、市内に本社機能または製造を行う工場を6か月以上引き続き有していることが条件になっています。
6か月という期間の起算は申請時点から遡って判断されますので、市内へ移転して間もない事業者は在籍期間を確認してから準備を進めてください。
登記上の本店が市外にある場合でも、市内の工場が製造の実体を持っていれば対象になり得ますので、判断に迷う場合は事務局へ相談すると確実です。
実施機関
実施しているのは、岡崎市と岡崎商工会議所によって構成される岡崎ものづくり推進協議会です。
事務局は岡崎商工会議所の中に置かれており、申請書の受付から審査、交付決定の通知までを一貫して担当しています。
問い合わせに応じてもらえるのは土日祝日を除く午前10時から午後5時までですので、この時間帯に合わせて連絡を取ってください。
市の窓口ではなく商工会議所内の事務局が窓口になっている点は、初めて利用する方が戸惑いやすいところです。
対象者（世帯・個人事業主・法人・団体・研究機関）
対象になるのは、日本標準産業分類の大分類Eに分類される製造業を営む法人、または個人事業の開業・廃業等届出書を税務署に提出した個人事業主です。
これに加えて、市内に本社機能または製造を行う工場を6か月以上引き続き有していること、市税を完納していることの2点を満たす必要があります。
中小企業基本法第2条に規定する中小企業者に該当しない事業者も申請できますが、その場合の受付開始は令和8年12月1日からとなります。
個人事業主も対象に含まれているため、小規模な加工業を営む方にも門戸が開かれた制度といえます。
対象業種
対象業種は製造業に限定されています。
日本標準産業分類の大分類Eという明確な基準が置かれていますので、自社の主たる事業がこの分類に入るかどうかを事前に確認してください。
卸売や小売を本業とする事業者、建設業や情報通信業などは、たとえ製品開発に取り組んでいてもこの補助金の対象にはなりません。
製造と販売を兼ねている事業者の場合は、どちらが主たる事業として届け出られているかが判断の分かれ目になります。
対象経費
補助対象になるのは、マッチング支援を行うプラットフォームサービスを利用するために支払う登録費、運営機能利用費、伴走支援費の3つです。
サービスに登録するための初期費用と、掲載機能や検索機能を使い続けるための利用料、そして提供事業者が伴走して商談を後押しする支援の費用が想定されています。
補助額は1,000円未満の端数を切り捨てて計算されますので、見積書の金額をそのまま2分の1にした額とは一致しない場合があります。
利用するサービスがどの費用区分に当たるのかは請求書の表記に左右されますので、契約前に提供事業者へ内訳の記載を依頼しておくと手続きが滑らかになります。
その他要件
利用するプラットフォームそのものにも要件が定められています。
プラットフォーム内で小売りを主目的としないものであること、そして登録企業数が50社以上であることの2点です。
本申請の前に、申請可否や申請内容について岡崎ものづくり推進協議会事務局の事前確認を受けることが必須とされています。
補助事業の実施期間は令和8年4月1日から令和9年3月31日までと定められており、年度をまたぐ事業でも経費が年度ごとに区別できる場合は当該年度分のみが対象になります。
補助対象外となるもの
振込手数料は補助対象経費に含まれません。
また、国または県の補助金を活用する事業については、この補助金を重ねて申請することができない仕組みになっています。
暴力団関係の事業所のほか、風俗関連業、ギャンブル業、賭博、金融・貸金業など、公的資金の交付先として社会通念上適正を欠くと判断される事業者も申請できません。
小売りを主目的とするプラットフォームの利用料も要件を満たさないため、通販モールへの出店費用などは対象外と考えてください。
申請期間
中小企業基本法第2条に規定する中小企業者の交付申請書提出期間は、令和8年4月1日から令和9年1月31日までです。
中小企業者に該当しない事業者は、令和8年12月1日から令和9年1月31日までが提出期間になります。
