岸和田市「市内丸ごとラボ」実証事業推進補助金｜上限100万円の実証支援を解説

大阪府岸和田市には、市内全域を一つの実験場と見立てて新しい技術やサービスの実証を後押しする、少し変わった補助制度があります。

岸和田城や木材コンビナート貯木場、圃場整備農地、岸和田競輪場といった施設をフィールドとして使わせてもらいながら、実証にかかる費用の一部も補助してもらえる仕組みです。

ドローン、AI、XR、次世代エネルギーなど、対象として想定されている分野の幅も広く取られています。

補助金の上限は100万円、補助率は補助対象経費の2分の1以内で、交付を受けられるのは実証事業の評価で8割以上の得点を取った3者程度に限られます。

この記事では、Jグランツの公募情報と岸和田市が公開している令和8年度の募集案内をもとに、応募資格から補助対象経費の中身、審査の配点、手続きの流れまでを順にたどっていきます。

岸和田市「市内丸ごとラボ」実証事業推進補助金の基本情報

制度名	岸和田市「市内丸ごとラボ」実証事業推進補助金（令和8年度）
対象地域	大阪府岸和田市（実証事業の実施場所が市内であること。応募事業者が市内に拠点を持つかどうかは問われません）
実施機関	岸和田市 魅力創造部 産業政策課 産業振興担当（岸和田市と岸和田商工会議所で構成する「魅力創造推進チーム」が事務局）
対象者	法人税法上の収益事業を行っている法人または個人事業者、もしくは複数の事業者で構成される共同体を代表する者
対象業種	農業・林業／漁業／鉱業、採石業、砂利採取業／建設業／製造業／電気・ガス・熱供給・水道業／情報通信業／運輸業、郵便業／卸売業、小売業／金融業、保険業／不動産業、物品賃貸業／学術研究、専門・技術サービス業／宿泊業、飲食サービス業／生活関連サービス業、娯楽業／教育、学習支援業／医療、福祉／複合サービス事業／サービス業（他に分類されないもの）／分類不能の産業（従業員数の制約なし）
実証テーマ	岸和田発の新しいビジネスやイノベーションの創出／市の社会課題の解決や市民生活の質の向上／市における産業振興に資する先進的な取組
対象経費	実証実験費（設備等導入費、施設等利用費、試作品設計・製作費）、調査分析費、委託外注費、産業財産権関係費
対象外経費	人件費、借入れに伴う支払い利息、公租公課、不動産購入費、官公署に支払う手数料、飲食・接待費、税務申告や決算書作成のための税理士等への費用、汎用性のあるパソコンや量産用機械の購入費用、販売促進費用、消費税など
補助額	上限100万円（補助金交付対象者は3者程度）
補助率	補助対象経費の2分の1以内
主な要件	同年度に「市内丸ごとラボ」実証事業へエントリーし、評価委員会の合計得点が8割以上であること／岸和田市内で実施すること／交付決定後に着手し令和9年2月末日までに完了すること／商品化・事業化に向けた実証であること／市税の滞納がないこと
申請期間	随時受付（Jグランツ上の受付終了日時は2027年2月28日17時00分）
申請方法	エントリーシート（様式第1号）を電子メールで産業政策課へ提出し、送信後に電話で到着確認。認定通知を受けてから補助金交付申請
問い合わせ先	岸和田市 魅力創造部 産業政策課 産業振興担当（電話 072-423-9618）

補助金・助成金の正式名称

Jグランツに登録されている公募名は「令和8年度岸和田市「市内丸ごとラボ」実証事業推進補助金」で、制度名としては「岸和田市「市内丸ごとラボ」実証事業推進補助金」と表記されています。

