原材料価格の高騰は、都内の中小企業にとって利益を圧迫する深刻な経営課題となっています。
特に中東情勢の緊迫化は、燃料や素材の仕入れ値をさらに押し上げ、多くの事業者の資金繰りに影響を及ぼしています。
こうした状況を受けて、公益財団法人東京都中小企業振興公社は「中東情勢による原材料価格高騰に伴う経営基盤安定化緊急対策事業」を実施しています。
この助成金では、原材料費の縮減や価格転嫁に向けた取組にかかる経費の一部を、上限2,000万円・助成率4分の5以内で支援します。
申請受付期間は令和8年7月17日から7月31日までと短く、早めの準備が欠かせません。
本記事では、経営基盤安定化緊急対策事業の対象者や対象経費、申請手順、採択率を高めるポイントまでをわかりやすく解説します。
経営基盤安定化緊急対策事業の基本情報
| 正式名称 | 中東情勢による原材料価格高騰に伴う経営基盤安定化緊急対策事業 |
| 実施機関 | 公益財団法人東京都中小企業振興公社 |
| 対象地域 | 東京都（都内中小企業等） |
| 対象者 | 原材料費高騰で営業利益率の減少等が生じている都内中小企業等 |
| 対象業種 | 製造業・建設業・卸売業・小売業など幅広い業種 |
| 対象経費 | 原材料・副資材費、機械装置費、委託・外注費、販路開拓経費 等 |
| 助成対象期間 | 交付決定日から最大1年間 |
| 申請期間 | 令和8年7月17日〜7月31日 |
| 交付決定 | 令和8年10月下旬頃予定 |
| 上限金額 | 2,000万円 |
| 助成率 | 助成対象経費の4/5以内 |
| 申請方法 | Jグランツによる電子申請（代理申請可） |
補助金・助成金の正式名称
正式名称は「中東情勢による原材料価格高騰に伴う経営基盤安定化緊急対策事業」です。
名称が長いため、本記事では「経営基盤安定化緊急対策事業」と略して解説します。
中東情勢を背景とした原材料費の高騰対策に特化した、緊急性の高い助成制度です。
対象都道府県・市区町村
対象地域は東京都で、都内に本店または主たる事業所を有する中小企業等が対象です。
東京都以外に所在する事業者は対象外となる点に注意が必要です。
詳細な所在地要件は、公募要領で必ず確認してください。
実施機関
実施機関は公益財団法人東京都中小企業振興公社です。
同公社は東京都の中小企業支援の中核を担う団体で、数多くの助成事業を運営しています。
本事業の事務局が窓口となり、申請の受付や審査を行います。
対象者（世帯・個人事業主・法人・団体・研究機関）
対象は、中東情勢等の影響による原材料費の高騰で経営に影響を受けている都内中小企業等です。
具体的には、直近決算期の営業利益率が前期より減少している企業、次期に減少を見込む企業、直近決算期に営業損失を計上している企業のいずれかに該当することが求められます。
中小企業だけでなく、要件を満たす個人事業主も申請できる可能性があります。
対象業種
対象業種は幅広く、製造業や建設業、卸売業・小売業、運輸業、宿泊業・飲食サービス業などが含まれます。
原材料や資材を扱う多くの業種が対象となる点が特徴です。
自社の業種が対象に含まれるかは、公募要領の一覧で確認してください。
対象経費
対象経費は、原材料・副資材費、機械装置・工具器具費、機器・システム改良費、委託・外注費、設備等導入費、専門家指導費、販路開拓経費、その他経費です。
原材料費の縮減や価格転嫁につながる取組であることが、経費計上の前提となります。
経費区分ごとに上限や条件が定められている場合があるため、事前の確認が重要です。
その他要件
助成対象期間は交付決定日から最大1年間で、その期間内に取組を実施する必要があります。
交付決定前に着手した経費は助成対象外となるため、着手のタイミングに注意してください。
そのほか、都税の納税状況など公社が定める要件を満たす必要があります。
補助対象外となるもの
原材料費高騰対策と関連性の低い経費や、交付決定日より前に支出した経費は対象外です。
汎用性が高く事業目的との対応が不明確な支出は、審査で認められないことがあります。
対象外経費の詳細は、公募要領の経費区分の記載を確認してください。
申請期間