いずれの区分でも予算がなくなり次第終了となり、予算の上限に達している場合は期間内であっても受付ができません。
Jグランツの公募詳細ページ上の受付終了日時も2027年1月31日23時59分と案内されていますので、年明けの締切間際ではなく早い時期に動くことをおすすめします。
上限金額・助成額
補助限度額は50万円です。
1回の申請で上限まで使い切る必要はなく、予算の範囲内であれば補助限度額に達するまで何回でも申請することができます。
実績報告書に記載した金額が交付決定額を超えた場合は、交付決定額が補助の上限として扱われます。
複数年にわたってサービスを使い続ける計画であれば、年度ごとに申請を重ねて限度額まで活用するという使い方も検討できます。
補助率
補助率は補助対象経費の2分の1以内です。
たとえば年間の登録費と運営機能利用費の合計が60万円であれば、補助額は30万円という計算になります。
補助対象経費が100万円を超えた場合でも、受け取れる額は上限の50万円で頭打ちになります。
残りの2分の1は自社で負担することになりますので、資金繰りの計画にはその前提を織り込んでおいてください。
問い合わせ先
問い合わせ先は、岡崎ものづくり推進協議会 事務局です。
所在地は〒444-8611 岡崎市竜美南一丁目2番地の岡崎商工会議所内で、電話番号は0564-53-6191、FAX番号は0564-53-0101となっています。
書類の提出先はokamono@okazakicci.or.jp宛てのメールで、電子データによる提出が基本になっています。
受付時間は土日祝日を除く午前10時から午後5時までですので、事前相談の連絡もこの時間帯に行ってください。
公式公募ページと確認すべきこと
制度の全体像はJグランツの公募詳細ページで確認できます。
申請様式や募集要領のPDFは、岡崎ものづくり推進協議会の公式サイトからダウンロードする流れになっています。
確認しておきたいのは、予算の残り状況と、自社が使おうとしているプラットフォームが要件を満たすかどうかの2点です。
この2点はどちらも公開情報だけでは判断しきれませんので、事前相談の場で必ず確かめてください。
岡崎ものづくり支援補助金を対象者が活用すべき理由（メリット）
最大の利点は、成果が出るまで時間のかかる取り組みの入口の費用を半額に抑えられることです。
企業間マッチングのサービスは登録した翌月に商談が決まるという性質のものではなく、掲載を続けながら問い合わせを待つ期間が必要になります。
その助走期間の負担が軽くなれば、短期の費用対効果に縛られずに腰を据えて使い続けられます。
上限に達するまで何回でも申請できる設計になっている点も、段階的にサービスを広げたい事業者にとっては使い勝手のよい特徴です。
また、伴走支援費まで対象に含まれているため、社内に営業の専任者がいない小規模な工場でも外部の力を借りやすくなります。
申請の過程で事務局のヒアリングを受けることになりますので、自社の強みを言葉にして整理する機会が得られるという副次的な効果もあります。
岡崎ものづくり支援補助金を申請すべき人とそうでない人の特徴
- 申請すべき人
- 見送ったほうが良い人の特徴
申請すべき人
- 岡崎市内の工場で6か月以上ものづくりを続けている製造業の法人・個人事業主
- 下請中心の受注構造から抜け出し、新しい取引先を開拓したいと考えている事業者
- 自社技術を生かした新製品の共同開発パートナーを探している事業者
- 企業間マッチングサービスの利用を検討したが、年間の利用料がネックで踏み切れずにいる事業者
- 市税に滞納がなく、完納証明書をすぐに用意できる事業者
見送ったほうが良い人の特徴
- 本社機能も製造工場も岡崎市外にある事業者
- 主たる事業が卸売業や小売業など、製造業以外に分類される事業者
- 利用予定のサービスが小売り目的で、登録企業数が50社に満たない場合
- 同じ費用について国または県の補助金を受けようとしている事業者