名称の中にある「市内丸ごとラボ」は、岸和田市全域を大きな実験室と捉えるという構想を表した言葉です。

ここで注意したいのは、「市内丸ごとラボ」実証事業そのものと、その一部に位置づけられている推進補助金が別の手続きになっている点です。

市の公式サイトでも「実証事業の提案者を募集します」というページと「実証事業推進補助金」のページが分かれており、補助金だけを単独で申し込むことはできません。

令和2年度から続いている取組で、令和7年度末までに市内で6件の実証事業が実施されてきました。

対象都道府県・市区町村

対象となるのは大阪府岸和田市です。

条件として求められているのは実証事業の実施場所が岸和田市内であることで、応募する事業者が市内に事業拠点を持っているかどうかは要件になっていません。

東京や名古屋に本社を置く企業でも、岸和田市内をフィールドに選べば応募できるという点が、この制度の入口の広さを支えています。

市が例として挙げているフィールドは、岸和田城、木材コンビナート貯木場、南海浪切ホール、圃場整備農地、丘陵緑地、港湾施設用地、岸和田競輪場などです。

城郭、港湾、農地、緑地、競技施設が一つの市内にそろっているため、屋外での実証を想定している事業者にとっては選択肢が多い立地といえます。

実施機関

制度を所管しているのは岸和田市の魅力創造部 産業政策課 産業振興担当です。

実際の運営は、岸和田市と岸和田商工会議所が連携して設置した「魅力創造推進チーム」が担い、事務局は産業政策課に置かれています。

このチームは補助金の窓口であると同時に、実証フィールドの調査・調整や施設管理者との橋渡し、広報協力までを引き受ける実働部隊でもあります。

国の規制が障壁になる場面では、官民連携で大阪府や国へ働きかけを行うという支援メニューも用意されています。

窓口は岸和田市役所別館4階にあり、開庁時間は午前9時から午後5時30分までです。

対象者（世帯・個人事業主・法人・団体・研究機関）

補助金の交付対象者は、法人税法上の収益事業を行っている法人または個人事業者、もしくは複数の事業者で構成される共同体を代表する者です。

その上で、提案する実証事業を自ら実施できること、市税を滞納していないこと、岸和田市暴力団排除条例に規定する暴力団・暴力団員・暴力団密接関係者でないことという3つの要件を満たす必要があります。

市税の滞納に関する要件は、岸和田市内に事業所を持たない事業者については適用されません。

共同体で応募する場合、市税と暴力団排除に関する要件は構成員全員が満たさなければなりませんが、実証事業を自ら実施できるという要件は共同体のうちいずれか1者が満たしていれば足りるとされています。

募集案内はスタートアップから中堅・中小企業、大企業までを対象として明記しており、企業規模による線引きは設けられていません。

一方で「法人税法上の収益事業を行っている」ことが前提になりますので、収益事業を行っていない団体は対象から外れます。

対象業種

Jグランツの公募情報に登録されている業種は、農業・林業から医療・福祉、分類不能の産業まで19の区分が並んでおり、事実上ほぼ全業種が対象です。

従業員数の上限も設けられていません。

業種で絞り込まない代わりに、審査で問われるのは提案する実証事業の中身のほうです。

募集案内が対象分野の例として挙げているのは、IoT、ロボットテクノロジー、自動運転、ドローン、AI、ヘルスケア、オープンデータとビッグデータ、XR、5G、次世代エネルギー、カーボンニュートラルです。

自社の業種が何であれ、これらの技術を使って岸和田市内で新しい取組を試すという構図が描けるかどうかが実質的な判定基準になります。

市が示す実証テーマの一例には、放置竹林の有効活用、公共施設での次世代エネルギー活用、AIとビッグデータを使った防災・減災、水中ドローンによるため池の維持管理、XRを活用した緑地のにぎわい創出、海洋ごみ回収の効率化などが挙がっています。

対象経費

補助対象経費は、実証実験費、調査分析費、委託外注費、産業財産権関係費という4つの区分で整理されています。

実証実験費はさらに3つの細目に分かれ、設備等導入費は原材料費や機械装置・工具器具・ソフトウェア等の購入経費（製造、改良、据付、借用に要する経費を含みます）とレンタル費・リース費が対象です。

施設等利用費は施設や土地等の賃料および利用費、試作品設計・製作費は試作品やサービスプロトタイプにかかる設計・製作費が対象になります。

調査分析費は実証事業の効果検証業務に必要な費用と市場調査費、委託外注費は自社では実施が難しい業務や効率性の観点から外部に出す必要が認められる費用です。

産業財産権関係費は、実証の対象となる製品・技術等の出願に要する経費や、他社から特許等の譲渡・実施許諾を受ける場合の経費が含まれます。

いずれも補助事業に直接必要な経費として明確に区分でき、交付決定日以降に発注・購入・契約を行い、事業実施期間中に支払いが完了し、証拠書類で金額が確認できるものに限られます。