申請受付期間は令和8年7月17日（金）から令和8年7月31日（金）までです。
受付期間が約2週間と短いため、早めの書類準備が採択への近道です。
交付決定は令和8年10月下旬頃を予定しています。
上限金額・助成額
助成の上限額は2,000万円です。
上限額が高く、原材料費対策としてまとまった規模の投資にも活用できます。
実際の助成額は、対象経費と助成率に基づいて算定されます。
補助率
助成率は助成対象経費の4/5以内です。
自己負担が5分の1で済むため、事業者にとって負担の軽い高い助成率といえます。
助成率の適用条件は、公募要領で確認してください。
問い合わせ先
問い合わせ先は、公益財団法人東京都中小企業振興公社の経営基盤安定化緊急対策事業事務局です。
電話番号は03-4376-5728で、申請前の疑問はここに相談できます。
制度の細かな要件は、担当事務局への確認が確実です。
公式公募ページと確認すべきこと
制度の詳細は、Jグランツの公募詳細ページで確認できます。
あわせて、東京都中小企業振興公社の公式サイトで公募要領や申請様式を必ず確認してください。
申請前には、対象者要件・対象経費・提出書類の3点を重点的にチェックしましょう。
経営基盤安定化緊急対策事業を対象者が活用すべき理由（メリット）
最大のメリットは、原材料費の高騰という避けにくいコスト増に対して、公的な資金支援を受けられる点です。
助成率が4/5と高く、上限2,000万円まで支援されるため、価格転嫁が難しい局面でも前向きな投資に踏み出せます。
設備の見直しや調達先の切り替え、販路開拓などを助成金で後押しできることで、単なるコスト削減にとどまらない経営改善につながります。
結果として、外部環境の変化に強い経営基盤を整えるきっかけとなる制度です。
経営基盤安定化緊急対策事業を申請すべき人とそうでない人の特徴
- 申請すべき人
- 見送ったほうが良い人の特徴
申請すべき人
- 原材料費の高騰で利益率が下がっている都内の中小企業
- 調達コストの縮減や価格転嫁に取り組む具体的な計画がある事業者
- 設備投資や販路開拓を検討しており、自己負担を抑えたい事業者
- 短期間でも集中して申請準備ができる体制がある事業者
見送ったほうが良い人の特徴
- 東京都外に事業所があり対象地域の要件を満たさない事業者
- 原材料費高騰との関連が説明しにくい取組しか予定していない事業者
- 交付決定を待たずにすぐ着手したい事業者
- 受付期間内に必要書類を揃えられない事業者
その他にも利用すべき補助金・助成金制度の代表例
- 新事業進出補助金（新事業進出・ものづくり補助金 新事業進出枠）
- ものづくり補助金（革新的新製品・サービス枠）
- 中小企業省力化投資補助金
- 小規模事業者持続化補助金
新事業進出補助金（新事業進出・ものづくり補助金 新事業進出枠）
既存事業とは異なる新たな市場や分野へ挑戦する際に活用しやすい制度です。
原材料費の高騰を機に事業構造そのものを転換したい場合、有力な選択肢になります。
ものづくり補助金（革新的新製品・サービス枠）
革新的な製品やサービスの開発に必要な設備投資を支援する全国規模の制度です。
生産工程の効率化により、原材料コストの影響を受けにくい体制づくりにも役立ちます。
中小企業省力化投資補助金
人手不足の解消に向けた省力化設備の導入を後押しする制度です。
自動化により人件費と原材料ロスを同時に抑えたい事業者に向いています。
小規模事業者持続化補助金
小規模事業者の販路開拓や業務効率化を幅広く支援する制度です。
比較的少額の取組から始めたい小規模事業者にとって使いやすい制度です。
経営基盤安定化緊急対策事業の申請に必要なもの
- 申請に必要な書類一覧と取得方法
- 記載例はどこで確認できるか
申請に必要な書類一覧と取得方法
- 申請書・事業計画書（公社の様式）
- 直近2期分の決算書など財務状況が分かる書類
- 登記事項証明書や納税証明書
- 見積書など経費の根拠となる書類
記載例はどこで確認できるか
申請様式や記載例は、公社が配布する公募要領と申請様式に含まれています。
記入方法に迷ったら、東京都中小企業振興公社の公式サイトで最新の様式を確認しましょう。
不明点は事務局に問い合わせることで、記載ミスを防げます。
