改正健康増進法の全面施行以降、飲食店や宿泊施設にとって喫煙環境の整え方は集客を左右する経営課題になっています。
ただし喫煙専用室の設置には数百万円規模の工事費が必要になることも珍しくなく、投資に踏み切れない事業者は少なくありません。
そこで検討したいのが、公益財団法人東京都中小企業振興公社が実施する受動喫煙防止対策支援コース助成金です。
喫煙専用室や指定たばこ専用喫煙室の設置費に対し、助成率2／3以内・助成限度額400万円という条件で費用の一部が助成されます。
客席面積が100平方メートル以下の中小飲食店であれば、助成率は9／10以内まで引き上げられる点も見逃せません。
本記事では対象者や対象経費、助成率、申請期限、申請手順までをまとめてご紹介します。
受動喫煙防止対策支援コース助成金の基本情報
| 正式名称 | 【令和８年度】経営力強化に向けた創意工夫チャレンジ促進事業(飲食事業者向け経営基盤強化支援（受動喫煙防止対策支援コース）)助成金 |
| 対象地域 | 東京都内 |
| 実施機関 | 公益財団法人東京都中小企業振興公社 企画管理部助成課 |
| 対象者 | 都内で宿泊施設を営む者、または都内で飲食施設を営む中小企業者 |
| 対象業種 | 宿泊業、飲食サービス業 |
| 対象経費 | 喫煙専用室・指定たばこ専用喫煙室の設置費、分煙設備の撤去費等 |
| その他要件 | 大企業が実質的に経営に参加していないこと。交付決定日以降に着手すること |
| 補助対象外となるもの | 交付決定前に契約・発注した経費など（詳細は募集要項） |
| 申請期間 | 令和８年９月１１日（金）１６：４５まで（予算に達し次第終了） |
| 上限金額・助成額 | 助成対象事業１・２は400万円、助成対象事業３は150万円 |
| 助成率 | ２／３以内（客席面積100㎡以下の中小飲食店は９／１０以内） |
| 問い合わせ先 | 公益財団法人東京都中小企業振興公社 企画管理部助成課 TEL：03-5244-4266 |
補助金・助成金の正式名称
この制度の正式名称は「【令和８年度】経営力強化に向けた創意工夫チャレンジ促進事業(飲食事業者向け経営基盤強化支援（受動喫煙防止対策支援コース）)助成金」です。
名称が長いため、実務では「受動喫煙防止対策支援コース助成金」と略して呼ばれることが一般的です。
申請書類や問い合わせの際には、必ず正式名称で制度を特定してください。
対象都道府県・市区町村
対象地域は東京都内に限定されています。
都内の区市町村であれば所在地を問わず申請できますが、都外の施設は対象になりません。
都外に本社を置く事業者であっても、工事を行う施設が都内にあるかどうかが判断の軸になります。
実施機関
実施機関は公益財団法人東京都中小企業振興公社の企画管理部助成課です。
同公社は東京都の中小企業支援を担う公的機関で、数多くの助成事業を運営しています。
審査や交付決定はすべて公社が行うため、制度の解釈で迷ったときは公社に直接確認するのが確実です。
対象者（世帯・個人事業主・法人・団体・研究機関）
対象となるのは、東京都内において宿泊施設を営む者です。
あわせて、東京都内において飲食施設を営む者のうち、中小企業基本法第2条に規定する中小企業者に該当する者も対象に含まれます。
飲食施設の場合は、大企業が実質的に経営に参加していないことが要件となります。
これらに該当する場合でも交付対象外となるケースがあるため、詳細は募集要項でご確認ください。
対象業種
Jグランツ上で示されている対象業種は、宿泊業と飲食サービス業です。
ホテルや旅館、簡易宿所などの宿泊施設と、レストラン・居酒屋・カフェといった飲食施設が中心になります。
従業員数についての制約は設けられていません。
対象経費
助成対象事業は大きく3つに分かれています。
1つ目は喫煙専用室の設置、2つ目は指定たばこ専用喫煙室の設置にかかる経費です。
3つ目は、東京都「外国人旅行者の受入れに向けた宿泊・飲食施設の分煙環境整備補助」事業を通じて取得した分煙設備の撤去等にかかる経費です。