その他要件

補助金交付対象事業として認められるためには、5つの要件をすべて満たす必要があります。

1つ目は、補助金申請と同じ年度に「市内丸ごとラボ」実証事業へエントリーし、評価委員会による評価の合計得点が8割以上であることです。

2つ目は3つの実証テーマのいずれかに該当し、事業効果が期待できる具体的な事業計画を持っていること、3つ目は岸和田市内で実施されることです。

4つ目は、補助金の交付決定後に着手し、令和9年2月末日までに実施と評価を完了させることです。

5つ目は新製品や新サービス等の商品化・事業化に向けた実証であることで、すでに商品化されているものをそのまま使う事業は対象外となります（改良要素がある場合は対象になり得ます）。

なお、補助事業により取得した財産のうち1件あたり50万円以上のものは、市長の事前承認なしに売却や廃棄、譲渡、貸付などを行うことができません。

経費区分の金額を2割を超えて増減させる場合や、軽微とはいえない事業内容の変更を行う場合も、事前の申請と承認が必要です。

補助対象外となるもの

募集案内は、補助の対象外となる費用を具体的に列挙しています。

人件費、借入れに伴う支払い利息、公租公課、不動産購入費、官公署に支払う手数料等、飲食・接待費が対象外です。

税務申告や決算書作成のために税理士等へ支払う費用、汎用性のあるパソコンや量産用機械の購入費用、販売促進費用、消費税も認められません。

実証事業では自社の技術者が動く場面が中心になりますが、その人件費は一切見てもらえないという点は、予算を組むうえで最初に押さえておくべき前提です。

交付決定日より前に発注や契約行為を行ったもの、補助事業完了日より後に支払いを行ったものも対象から外れます。

他の公的機関等から補助金等の交付を受けている場合は、その額に補助対象経費の割合を乗じた金額が補助対象経費から差し引かれます。

申請期間

この補助金には、何月何日までという一律の応募締切が募集案内に明記されていません。

実証事業のエントリーを随時受け付け、審査を経て認定された事業者が補助金の交付申請に進むという流れになっています。

Jグランツ上の受付終了日時としては2027年2月28日17時00分が登録されており、これが表示上の区切りにあたります。

実務上の期限になるのは表示された日付ではなく、補助事業を令和9年2月末日までに完了させなければならないという定めのほうです。

補助事業の実施期間は交付決定日から令和9年2月末日までとされており、エントリー、審査、認定通知、交付申請、交付決定という工程をすべて済ませたうえで実証を行い、完了させる必要があります。

補助金の実績報告書は事業完了後30日以内、または令和9年2月26日までに提出することが求められますので、年度末ぎりぎりの着手は現実的ではありません。

上限金額・助成額

補助金の上限額は100万円です。

補助金交付対象者数は3者程度と見込まれており、市の予算の範囲内で決定されます。

そのため、補助金交付対象者として決定された場合でも、予算の残額が上限に満たないなどの事情があれば、交付申請額の満額が交付されないことがあります。

補助金の額を算定する際、合計額に千円未満の端数が生じた場合は切り捨てられます。

見落としやすいのは精算払いという支払い方法で、事業実施期間中は全額を自己負担で支出し、完了後に証拠書類を添えた実績報告を経てから補助金が交付されます。

交付先の口座は「全国銀行内国為替制度」に加盟する金融機関の国内支店の預金口座に限られますので、あわせて確認しておいてください。

補助率

補助率は補助対象経費の2分の1以内です。

補助率と上限額の関係を整理すると、上限の100万円を受け取るためには補助対象経費が200万円以上必要になる計算です。

逆に補助対象経費が100万円であれば、交付されるのは50万円までとなります。

人件費が対象外である点を踏まえると、機械装置やソフトウェアの購入、フィールドの利用料、外注する分析業務といった外部支出をどれだけ積み上げられるかが交付額を左右します。

