古賀市温室効果ガス排出量可視化システム導入費補助金で最大15万円の支援を解説

福岡県古賀市では、市内の中堅・中小企業者の脱炭素経営を後押しするため、「古賀市温室効果ガス排出量可視化システム導入費補助金」の申請を受け付けています。

自社の温室効果ガス排出量をScope1〜3に区分して算定できる可視化システムの導入費や使用料が補助対象となり、補助率は2分の1、上限額は古賀市脱炭素経営支援プラットフォーム会員なら15万円、非会員でも10万円です。

申請は補助金申請年度の3月31日まで、古賀市役所環境課の窓口で受け付けられています。

本記事では、対象者や対象経費などの基本情報から、申請手順、採択率を高める事業計画書の作り方までを分かりやすく解説します。

温室効果ガス可視化システム導入費補助金の基本情報

補助金・助成金の正式名称

本制度の正式名称は「古賀市温室効果ガス排出量可視化システム導入費補助金」です。

Jグランツにも公募情報が掲載されていますが、Jグランツでの電子申請は行っておらず、申請は古賀市役所環境課への書類提出で行います。

古賀市の案内ページでは「古賀市温室効果ガス排出量可視化システム導入費補助事業」として紹介されています。

対象都道府県・市区町村

対象地域は福岡県古賀市です。

古賀市内に事業所、事務所その他これらに準ずるものを有する事業者が対象となります。

本社が市外にある場合でも、市内に事業所等があれば対象となる可能性がありますので、事前に環境課へ確認すると安心です。

実施機関

実施機関は古賀市役所環境課環境整備係です。

電話番号は092-942-1127(直通)で、申請書類の提出先もこちらになります。

対象者(世帯・個人事業主・法人・団体・研究機関)

対象者は、市内に事業所等を有する中堅企業者および中小企業者です。

中堅企業者とは常時使用する従業員の数が2,000人以下の会社および個人(中小企業者を除く)を指し、中小企業者とは中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者を指します。

さらに、令和6年4月1日以降に可視化システムを導入する者で、過去に本補助金の交付を受けたことがないことが要件となります。

対象業種

対象業種には、製造業、建設業、卸売業・小売業、情報通信業、運輸業・郵便業、宿泊業・飲食サービス業、医療・福祉など、Jグランツの公募情報に掲げられた幅広い業種が含まれます。

実質的にほぼ全業種の中堅・中小企業者が利用でき、従業員数の制約もありません。

対象経費

対象経費は、温室効果ガス排出量可視化システムの導入および使用に必要な経費です。

具体的には、導入費(システム導入に要する初期費用)と使用料(システムの使用に要する費用や提供事業者からサポートを受けるための費用)が対象です。

補助金を申請する年度の4月1日以降の導入および使用にかかる経費が対象となります。

その他要件

対象となる可視化システムは、環境省および経済産業省が定めるサプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関するガイドラインに基づき、サプライチェーン排出量をScope1・Scope2・Scope3に区分して算定できるものに限られます。

また、申請は1団体あたり1度限りとされています。

補助対象外となるもの

国、県その他団体から全部または一部の補助を受けたことがある、もしくは受ける予定のある経費は対象外です。

Scope1〜3の区分算定に対応しない簡易的なツールも対象外となるため、導入前にシステムの仕様をよく確認してください。

申請期間

申請受付期間は補助金申請年度の3月31日までです。

Jグランツの公募情報では、受付締切は2027年3月31日17時と案内されています。

2月以降の申請となる場合は、事前に環境課へ相談するよう案内されています。

上限金額・助成額

上限額は、古賀市脱炭素経営支援プラットフォームの会員である者が15万円、それ以外の者が10万円です。

プラットフォーム「脱炭素ブリッジこが」への参加状況によって上限額が変わる点が特徴です。

補助率

補助率は補助対象経費の2分の1です。

例えば、プラットフォーム会員が30万円の対象経費でシステムを導入した場合、その2分の1にあたる15万円が補助される計算になります。

問い合わせ先

問い合わせ先は古賀市役所環境課環境整備係(電話092-942-1127)です。

住所は〒811-3192 福岡県古賀市駅東1-1-1です。

公式公募ページと確認すべきこと

制度の詳細は、Jグランツの公募詳細ページと古賀市の公式案内ページで確認できます。

交付要綱や申請様式(様式第1号〜第8号)は古賀市の公式ページからダウンロードできますので、申請前に必ず最新版を確認してください。

温室効果ガス可視化システム導入費補助金を対象者が活用すべき理由(メリット)