- 市税に未納があり、完納証明書を取得できない事業者
その他にも利用すべき補助金・助成金制度の代表例
- 新事業進出補助金（新事業進出・ものづくり補助金 新事業進出枠）
- ものづくり補助金（革新的新製品・サービス枠）
- 中小企業省力化投資補助金
- 小規模事業者持続化補助金
新事業進出補助金（新事業進出・ものづくり補助金 新事業進出枠）
既存事業とは異なる分野へ本格的に軸足を移す取り組みを、国の予算で支える制度です。
マッチングで見つけた相手と組んで、これまで扱っていなかった製品分野へ乗り出す段階になれば、この制度が視野に入ります。
岡崎市の補助金がパートナー探しの入口を支えるのに対し、こちらは出会った後の投資局面を支えるという関係になります。
付加価値額や賃金の伸びについて数値の約束を求められますので、商談が具体化してきた頃に要件を読み込んでおくとよいでしょう。
ものづくり補助金（革新的新製品・サービス枠）
新しい製品を形にするための機械装置やシステム構築費を対象とする制度です。
共同開発の話がまとまり、試作から量産へ進む段になると、設備の手当てが最初の壁になります。
同じ支出を複数の補助金で重ねて申請することはできませんので、経費の区分は帳簿の段階から分けて管理してください。
補助率や上限額は従業員数や賃上げの取り組み状況によって変わりますので、自社の該当区分を早めに調べておくと計画が立てやすくなります。
中小企業省力化投資補助金
人手に頼っていた工程を機械やソフトウェアに任せ、限られた人員で現場を回すための投資を後押しする制度です。
新しい取引が増えたときに生産が追いつかなければ、せっかくの商談も継続しません。
受注の増加を見込むなら、パートナー探しと並行して現場の生産能力を高めておくという順序も検討する価値があります。
カタログ掲載の製品から選ぶ方式は手続きが軽い一方で、導入後は労働生産性の向上を報告し続ける義務が伴います。
小規模事業者持続化補助金
従業員数の少ない事業者が販路を広げるための取り組みを、比較的少額から支援する制度です。
会社案内やウェブサイトを作り直したい、展示会用のパネルを整えたいといった場面で使われることが多くなっています。
プラットフォームに掲載する自社紹介の質を高める費用に充てられれば、岡崎市の補助金との相乗効果が期待できます。
申請にあたっては商工会議所や商工会の支援を受けながら経営計画を作る必要がありますので、日頃から相談窓口とつながっておくと動きやすくなります。
岡崎ものづくり支援補助金の申請に必要なもの
- 申請に必要な書類一覧と取得方法
- 記載例はどこで確認できるか
申請に必要な書類一覧と取得方法
- 交付申請書（プラットフォーム活用事業）：公式サイトの様式データをダウンロードして作成します
- 経費明細表（プラットフォーム活用事業）：同じく公式サイトの様式を使用します
- 事業計画書（プラットフォーム活用事業）：同じく公式サイトの様式を使用します
- プラットフォームサービスを提供する会社案内：サービス提供事業者から入手します
- 補助対象経費に係る金額が分かる書類の写し：見積書、依頼書、契約書、請求書などが該当します
- 完納証明書の原本：すべての市税に滞納がないことの証明として市の窓口で取得します
- 申請者の会社案内の写し：自社で用意します
- 実績報告時：実績報告書、収支精算書、補助事業実績表、確定金額が分かる書類、支払いを証明する書類の写し、補助金交付のための請求書、プラットフォームに掲載されたWEBページの画像
記載例はどこで確認できるか
記載例は、様式データと同じ場所に用意されています。
岡崎ものづくり支援補助金の公式ページには、事業ごとに交付申請・実績報告の様式と、その記載例が並べて掲載されています。
プラットフォーム活用事業の欄にある記載例を開けば、事業計画書にどの程度の具体性が求められるかを実物で把握できます。
募集要領のPDFも同じページから開けますので、様式に取りかかる前に一度通して目を通しておくと手戻りが減ります。