レンタルやリースも対象になりますので、実証のためだけに機材を買い切る必要はありません。

補助対象経費と自己負担の内訳は、エントリーシートの段階で経費の内容・細目・金額に分けて記載することが求められます。

問い合わせ先

問い合わせ先および提出先は、岸和田市役所 魅力創造部 産業政策課 産業振興担当です。

所在地は〒596-8510 大阪府岸和田市岸城町7番1号、岸和田市役所別館4階です。

電話番号は072-423-9618、ファクシミリ番号は072-423-6925、メールアドレスはsangyo@city.kishiwada.lg.jpです。

メールを送る際は件名に『岸和田市「市内丸ごとラボ」実証事業』と記載することが求められており、この一文が抜けていると担当者に届かない可能性があります。

エントリーシートを送信した後は、必ず電話で到着確認を行うことがルールになっています。

なお、個別の審査結果に関する問い合わせには応じられないことが募集案内に明記されています。

公式公募ページと確認すべきこと

補助上限額や補助率、対象業種、利用目的といった制度の骨格はJグランツの公募詳細ページで確認できます。

補助対象経費の細目、評価基準の配点、事業の流れを図示した資料は岸和田市の実証事業募集ページと、そこからリンクされている推進補助金のページに掲載されています。

最初に開くべきなのは「令和8年度岸和田市「市内丸ごとラボ」実証事業推進補助金募集案内」のPDFで、補助対象経費の表と評価基準の配点表がこの1本にまとまっています。

エントリーシートは実証事業実施要領のファイル内に収録されていますので、要領と様式を別々に探す必要はありません。

なお、この補助金についてJグランツでの代理申請は不可とされており、手続きの窓口は岸和田市に一本化されています。

岸和田市「市内丸ごとラボ」実証事業推進補助金を対象者が活用すべき理由（メリット）

この制度の値打ちは、補助金の100万円そのものよりも、それに付いてくる支援メニューの厚みにあります。

屋外での実証を試みるとき、最も高い壁になるのは費用ではなく「どこで試させてもらえるか」という場所の確保です。

市はニーズに応じて関連施設からフィールドを調査・調整し、施設管理者との協議まで間に入ってくれます。

城郭、貯木場、農地、緑地、港湾用地、競輪場という性格の異なるフィールドを一つの窓口で相談できる自治体は多くありませんので、実証先探しにかかる時間を大幅に縮められます。

加えて、市が包括連携協定を結んでいる大学や企業の紹介、市内民間事業者とのマッチングも支援内容に含まれています。

実証の成果は市のホームページで公表され、PRにも協力してもらえますので、対外的な実績づくりという副次的な効果も見込めます。

評価が8割に届かず補助金の対象にならなかった場合でも、6割以上であればフィールド調整などの支援メニューは受けられるという二段構えも、応募のハードルを下げています。

岸和田市「市内丸ごとラボ」実証事業推進補助金を申請すべき人とそうでない人の特徴

• 申請すべき人
• 見送ったほうが良い人の特徴

申請すべき人

• ドローン、AI、XR、自動運転、次世代エネルギーなどの技術を使った実証の場を探している事業者
• 屋外や公共空間でのフィールド確保に難航しており、自治体の調整力を借りたい事業者
• 開発中の製品やサービスがあり、商品化・事業化の手前で実地データを取りたい事業者
• 放置竹林、ため池の維持管理、海洋ごみ、防災・減災といった地域課題に技術で応えられる事業者
• 岸和田市内に拠点はないものの、関西南部での実績づくりや将来の進出を視野に入れている事業者
• 機械装置やソフトウェアの購入、フィールド利用料、外注する分析業務など、外部支出が200万円規模で見込める事業者
• 令和9年2月末日までに実証を完了させ、成果をまとめられるスケジュールを組める事業者
• 実証の成果を市のホームページや講演会等で公表されることに抵抗がない事業者
• 複数社で共同体を組み、それぞれの技術を持ち寄って実証したいと考えている事業者