近年、大企業を中心にサプライチェーン全体での温室効果ガス排出量の把握が進み、中小企業も取引先や金融機関から排出量の開示を求められる場面が増えています。

本補助金を活用すれば、Scope1〜3に対応した可視化システムの導入・使用コストを半分に抑えながら、脱炭素経営の第一歩を踏み出せます。

排出量の見える化は、省エネによるコスト削減余地の発見や、取引先への信頼性向上にも直結します。

さらに、古賀市脱炭素経営支援プラットフォームの会員になれば上限額が15万円に引き上げられるため、地域の支援体制とあわせて活用できる点も魅力です。

温室効果ガス可視化システム導入費補助金を申請すべき人とそうでない人の特徴

• 申請すべき人
• 見送ったほうが良い人の特徴

申請すべき人

• 古賀市内に事業所等を有する中堅・中小企業者
• 取引先や金融機関から温室効果ガス排出量の算定・開示を求められている事業者
• 脱炭素経営を始めたいが、システム導入の初期費用を抑えたい事業者
• Scope1〜3の区分算定に対応したシステムの導入を予定している事業者

見送ったほうが良い人の特徴

• 古賀市外にしか事業所がない事業者
• 過去に本補助金の交付を受けたことがある事業者
• 同じ経費について国や県など他の補助を受ける予定の事業者
• Scope区分での算定に対応しないツールの導入を検討している事業者

その他にも利用すべき補助金・助成金制度の代表例

• 新事業進出補助金(新事業進出・ものづくり補助金 新事業進出枠)
• ものづくり補助金(革新的新製品・サービス枠)
• 中小企業省力化投資補助金
• 小規模事業者持続化補助金

新事業進出補助金(新事業進出・ものづくり補助金 新事業進出枠)

既存事業とは異なる分野へ乗り出す挑戦を後押しする国の制度です。

新市場への進出に必要な設備投資や建物費など、大型の投資を伴う事業転換に活用できる点が持ち味です。

脱炭素関連の新サービス展開を構想している企業にも相性の良い選択肢です。

ものづくり補助金(革新的新製品・サービス枠)

革新的な製品やサービスの開発に取り組む中小企業の設備投資を支える定番の補助金です。

試作品開発や生産プロセス改善のための機械装置・システム構築費に幅広く使えるため、製造業を中心に人気があります。

公募回ごとに要件が見直されるので、最新の公募要領の確認が欠かせません。

中小企業省力化投資補助金

人手不足の解消を目的に、省力化に資する設備やロボットの導入を支援する制度です。

カタログに登録された汎用製品を選んで導入できる方式が用意されており、比較的申請しやすいことが特長です。

省エネ性能の高い設備への入れ替えと組み合わせれば、脱炭素とも親和性があります。

小規模事業者持続化補助金

従業員数の少ない小規模事業者の販路開拓や業務効率化を応援する制度です。

チラシ作成やホームページ改修、店舗改装といった身近な取り組みが対象になるので、初めて補助金を使う事業者にも向いています。

商工会・商工会議所の支援を受けながら申請書を作成できる点も安心材料です。

温室効果ガス可視化システム導入費補助金の申請に必要なもの

• 申請に必要な書類一覧と取得方法
• 記載例はどこで確認できるか

申請に必要な書類一覧と取得方法

交付申請時には、以下の書類が必要です。

• 補助金交付申請書(様式第1号)
• 事業計画書(別紙1)
• 収支予算書(別紙2)※任意様式でも可
• 誓約書兼同意書(別紙3)
• 法人登記簿謄本(履歴事項全部証明)の写し、または個人事業主は確定申告書か開業届
• 導入するシステムのパンフレット等
• 見積書