岡崎ものづくり支援補助金の採択率を上げる事業計画書の作り方
- 市場性を具体的に書く
- 差別化ポイント（自社と他社の違い）を明確に記載
- この制度を利用する必要性・重要性を記載
- 実行体制を明記する
市場性を具体的に書く
プラットフォームを使って誰とつながりたいのかを、業種や企業規模のレベルまで絞って書いてください。
漠然と新規取引先を増やしたいと書くよりも、どの分野の企業に何を提供したいのかが見えるほうが計画として読みやすくなります。
狙う市場の規模や成長性については、業界団体の統計や公的機関の調査など、社外の資料を1つ引いておくと説得力が変わります。
すでに引き合いがある場合は、その件数や問い合わせの内容を添えると、机上の想定ではないことが伝わります。
差別化ポイント（自社と他社の違い）を明確に記載
マッチングの場では、登録している数多くの企業の中から自社が選ばれる理由が必要になります。
対応できる材質、公差の精度、小ロットへの対応力、短納期の実績など、数字で語れる要素を並べてください。
技術の説明で終わらせず、その技術によって相手企業がどんな課題を解決できるのかまで書き切ることが要点です。
保有設備の一覧や認証の取得状況を添えると、読む側が自社の輪郭をつかみやすくなります。
この制度を利用する必要性・重要性を記載
なぜ従来の営業活動ではなくプラットフォームなのか、という問いに答えておく必要があります。
既存の取引先に依存した売上構成になっている、営業を担える人員が限られている、といった自社の実情を率直に書いてください。
この補助金が市内ものづくり産業の振興を目的としている以上、自社の成長が地域にどう還元されるのかという視点を添えると計画が立体的になります。
補助を受けなければ着手が難しいという事情があるなら、それを隠さず記すほうが必要性は伝わります。
実行体制を明記する
サービスに登録した後、誰が問い合わせに対応し、誰が見積を出すのかを決めておいてください。
プラットフォームは登録して放置しても成果につながらず、掲載内容の更新と問い合わせへの返信速度が結果を左右します。
担当者の氏名と役割、対応にあてる時間の目安まで書き込むと、運用が続く体制であることが伝わります。
伴走支援を受ける予定であれば、提供事業者との役割分担も併せて整理しておくとよいでしょう。
岡崎ものづくり支援補助金の申請手順
- 岡崎ものづくり推進協議会事務局へ連絡し、事前相談を受けます（すべての事業で必須です）
- 予算の状況や申請方法の説明を受け、申請可否と申請内容を確認します
- 公式サイトから交付申請書、経費明細表、事業計画書の様式をダウンロードします
- 見積書などの金額が分かる書類、完納証明書の原本、会社案内、サービス提供会社の案内を揃えます
- okamono@okazakicci.or.jp宛てに書類一式をメールで提出します
- 申請内容に関するヒアリングと書類審査を受けます（必要に応じて書類の修正や現地調査を求められます）
- 審査結果がメールで通知され、交付決定通知書を受け取ります
- 交付決定の内容に沿って補助事業を実施します
- 事業完了から1か月以内または令和9年2月28日のいずれか早い日までに実績報告書を提出します
- 完了検査を経て交付金額が確定し、請求書の提出後に補助金が支払われます
岡崎ものづくり支援補助金を自社で申請する際の注意点
まず気をつけたいのが、事前相談を飛ばして書類を送っても受け付けてもらえないという点です。
次に、予算の上限に達した時点で受付が止まりますので、期間が残っているからと油断せず早めに動いてください。
完納証明書は写しではなく原本の提出が求められますので、市の窓口で取得する時間を工程に組み込んでおいてください。
実績報告の際には支払いを証明する書類が必要になりますので、経費の支払いは報告期限より前に済ませておく必要があります。
経理の証拠書類は補助事業が完了した日の属する会計年度の終了後5年間保存する義務がありますので、担当者の異動があっても引き継げるように保管場所を決めておくと安心です。