見送ったほうが良い人の特徴

• すでに商品化・サービス化が済んだものを、改良要素なしにそのまま使おうとしている事業者
• 実証にかかる費用の大半が自社技術者の人件費で、外部支出がほとんど発生しない事業者
• 岸和田市内での実施が難しく、他地域でのみ実証を予定している事業者
• 法人税法上の収益事業を行っていない団体
• 市税の滞納があり、申請までに解消できる見込みが立たない事業者（市内に事業所を持つ場合）
• 交付決定を待たずに機材の発注や契約を進めてしまっている事業者
• 精算払いのため事業期間中は全額を立て替える必要があり、その資金繰りが組めない事業者
• 令和9年2月末日までに実施と評価を完了させる見通しが立たない長期の計画を持つ事業者
• 3者程度という交付枠に対し、評価で8割以上を取れる提案を用意する時間が確保できない事業者
• 提案内容や社名が市のホームページで公表されることを避けたい事業者

その他にも利用すべき補助金・助成金制度の代表例

• 新事業進出補助金（新事業進出・ものづくり補助金 新事業進出枠）
• ものづくり補助金（革新的新製品・サービス枠）
• 中小企業省力化投資補助金
• 小規模事業者持続化補助金

新事業進出補助金（新事業進出・ものづくり補助金 新事業進出枠）

これまで手がけてこなかった分野へ本格的に踏み出す企業に向けて、国が用意している大型の支援策です。

岸和田市の制度が「試してみる段階」を支えるのに対し、こちらは実証を終えて事業として立ち上げる段階に向いています。

実証で得たデータを根拠として事業計画に組み込めれば、審査で問われる実現可能性の説明が格段に書きやすくなります。

付加価値額や給与支給総額の伸び率について目標設定が求められますので、実証の次にどう稼ぐかまで見えている段階で検討してみてください。

ものづくり補助金（革新的新製品・サービス枠）

新しい製品やサービスを生み出すための設備投資を支える、長く続いている定番の制度です。

実証で有効性が確かめられた装置を量産用の設備として導入する場面など、岸和田市の補助金では対象外になる支出を拾える可能性があります。

交付決定前に発注した経費が対象外になる原則は岸和田市の制度と共通ですので、実証から量産へ移る時期の発注管理には二重の注意が要ります。

補助率や上限額は企業規模や賃上げの取組状況によって変わりますので、自社がどの区分に当たるかを先に確かめておくと計画が立てやすくなります。

中小企業省力化投資補助金

人手で回していた作業を機械やソフトウェアに任せる投資を後押しする制度です。

実証を通じて省人化の効果が数字で示せたなら、その仕組みを自社の現場へ本格導入する段階で検討する価値があります。

登録済み製品から選ぶカタログ型は手続きが軽い代わりに、導入後は労働生産性の向上を継続して報告する義務が伴います。

実証段階で測った作業時間や人員配置の記録は、その報告資料の下地としてそのまま使えます。

小規模事業者持続化補助金

従業員数の少ない事業者が販路開拓や業務効率化に取り組むとき、最初に候補に挙がる制度です。

実証の成果を紹介するウェブサイトやパンフレットの制作といった、成果を外へ広げる段階の費用と噛み合います。

申請には商工会または商工会議所が発行する事業支援計画書が必要になりますので、発行までの日数を締切から逆算して動いてください。

補助額は控えめですが手続きの負担も軽く、少人数の体制でも無理なく扱えます。

岸和田市「市内丸ごとラボ」実証事業推進補助金の申請に必要なもの

• 申請に必要な書類一覧と取得方法
• 記載例はどこで確認できるか

申請に必要な書類一覧と取得方法

• 岸和田市「市内丸ごとラボ」実証事業エントリーシート（様式第1号）／実証事業実施要領のWordファイルまたはPDFファイル内に収録されており、市の実証事業募集ページからダウンロードします
• 誓約・同意事項のチェック欄への記入／エントリーシート冒頭にあり、共同体の場合は代表者が全構成員分をまとめて誓約します
• 事業者の概要（法人名、代表者氏名、事業所所在地、設立年、資本金、従業員数、URL、担当者情報、事業概要）／自社の情報を記載します
• 実証事業計画概要（事業名称、実施予定場所、実施予定期間、希望する実証テーマ、事業の概要と目標とする成果）／エントリーシート内に記載します