経営基盤安定化緊急対策事業の採択率を上げる事業計画書の作り方
- 市場性を具体的に書く
- 差別化ポイント（自社と他社の違い）を明確に記載
- この制度を利用する必要性・重要性を記載
- 実行体制を明記する
市場性を具体的に書く
原材料費の高騰が自社の取引や販売にどのような影響を与えているかを、数値を交えて示すことが大切です。
仕入価格の上昇率や利益率の推移を具体的な数字で示すと、計画の説得力が高まります。
差別化ポイント（自社と他社の違い）を明確に記載
同業他社が同じ状況に直面するなかで、自社ならではの強みや工夫をどう活かすのかを整理しましょう。
独自の技術や取引網など、他社にはない優位性を具体的に書くことが評価につながります。
この制度を利用する必要性・重要性を記載
助成金がなければ取組の実施が難しい理由を、経営への影響とあわせて説明します。
なぜ今この取組が必要なのかという緊急性を明確にすると、審査での印象が良くなります。
実行体制を明記する
誰がどの役割を担い、どのスケジュールで取組を進めるのかを具体的に示します。
社内の担当体制と外部専門家の関与を明記すると、計画の実現性が伝わりやすくなります。
経営基盤安定化緊急対策事業の申請手順
- 公募要領を確認し、対象者要件と対象経費を把握します。
- 事業計画書や必要書類を準備します。
- GビズIDを取得し、Jグランツにログインします。
- Jグランツ上で申請フォームに入力し、書類を添付して提出します。
- 審査を経て、令和8年10月下旬頃に交付決定の通知を受けます。
- 交付決定後に取組を実施し、実績報告を行って助成金を受け取ります。
経営基盤安定化緊急対策事業を自社で申請する際の注意点
まず、申請受付期間が令和8年7月31日までと短いため、余裕を持ったスケジュール管理が欠かせません。
交付決定前に発注や契約を行った経費は助成対象外となるため、着手のタイミングには十分注意してください。
また、原材料費高騰と取組との関連性が不明確だと、審査で評価されにくくなります。
提出前には、決算書の数値と申請内容に矛盾がないかを丁寧に確認しましょう。
自社に申請ノウハウが無い場合は専門家に依頼するのもおすすめ
- 制度選定の精度が上がる
- 事業計画の質が上がる
- 採択後の実務まで見据えられる
制度選定の精度が上がる
専門家は数多くの助成制度を把握しているため、自社の状況に最も合う制度を提案してくれます。
本事業と他の補助金を比較し、より有利な選択ができる点が大きな利点です。
事業計画の質が上がる
審査で評価されやすい書き方を熟知しているため、計画書の完成度を高められます。
数値の根拠や取組の必要性を的確に整理でき、採択の可能性を引き上げられます。
採択後の実務まで見据えられる
採択後には実績報告や経費精算といった事務作業が発生します。
交付後の手続きまでサポートを受けられるため、本業に集中しやすくなります。
経営基盤安定化緊急対策事業を不正受給するとどうなるのか
- 返還命令と事業者名の公表について
- 不正の通報・情報提供の仕組み
返還命令と事業者名の公表について
虚偽の申請や経費の水増しなど不正が判明した場合、助成金の返還を求められます。
悪質なケースでは加算金が課されるほか、実施機関である東京都中小企業振興公社により事業者名が公表されることもあります。
不正は、その後の公的支援の利用にも大きな支障をきたします。
不正の通報・情報提供の仕組み
助成事業では、不正を防ぐための通報や情報提供の窓口が設けられています。
第三者からの情報提供をきっかけに調査が行われることもあり、適正な申請が何より重要です。
正確な書類と根拠に基づく申請を心がけましょう。
経営基盤安定化緊急対策事業のまとめ
中東情勢による原材料価格高騰に伴う経営基盤安定化緊急対策事業は、都内中小企業の原材料費対策を上限2,000万円・助成率4/5以内で支援する制度です。
申請受付は令和8年7月31日までと短いため、対象に該当する事業者は早急な準備が必要です。
制度の詳細はJグランツの公募詳細ページで確認できます。
申請にあたっては、東京都中小企業振興公社の公式サイトで最新の公募要領を必ず確認してください。