様式は全てWordデータとして古賀市の公式案内ページからダウンロードできます。

実績報告時には実績報告書(様式第6号)や領収書の写しなど、請求時には補助金請求書(様式第8号)などが別途必要になります。

記載例はどこで確認できるか

交付申請書と実績報告書の記入例が古賀市の公式案内ページに掲載されています。

書き方に迷った場合は、記入例を参照するか、環境課環境整備係へ直接問い合わせると確実です。

温室効果ガス可視化システム導入費補助金の採択率を上げる事業計画書の作り方

• 市場性を具体的に書く
• 差別化ポイント(自社と他社の違い)を明確に記載
• この制度を利用する必要性・重要性を記載
• 実行体制を明記する

市場性を具体的に書く

事業計画書(別紙1)では、自社の事業環境と脱炭素への取り組みがどうつながるのかを数字で示すことが大切です。

取引先からの排出量開示要請の有無や、業界での脱炭素対応の広がりなど、客観的な事実を盛り込むと説得力が増します。

差別化ポイント(自社と他社の違い)を明確に記載

数ある可視化システムの中からそのシステムを選んだ理由を、自社の業務内容と結び付けて説明しましょう。

Scope1〜3への対応状況やサポート体制など、比較検討した観点を明記することで、計画の妥当性が伝わりやすくなります。

この制度を利用する必要性・重要性を記載

なぜ今、補助金を使ってシステムを導入する必要があるのかを明確にすることも重要です。

自己資金だけでは導入時期が遅れてしまう事情や、排出量把握が経営課題である理由を具体的に述べると、制度趣旨との合致を示せます。

実行体制を明記する

誰がシステムを運用し、算定結果をどう経営に活かすのかという体制面の記載も忘れないようにしましょう。

担当者名や運用スケジュール、提供事業者のサポートの活用方法まで書き込むと、実現可能性の高い計画として評価されやすくなります。

温室効果ガス可視化システム導入費補助金の申請手順

1. 導入する可視化システムを検討し、見積書の作成を依頼する
2. 補助金交付申請書(様式第1号)や必要書類を古賀市役所環境課へ申請する
3. 補助金申請年度の3月中旬頃までに、実績報告書(様式第6号)や必要書類を環境課へ提出する
4. 額確定通知書を受領後、申請年度の3月31日までに補助金請求書(様式第8号)を提出する
5. 補助金の交付(振込)を受ける

温室効果ガス可視化システム導入費補助金を自社で申請する際の注意点

まず、同じ経費について国や県など他の団体から補助を受ける場合は対象外となるため、併用の予定がないかを最初に確認してください。

申請は1団体あたり1度限りのため、導入するシステムや経費の範囲を十分に検討してから申請することが望ましいです。

実績報告は申請年度の3月中旬頃まで、請求書の提出は3月31日までと年度末に手続きが集中するので、逆算した余裕のあるスケジュールを組みましょう。

2月以降に申請する場合は、事前に環境課へ相談するよう市が案内している点にも注意が必要です。

自社に申請ノウハウが無い場合は専門家に依頼するのもおすすめ

• 制度選定の精度が上がる
• 事業計画の質が上がる
• 採択後の実務まで見据えられる

制度選定の精度が上がる

補助金・助成金は国・県・市町村ごとに多数存在し、自社に最適な制度を見極めるだけでも相当な手間がかかります。

専門家は最新の公募動向を踏まえて、併用可否まで含めた組み合わせを提案してくれるため、取りこぼしを防げます。

事業計画の質が上がる

審査する側に伝わる書き方には一定の型があり、独力で仕上げるには経験が必要です。

数値根拠の整え方や構成の磨き込みを専門家と行うことで、計画書の完成度を大きく高められます。

採択後の実務まで見据えられる

補助金は受給して終わりではなく、実績報告や書類保存などの事後手続きが続きます。

報告書類の作成や経費エビデンスの管理まで伴走してもらえるので、手続き漏れによる返還リスクを抑えられます。

温室効果ガス可視化システム導入費補助金を不正受給するとどうなるのか

• 交付決定の取り消しや補助金の返還を求められます
• 外部からの情報提供をきっかけに発覚することもあります

交付決定の取り消しや補助金の返還を求められます

虚偽の申請や対象外経費の計上などが判明した場合、交付決定の取り消しや補助金の返還命令の対象となり得ます。

悪質なケースでは、返還にとどまらず法的責任を問われたり、事業者名が公表されて信用を失ったりするおそれもあります。

外部からの情報提供をきっかけに発覚することもあります

不正は書類審査や実績報告の確認だけでなく、取引先や関係者からの情報提供を通じて明らかになることも少なくありません。

領収書や見積書などの証憑を正しく保管し、実態に即した申請・報告を徹底することが、結果的に自社を守ることにつながります。

温室効果ガス可視化システム導入費補助金のまとめ

古賀市温室効果ガス排出量可視化システム導入費補助金は、市内の中堅・中小企業者がScope1〜3対応の可視化システムを導入する際、経費の2分の1(上限15万円または10万円)を補助する制度です。

申請は補助金申請年度の3月31日までに、古賀市役所環境課環境整備係へ書類を提出して行います。

脱炭素経営への対応は今後ますます重要になるため、要件に合う事業者は早めの検討をおすすめします。

最新情報はJグランツの公募詳細ページおよび古賀市の公式案内ページで必ずご確認ください。