対象経費の細かな区分や上限の考え方は募集要項に記載されているため、見積取得の前に目を通しておくと安心です。
その他要件
助成対象期間は、交付決定日から助成対象工事等に着手し、年度内までに公社へ請求書を提出するまでとされています。
つまり、交付決定日より前に契約や発注を行ってしまうと助成の対象から外れてしまいます。
工事業者との段取りを組む際は、交付決定のタイミングを起点にスケジュールを逆算してください。
補助対象外となるもの
交付決定前に契約・発注した工事費は助成の対象になりません。
また、助成対象事業として認められた設備以外の内装工事や、施設の一般的な改装費用も対象外と整理されるのが通例です。
対象外経費の線引きは募集要項で明示されているため、見積書の内訳段階で切り分けておくことが重要です。
申請期間
申請書の受理期限は令和８年９月１１日（金）１６：４５です。
ここでいう「受理」とは、すべての書類が揃い、記載誤りや不足がないことを公社が確認できた状態を指します。
書類を提出しただけでは受理とみなされないため、期限ぎりぎりの提出は避けてください。
なお、予算に達した時点で受付が終了する点にもご注意ください。
上限金額・助成額
助成限度額は、助成対象事業１（喫煙専用室の設置）および２（指定たばこ専用喫煙室の設置）で400万円です。
助成対象事業３（分煙設備の撤去等）の助成限度額は150万円に設定されています。
制度全体としての補助上限額は4,000,000円と案内されています。
補助率
助成対象事業１および２の助成率は２／３以内です。
中小飲食店で客席面積が100㎡以下の場合には、助成率が９／１０以内まで引き上げられます。
助成対象事業３については、一律で２／３以内が適用されます。
問い合わせ先
問い合わせ先は、公益財団法人東京都中小企業振興公社 企画管理部助成課の担当窓口です。
電話番号は03-5244-4266で、受付時間は平日９：００〜１６：４５（１２／２９〜１／３を除く）です。
制度の解釈や書類の書き方で判断に迷う場合は、早めに窓口へ相談しておくと手戻りを防げます。
公式公募ページと確認すべきこと
公募の概要はJグランツの公募詳細ページで確認できます。
募集要項や申請様式は東京都中小企業振興公社の公式サイトに掲載されています。
申請前には、助成対象経費の範囲・交付決定前着手の禁止・受理期限の3点を必ず読み込んでください。
受動喫煙防止対策支援コース助成金を対象者が活用すべき理由（メリット）
最大のメリットは、喫煙環境の整備という高額な設備投資の負担を大きく圧縮できる点にあります。
客席面積100㎡以下の中小飲食店なら、自己負担は工事費の1割程度まで抑えられる計算になります。
喫煙可能な空間を分離して確保できれば、喫煙者と非喫煙者の双方を取り込める店舗設計が実現します。
健康増進法への適合が明確になることで、従業員の受動喫煙リスクを下げられる点も見過ごせません。
宿泊施設にとっては、客室や共用部の喫煙ルールを整理し、予約時の説明トラブルを減らす効果も期待できます。
さらに、Jグランツからの電子申請に対応しているため、紙書類の郵送だけに頼らずに手続きを進められます。
受動喫煙防止対策支援コース助成金を申請すべき人とそうでない人の特徴
- 申請すべき人
- 見送ったほうが良い人の特徴
申請すべき人
- 東京都内で飲食施設または宿泊施設を運営している
- 喫煙専用室や指定たばこ専用喫煙室の新設を検討している
- 客席面積が100㎡以下で、高い助成率の適用が見込める
- 過去に分煙環境整備補助で導入した設備の撤去を予定している
- 交付決定を待ってから工事契約を結ぶスケジュールを組める
見送ったほうが良い人の特徴
- 施設が東京都外にあり、対象地域の要件を満たさない
- すでに工事の契約・発注を済ませてしまっている
- 大企業が実質的に経営へ参加している飲食施設である
- 年度内に工事を終えて請求書を提出する見通しが立たない
- 全席禁煙で運営する方針が固まっており、喫煙室を設ける予定がない
その他にも利用すべき補助金・助成金制度の代表例
- 新事業進出補助金（新事業進出・ものづくり補助金 新事業進出枠）