• 希望する実証フィールドと市に期待する内容／候補となる場所と調整状況を記載します
• 事業化実現可能性に関する記載（社会的ニーズ、取引先ニーズ、市場規模、採算性）／自社で作成します
• 補助金希望の有無と予定する補助対象経費の内容／経費の内容・細目・金額に分けて記載します（細目は募集案内の表に合わせます）
• 実証事業による収入の有無／他の公的機関等からの補助金等の有無を記載します
• 実施スケジュール／実証の開始から終了までを月単位で記載します
• 補足資料（任意）／事業スキーム図、数値データ、写真などを添付します
• 補助金交付申請書類／認定通知を受けた後、補助金交付要綱に基づいて提出します
• 岸和田市「市内丸ごとラボ」実証事業報告書（様式第3号）／事業完了後30日以内に提出します
• 補助金実績報告書と経費支出の証拠書類／事業完了後30日以内、または令和9年2月26日までに提出します

記載例はどこで確認できるか

エントリーシートの各項目には、何を書くべきかを説明する注記があらかじめ埋め込まれています。

たとえば革新性の欄には「他の事業者が行っている類似の取組の有無や、類似の取組がある場合の優位性を具体的に記載してください」という指示が添えられています。

成果目標については現状と目標の数値を対比する形で書くよう指定されていますので、抽象的な表現ではなく数字で示すことが前提になっていると読み取れます。

実際に採択された事業の内容は岸和田市の実証事業募集ページで公表されており、橋梁を活用したドローン飛行実証や、AI技術を活用した遊休農地検出実証などが並んでいます。

各事業者のサイトへのリンクも張られていますので、どの程度の粒度で提案がまとめられているかを掴む手がかりになります。

岸和田市「市内丸ごとラボ」実証事業推進補助金の採択率を上げる事業計画書の作り方

• 市場性を具体的に書く
• 差別化ポイント（自社と他社の違い）を明確に記載
• この制度を利用する必要性・重要性を記載
• 実行体制を明記する

市場性を具体的に書く

評価基準では「事業化が実現し得る提案内容となっているか」に10点が割り当てられています。

エントリーシートの事業化実現可能性の欄でも、社会的ニーズ、取引先等のニーズ、市場規模、採算性を根拠として求められています。

実証が成功した先にどれだけの市場があるのかを、公表統計や既存顧客からの引き合い件数といった外部の数字で裏づけると、審査員が評価しやすい形になります。

加えて、その市場のどの部分が岸和田市や近隣地域に存在するのかを示せると、地元での実証を選ぶ理由が自然に説明できます。

差別化ポイント（自社と他社の違い）を明確に記載

評価基準のうち「新規性（類似の取組の有無）」には20点が配点されており、単独の項目としては最も重い扱いになっています。

類似の取組がすでに存在する場合は、それを隠すのではなく、把握したうえで自社の優位性がどこにあるのかを書くことが求められます。

配点20点の内訳は20・16・12・8・4という5段階になっていますので、新規性の説明が弱いだけで16点分の差が付くことになります。

保有する特許や独自のアルゴリズム、他社が持たないデータの蓄積など、短期間では模倣しにくい要素を具体的に挙げてください。

この制度を利用する必要性・重要性を記載

評価基準には「市が協力することで効果的な実証となるか」「市・地域が抱える課題解決に寄与するか」という2つの項目があり、それぞれ10点が割り振られています。

つまり、自社にとって都合が良いという説明だけでは点が伸びない設計になっています。

市が提示している実証テーマの一例、たとえば放置竹林やため池の維持管理、海洋ごみといった具体的な課題に自社の技術を接続させると、この2項目を同時に満たしやすくなります。

なぜ他の自治体ではなく岸和田市のフィールドでなければならないのかを、地形や施設の特性から説明できると説得力が増します。

実行体制を明記する

評価基準では「事業実施に対する体制は整っているか」に10点、「実施スケジュールに実現性があるか」に5点が配点されています。

エントリーシートでも、申請者と共同実施者それぞれの具体的な実施内容と関わりを記載するよう求められています。

交付決定後に着手して令和9年2月末日までに完了させるという制約がありますので、月単位の工程表に交付決定の想定時期を書き込んでおくと、スケジュールの現実味が伝わります。