自社に申請ノウハウが無い場合は専門家に依頼するのもおすすめ
- 制度選定の精度が上がる
- 事業計画の質が上がる
- 採択後の実務まで見据えられる
制度選定の精度が上がる
岡崎ものづくり支援補助金には6つのメニューがあり、やりたいことがどれに当てはまるかは意外と判断が難しいところです。
相手企業を探す段階なのか、共同で試作を作る段階なのかによって、選ぶべき事業区分は変わります。
国や県の補助金と併用できない決まりがあるため、どの財源をどの支出に充てるかという全体設計も専門家の視点が生きる場面です。
複数の制度を並べて比べた経験がある人に相談すれば、選択の迷いが短時間で解けます。
事業計画の質が上がる
日々現場に立っている方ほど、自社の強みを当たり前のことと感じて書き落としてしまいがちです。
第三者が話を聞き取ることで、社外の人が価値を感じる部分が言葉として立ち上がってきます。
審査ではヒアリングも行われますので、書面と口頭の説明が一貫していることが評価の土台になります。
計画づくりの過程で整理した内容は、そのままプラットフォーム上の自社紹介文にも活用できます。
採択後の実務まで見据えられる
補助金は交付決定を受けて終わりではなく、実績報告と精算までが一続きの手続きです。
収支精算書や補助事業実績表の作成、掲載ページの画像の準備など、報告時に求められる作業は決して軽くありません。
申請の段階から報告に必要な証拠を集める習慣をつけておけば、期限直前に慌てずに済みます。
立入検査や事業終了後の調査に応じる義務もありますので、記録の残し方まで含めて助言を受けられると心強いです。
岡崎ものづくり支援補助金を不正受給するとどうなるのか
- 交付決定の取消しと返還が求められる場面
- 検査や調査に応じる義務と日頃の備え
交付決定の取消しと返還が求められる場面
募集要領には、補助金の交付決定を取り消し、既に受け取った補助金の全部または一部を返還してもらう場合が具体的に列挙されています。
不正または虚偽の申請により交付を受けたとき、正当な理由なく報告や調査を拒んだとき、交付決定の内容や付された条件に違反したときが挙げられています。
補助金を補助事業以外の用途に使ったとき、他の特許権を侵害していることが明らかになったとき、偽りその他不正の行為があったときも同様の扱いになります。
採択された事業は事業所名や事業概要が公表される場合がありますので、地域での信用にも直結する問題だと受け止めておく必要があります。
検査や調査に応じる義務と日頃の備え
岡崎ものづくり推進協議会は、補助事業の適正を期すために必要があるときは事業所に立ち入り、帳簿書類その他の物件を検査したり関係者に質問したりすることができます。
補助事業が終わった後も、事業成果に関する調査に応じることが求められます。
収支を明確にした証拠書類を5年間保存する義務が定められているのは、こうした検査に備えるためでもあります。
請求書と領収書、通帳の送金履歴を申請ごとにまとめておけば、いつ照会を受けても落ち着いて説明できます。
岡崎ものづくり支援補助金のまとめ
岡崎ものづくり支援補助金（プラットフォーム活用事業）は、岡崎市内の製造業者が企業間マッチングのサービスを使う費用の2分の1以内、上限50万円を補助する制度です。
対象になるのは登録費、運営機能利用費、伴走支援費で、利用するサービスには小売り主目的でないことと登録企業50社以上という要件が置かれています。
中小企業の申請受付は令和8年4月1日から令和9年1月31日まで、中小企業以外は令和8年12月1日からとなっており、いずれも予算がなくなり次第終了します。
本申請の前に事務局の事前確認を受けることが必須ですので、まずは電話で相談の予約を取るところから始めてください。
制度の概要はJグランツの公募詳細ページで、様式と募集要領は岡崎ものづくり推進協議会の公式サイトでそれぞれ確認できます。
予算枠のある制度ですので、年度の早い時期に動いた事業者ほど採択の可能性が高まります。