- ものづくり補助金（革新的新製品・サービス枠）
- 中小企業省力化投資補助金
- 小規模事業者持続化補助金
新事業進出補助金（新事業進出・ものづくり補助金 新事業進出枠）
既存事業とは異なる市場や商品へ踏み出す取組を後押しする枠組みです。
飲食店が新業態のデリバリー専門店や物販事業へ広げる場面と相性が良い制度です。
設備投資を伴う事業転換を考えている場合は、公募回ごとの要件を確認してみてください。
ものづくり補助金（革新的新製品・サービス枠）
新しい製品やサービスを生み出すための設備・システム導入を支える制度です。
製造業向けというイメージが強いものの、サービス業の新メニュー開発や提供工程の刷新にも使われています。
技術的な新規性をどう説明するかが採択を左右するポイントになります。
中小企業省力化投資補助金
人手不足に悩む事業者が、省力化につながる機器を導入する際に活用できます。
配膳ロボットやセルフオーダー端末など、飲食・宿泊の現場で導入例が増えています。
カタログに掲載された製品から選ぶ方式もあり、比較的手続きの負担が軽い点が特徴です。
小規模事業者持続化補助金
小規模事業者の販路開拓や業務効率化を、幅広い経費区分で支える制度です。
店舗の看板刷新やチラシ制作、ウェブサイト改修など、小回りの利く使い方ができます。
商工会・商工会議所の確認書が必要になるため、早めに相談しておくと進めやすくなります。
受動喫煙防止対策支援コース助成金の申請に必要なもの
- 申請に必要な書類一覧と取得方法
- 記載例はどこで確認できるか
申請に必要な書類一覧と取得方法
一般的には、申請書本体に加えて登記事項証明書や確定申告書の写しといった事業実態を示す資料が求められます。
飲食施設の場合は営業許可証の写し、宿泊施設の場合は旅館業の許可を示す書類が必要になることが多いです。
工事内容を裏付けるための見積書や設置予定箇所の図面、現況写真も準備しておくと審査がスムーズです。
必要書類の正確な一覧は年度ごとに更新されるため、必ず最新の募集要項で確認してください。
記載例はどこで確認できるか
申請様式および記入の手引きは、東京都中小企業振興公社の募集ページからダウンロードできます。
電子申請を選ぶ場合は、Jグランツ側に掲載されている公募要領・交付要綱・申請様式もあわせて確認しておきましょう。
記載方法で判断がつかない箇所は、提出前に助成課へ電話で確かめておくと差し戻しを避けられます。
受動喫煙防止対策支援コース助成金の採択率を上げる事業計画書の作り方
- 市場性を具体的に書く
- 差別化ポイント（自社と他社の違い）を明確に記載
- この制度を利用する必要性・重要性を記載
- 実行体制を明記する
市場性を具体的に書く
店舗周辺の商圏特性や来店客の属性を、数字を交えて描き出してください。
「喫煙可否を理由に来店を見送られた件数」など、自店で把握している実データがあると説得力が跳ね上がります。
周辺に同業態が何店舗あり、そのうち何店が分煙対応済みかを添えると、投資の位置づけが伝わります。
差別化ポイント（自社と他社の違い）を明確に記載
同じ喫煙室設置でも、動線設計や換気方式の選び方には店ごとの工夫が出ます。
自店ならではの客層や立地条件を踏まえ、なぜその設備仕様を選んだのかを言語化しましょう。
単に「他店もやっているから」ではなく、自店の課題起点で語ることが差別化につながります。
この制度を利用する必要性・重要性を記載
自己資金だけで賄えない理由を、資金繰りの実情に沿って率直に説明してください。
助成を受けることで工事時期を前倒しでき、その分だけ機会損失を減らせるという筋道が描けると効果的です。
受動喫煙防止という社会的な意義と、自店の経営課題を結び付けて記述すると一貫性が生まれます。
実行体制を明記する
工事の発注から完了検査、請求書提出までを誰が担当するのかを整理しておきましょう。
施工業者の選定理由と、年度内完了に向けた工程表をセットで示すと実現可能性が伝わります。
営業を継続しながら工事を行う場合は、休業日や時間帯の調整計画まで触れておくと丁寧です。
受動喫煙防止対策支援コース助成金の申請手順