フィールドの調整状況を「確保済」「未定」のどちらで書くかによっても実現性の印象は変わりますので、事前協議を進めたうえで提出するのが得策です。

岸和田市「市内丸ごとラボ」実証事業推進補助金の申請手順

1. 法人税法上の収益事業を行っている法人または個人事業者に該当するかを確認します。
2. 市税の滞納がないこと、暴力団排除条例に規定する者に該当しないことを確かめます。
3. 岸和田市の実証事業募集ページから実施要領、規約、募集案内をダウンロードして内容を確認します。
4. 実証したい内容が3つの実証テーマのいずれかに当てはまるかを確認します。
5. 希望する実証フィールドの候補を挙げ、産業政策課へ電話で事前に相談します。
6. 魅力創造推進チームと実証内容やフィールドについて協議し、必要に応じてフィールド管理者との事前調整を行います。
7. 実施要領内のエントリーシート（様式第1号）に必要事項を記入します。
8. 補助金希望の欄を「有」とし、予定する補助対象経費の内容・細目・金額を募集案内の区分に沿って記載します。
9. 件名に『岸和田市「市内丸ごとラボ」実証事業エントリーシート』と記載し、sangyo@city.kishiwada.lg.jp宛に電子メールで提出します。
10. 送信後、産業政策課産業振興担当へ電話してメールの到着を確認します。
11. 魅力創造推進チームによる書類審査（非公開）を受けます。
12. 実証事業認定通知書（様式第2号）で審査結果の通知を受けます。
13. 合計得点が8割以上であれば、補助金交付要綱に基づいて補助金交付申請書類を提出します。
14. 補助金交付決定通知を受け取ります。
15. 交付決定日以降に発注・契約を行い、実証事業を開始します。
16. 必要に応じて実証フィールドの提供に関する協定を市と締結します。
17. 令和9年2月末日までに実証事業の実施と評価を完了させます。
18. 事業完了後30日以内に実証事業報告書（様式第3号）を提出します。
19. 事業完了後30日以内または令和9年2月26日までに、証拠書類を添えた補助金実績報告書を提出します。
20. 市の検査を経て補助金確定通知を受け、交付請求を行い、精算払いで補助金の交付を受けます。

岸和田市「市内丸ごとラボ」実証事業推進補助金を自社で申請する際の注意点

まず意識しておきたいのは、補助金だけを単独で申し込む道が用意されていないという構造です。

実証事業へのエントリーが入口であり、評価委員会の得点が8割に届いて初めて補助金の交付申請へ進めます。

2つ目は交付枠の狭さで、交付対象者は3者程度と見込まれており、応募すれば通るという性質の制度ではありません。

3つ目は着手のタイミングで、交付決定より前に発注や契約を行った経費は一律で対象外になります。

実証のスケジュールを先に固めてしまうと、交付決定を待つ期間が工程に組み込まれておらず、結果として自己負担で走らざるを得なくなる事態が起こりがちです。

4つ目は資金繰りで、精算払いのため実証期間中の支出はすべて自社で立て替える必要があります。

5つ目は人件費が対象外である点で、自社エンジニアの工数が中心となる実証では補助対象経費そのものが積み上がりません。

6つ目は成果の公表で、採択された事業は企業名や計画名称・概要が市のホームページで公表され、講演会等での成果発表を依頼される場合もあります。

自社に申請ノウハウが無い場合は専門家に依頼するのもおすすめ

• 制度選定の精度が上がる
• 事業計画の質が上がる
• 採択後の実務まで見据えられる

制度選定の精度が上がる

実証から事業化までの道のりには、国、大阪府、市町村がそれぞれ用意した制度が点在しています。

岸和田市のこの補助金は実証というごく限られた期間に的を絞ったものですので、その前後の段階は別の制度で受け止める組み立てが必要になります。

同じ経費を複数の制度に載せることはできませんので、どの支出をどこに割り当てるかという設計は、申請書を書き始める前に済ませておくべき作業です。

補助金に詳しい中小企業診断士や行政書士であれば、実証段階と事業化段階の制度を並べて整理してもらえます。

事業計画の質が上がる

この制度で難所になるのは、エントリーシートに求められる記載量の多さです。

社会的課題、革新性、成果目標、フィールドへの期待、事業化実現可能性、市にもたらす効果、実施体制、経費内訳、スケジュールと、問われる論点が幅広く並びます。

技術に近い担当者ほど装置の仕組みの説明に紙幅を使いがちですが、評価基準の配点は市への波及効果と新規性に厚く置かれていますので、外部の視点で配分を調整する意味は小さくありません。