- 募集要項を読み込み、対象者・対象経費・助成率の要件に自店が当てはまるか確認する
- 設置する喫煙専用室等の仕様を決め、施工業者から見積書を取得する
- 申請書と添付書類を揃え、Jグランツまたは公社の指定する方法で申請する
- 公社による審査を受け、交付決定通知を受領する
- 交付決定日以降に工事の契約・発注を行い、着手する
- 工事完了後に実績報告書を提出し、完了検査を受ける
- 年度内に公社へ請求書を提出し、助成金の支払いを受ける
受動喫煙防止対策支援コース助成金を自社で申請する際の注意点
もっとも多い失敗は、交付決定を待たずに工事を発注してしまうケースです。
受理は書類が完全に揃った時点で成立するため、提出＝受付完了ではない点を取り違えないでください。
予算に達し次第受付が終了する仕組みのため、期限の令和８年９月１１日まで余裕があると考えるのは危険です。
年度内に請求書提出まで完了させる必要があるので、施工業者の繁忙期と重ならないか事前に確かめておきましょう。
自社に申請ノウハウが無い場合は専門家に依頼するのもおすすめ
- 制度選定の精度が上がる
- 事業計画の質が上がる
- 採択後の実務まで見据えられる
制度選定の精度が上がる
都と区市町村、国の制度が併存しているため、どれを選ぶかで手取り額が変わることがあります。
支援実績のある専門家であれば、併用の可否まで踏まえて最適な組み合わせを提案してくれます。
結果として、探す時間そのものを大幅に節約できます。
事業計画の質が上がる
審査側がどこを見ているかを知っているかどうかで、書きぶりは大きく変わります。
自社では当たり前と感じている強みを、第三者の目で拾い上げてもらえるのは大きな価値です。
数字の裏付けや表現の粗さも、提出前に整えてもらえます。
採択後の実務まで見据えられる
助成金は交付決定で終わりではなく、実績報告と検査を経て初めて入金されます。
証憑の保管方法や支払時期の管理まで助言を受けられれば、後工程での差し戻しを避けられます。
本業に集中しながら手続きを進めたい事業者ほど、外部の力を借りる意味は大きくなります。
受動喫煙防止対策支援コース助成金を不正受給するとどうなるのか
- 交付取消と返還を求められ、事業者名が明らかにされる場合があります
- 不正の疑いは情報提供の窓口へ寄せられます
交付取消と返還を求められ、事業者名が明らかにされる場合があります
虚偽の見積書を用いたり、実際には行っていない工事を報告したりした場合、交付決定は取り消されます。
すでに受け取った助成金は加算金を含めて返還を求められるのが一般的な取扱いです。
悪質と判断された場合には、所管する行政機関や実施機関が事業者名を公表することがあります。
その後の助成事業への申請が一定期間制限される可能性もあるため、影響は目先の返還だけにとどまりません。
不正の疑いは情報提供の窓口へ寄せられます
助成事業の不正は、取引先や元従業員からの情報提供によって発覚することが少なくありません。
実施機関には不正に関する相談・通報を受け付ける仕組みが用意されており、寄せられた情報は調査の端緒になります。
意図的な不正でなくても、経費の付け替えや証憑の不備は疑いを招きます。
見積・契約・支払の記録を一貫して残しておくことが、最も確実な自衛策になります。
受動喫煙防止対策支援コース助成金のまとめ
受動喫煙防止対策支援コース助成金は、東京都内の飲食施設・宿泊施設が喫煙環境を整えるための費用を支える制度です。
助成対象事業１・２は助成率２／３以内で助成限度額400万円、助成対象事業３は助成率２／３以内で150万円が上限となります。
客席面積100㎡以下の中小飲食店なら助成率は９／１０以内まで拡大するため、条件に当てはまる店舗は特に検討する価値があります。
申請書の受理期限は令和８年９月１１日（金）１６：４５ですが、予算に達した時点で受付は終了します。
最新の公募内容はJグランツの公募詳細ページで確認できます。
募集要項や申請様式は東京都中小企業振興公社の公式サイトに掲載されているので、着工計画を立てる前に必ず目を通してください。