書き上げた計画書は、社内で予算を通すときの説明資料としてもそのまま流用できます。

採択後の実務まで見据えられる

認定を受けた後には、交付申請、交付決定、実証の実施、事業報告、実績報告、交付請求という工程が続きます。

補助事業に係る帳簿と証拠書類は他の経理と明確に区分し、事業完了年度の終了後5年間保存する義務があります。

経費区分ごとの金額を2割を超えて増減させる場合は事前の承認が要りますので、支出のたびに区分と金額を記録する運用を最初に決めておくと後の手戻りを防げます。

補助金の収益計上時期は決算にも影響しますので、顧問税理士と早めに情報を共有しておくと安心です。

岸和田市「市内丸ごとラボ」実証事業推進補助金を不正受給するとどうなるのか

• 虚偽の申請が交付決定の取消しと返還につながる仕組み
• 証拠書類の保存義務と現地確認が持つ意味

虚偽の申請が交付決定の取消しと返還につながる仕組み

補助金の原資は岸和田市の予算、すなわち市民が納めた税金です。

実態のない経費を計上したり、証拠書類の金額を書き換えたりして交付を受けた場合、交付決定は取り消され、すでに受け取った補助金は返還を求められます。

補助金等に係る予算の執行の適正化という考え方は自治体の補助金にも共通しており、悪質な事案では詐欺罪などの刑事責任が問われる余地もあります。

この制度は採択事業の企業名と計画概要が市のホームページで公表されますので、不正が発覚した場合の影響は金銭的な損失にとどまらず、公開情報として残る信用の毀損にまで及びます。

注意事項に違反した場合や、各種法令等に抵触する課題が解決できない場合には、補助対象事業者および支援対象者の決定そのものが取り消されることも明記されています。

証拠書類の保存義務と現地確認が持つ意味

補助事業に係る収入と支出を明らかにした帳簿および証拠書類は、他の経理と区分したうえで、事業完了年度の終了後5年間保存しなければなりません。

市から求めがあれば速やかに提出する必要があり、交付から数年が経過した後でも確認を受ける可能性が残ります。

補助金は実績報告書の内容を市が検査したうえで交付される精算払いですので、支払いの前段階で証憑の突合が行われる仕組みでもあります。

50万円以上の財産を市長の事前承認なく処分した場合にも補助金の返還が必要になることがありますので、実証終了後の機材の扱いにも注意が要ります。

計画に変更が生じたときや記載の誤りに気づいたときは、隠さず産業政策課へ速やかに相談することが、結果として自社を守る最も確実な方法です。

岸和田市「市内丸ごとラボ」実証事業推進補助金のまとめ

この制度は、岸和田市内をフィールドとして先進的な技術やサービスの実証に取り組む事業者に対し、実証にかかる経費の一部を補助するものです。

補助金の上限は100万円、補助率は補助対象経費の2分の1以内で、交付対象者は3者程度と見込まれています。

補助対象経費は実証実験費、調査分析費、委託外注費、産業財産権関係費の4区分で、人件費や販売促進費用、汎用性のあるパソコンの購入費用などは対象外です。

対象となるのは法人税法上の収益事業を行っている法人または個人事業者で、市内に拠点を持つかどうかは問われません。

補助金を受けるには「市内丸ごとラボ」実証事業へエントリーし、評価委員会の合計得点で8割以上を取ることが絶対の条件となります。

補助事業の期間は交付決定日から令和9年2月末日までで、支払いは事業完了後の精算払いです。

補助上限額や補助率、対象業種はJグランツの公募詳細ページで、募集案内や実施要領、エントリーシートは岸和田市の実証事業募集ページで確認できます。

実証したい技術と使いたいフィールドの候補が固まったら、まずは産業政策課へ電話して相談するところから始めてみてください。